「ワクチン接種進めば事態改善」与党は１１月投開票も視野…衆院選巡り綱引き激化
8/19(木) 6:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6dfa8a27ef688ed8b1537fd7e07147ba46b108e

次期衆院選の時期を巡り、与野党が駆け引きを繰り広げている。
与党内には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、１１月の衆院選を望む声がある。
野党は、内閣支持率が低迷する好機を逃すまいと、
衆院議員の任期満了となる１０月２１日までの衆院選を迫っている。

「任期満了前に新しい方を国民に選んでもらわないといけない。憲政の常道は逸脱してはならない」

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は１８日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、
任期満了までの衆院選実施を求めた。
森山氏は「考え方はそれぞれある」と応じるにとどめた。

公職選挙法上は、任期満了日の１０月２１日に菅首相が解散すれば、
投開票日は１１月２８日まで遅らせられる。
与党が１１月の衆院選も視野に入れるのは、
「ワクチン接種が進めば事態は改善し、支持率も上向く」（閣僚経験者）
との期待が背景にある。首相は１７日の記者会見で、
「解散は選択肢がだんだん少なくなっているが、その中で行っていかないといけない」と語った。

立民の要求には、政府・与党への逆風が収まる余地を減らしたいとの思惑が透ける。
安住氏は「引き延ばし工作をし、状況が有利になるのを見計らうのは卑しい」とけん制した。

与党内では、解散を伴わない任期満了による衆院選の可能性も取り沙汰される。
「コロナ禍で解散した」との批判を避けるためだ。
解散を伴わない衆院選は、公選法で「任期が終わる日の前３０日以内」と定められ、
１０月２０日までに行われる。日程は政府が閣議で決める。

衆院選前に行われる公算が大きい自民党総裁選は、９月２９日投開票が軸となっている。
首相が再選後に「任期満了選挙」を選択する場合、１０月１７日の投開票になる見通しだ。
国会開会中ならば「閉会翌日から２４日〜３０日後」との規定があり、
１１月１４日投開票まで先送りできる。