朝日情勢調査
【電話調査】　
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、23、24の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した2万2301世帯から1万2754人（回答率57%）、
携帯は有権者につながった2万6704件のうち1万2841人（同48%）、計2万5595人の有効回答を得た。

【インターネット調査】　
23、24の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。
各社の登録モニターのうち、全国289の小選挙区の有権者を対象に調査した。
各選挙区の有効回答の目標数は1200。全国で計35万3868件の有効回答を得た。
委託したのは、株式会社インテージ、株式会社クロス・マーケティング、株式会社マクロミル、楽天インサイト株式会社の4社。

小選挙区は、ネット調査データから当落を予測した。
並行実施した電話調査データを基に、ネット調査データを補正した上で、
過去の衆院選、参院選で実施したネット調査と選挙結果から作成した当落の予測モデルに当てはめた。
主に、支持模様の強弱や、候補者の属性などを踏まえて、各候補の強さを見極め、当選確率を算出した。
各政党別の推計議席は、この当選確率を積み上げた。

比例区は、電話調査データから予測した。
過去の衆院選データから予測式を作り、比例ブロックごとに調査支持率から得票率を推計。
誤差幅を見込んでドント式のシミュレーションを行い、獲得議席を求めた。

小選挙区、比例区とも本社取材網による情報も加え、総合的に分析した。