国会会期延長、内閣不信任案で与野党が議論−NHK 日曜討論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082461000.html

国会会期末を3日後に控え、NHKの「日曜討論」で、野党側は、会期の延長に政府・与党が応じない場合は、内閣不信任決議案の提出も辞さない姿勢を強調したのに対し、与党側は、延長に否定的な考えを示したうえで、菅内閣に不信任にあたる理由はないと反論しました。

この中で、立憲民主党の福山幹事長は「補正予算をつくらなければならず、会期を延長し、国会の役割をしっかり果たすよう政府・与党に強く求めていく。応じなければ、内閣不信任決議案の提出は、大きな選択肢の1つだ。自民党の二階幹事長は『提出すれば衆議院を解散する』と何度も言っているので、解散を覚悟の上で提出していきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「内閣不信任決議案を野党側が出す場合は、衆議院の解散を求めるのが当たり前だ。会期は延長すべきで、われわれは、そもそも国会は通年国会でやるべきだと前から申し上げている」と述べました。

共産党の小池書記局長は「政府が通したい法案を通したから国会を閉じるというのは通用しない。五輪を開催していいのかや補正予算の議論も必要で、このまま国会を終わらせれば、国民への責任を果たせない」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は「会期延長が認められなければ、ちゅうちょなく内閣不信任決議案を出すべきだ。いまは政治空白よりも、政策の空白が国民にとって大問題になっている」と述べました。


これに対し、自民党の野田幹事長代行は「会期延長が果たして合理的かどうかと言うと、実態と向き合えば、そうではないのではないか。内閣不信任決議案を出すということだが、私たちは素直に反対で、自分たちは、きちんとやってきたという自負がある。コロナが大変なことになるのを覚悟で、野党が衆議院を解散したいと言うのならば、検討しなければならないこともあるかもしれないが、私たちは、あまり望んでいない」と述べました。

公明党の石井幹事長は「会期延長の必要はないと認識しているが、新型コロナ対策などで必要が生じれば、閉会中審査を活用した議論は十分可能だ。内閣不信任決議案を契機に衆議院を解散するかどうかは、菅総理大臣の判断に委ねるが、菅内閣に不信任に相当する理由はなく、粛々と否決することになる」と述べました。