憲法の定めにより、衆議院が解散された場合、解散日から４０日以内に総選挙を行わなければなりません（日本国憲法第５４条）。もっとも、時の政権がこの「最大日数」を取ることは稀で、実際はわずか１ヶ月以内で投票日を迎えることが多いのが実情です。小選挙区制導入以降の過去９回の衆議院議員総選挙をみてみると、解散日から投票日までの日数は、平均値２７．１日、中央値２４日という結果になりました。民主党が政権を奪取した第４５回衆議院議員総選挙では最大日数（４０日）を経たものの、直近の第４９回では史上最短日数（１７日）で行われたことは記憶に新しいかも知れません。