自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。
一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した

対策案によると、給付対象は世帯主の2〜6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、
個人住民税が非課税水準となる世帯
月収が半分以下となり、
個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。

　しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。
年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。

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