2022年の参議院選挙の投票率は、たったの52パーセントしかなかったそうです
どこかの誰かが都合の悪い票を破棄・改竄していたとしても、確認をする術は国民にはありません
しかし、上記のネット投票なら、不正は絶対に不可能です
投票率が80パーセントしかなかった場合、20パーセントの票を好き放題に操作できてしまいます
しかし、そこを疑いだすと、紙の投票用紙でも同様の不正は可能となるでしょう
投票率が100パーセントに近づけば近づくほど、不正に操作できる票は減ります
不正ログインや不正アクセスは、内乱罪と同様に厳罰に処すべきです
サイバー攻撃に備えて、サーバーを分散させて多数の企業や団体でデータを分けておいた方が
いいでしょう

極端な話、サイバー攻撃を受けて選挙データ等が閲覧・確認できなくなったのなら、もう一度投票
してもらえばいいだけの話だと思います
何度国民に投票してもらっても、不正を防止することが出来ない頼りない政府与党なら、それはもう
国政を任せるべきではないと、国民が判断すると思います
ネットによる直接民主制が導入された暁には、どういった政策について賛否を問うべきか？
これについても、ネットで広く国民の意見を募るべきだと思います

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達は、直接民主制の導入に反対するでしょう
既得権益を失い、政治献金や政治資金パーティーでお金を集めることが出来なくなりますからね
民間企業が天下りを受け入れなくなり、政府の外郭団体が無くなると天下り先が減りますからね
これこそが私の狙いなのです
政官民の癒着を断ち切り、大切な税金が余計な所へ流れることを防ぎたいのです
いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の
導入に是非とも賛同していただきたいと思っています