都議補選では、立憲民主党と共産党の支援を受けた無所属元職が約4万8000票を獲得してトップ当選した。公明の推薦を受けていない自民元職は約4万票で2位当選。3位で落選した維新候補は2位と約1万票差の約3万票だった。山口氏の発言は、東京での「公明票」の存在の大きさを誇示するための「けん制」（自民幹部）とみる向きもある。自民関係者は「公明票が乗れば、自民候補は1位で当選できただろう」と分析する。 　自民が警戒するのは、自公の選挙協力が解消された東京での公明と維新の連携だ。公明は、衆院小選挙区で保有する9議席のうち6議席が大阪府と兵庫県に集中しているが、大阪を牙城とする維新は次期衆院選で全289小選挙区に候補を立てる目標を掲げている。公明にとっては関西の6議席をいかに維持するかが最大の課題となっている。