>>412
同和関係者の判定は、小規模の同和地区の場合では可能だとしても、大規模部落の場合は、お手上げである。
だから大阪市は、実際には多くの地区外からの転入者が含まれるにもかかわらず、
同和地区世帯はすべて同和関係世帯であると、国に対して報告してきた。
また神戸市の場合、市街地域の8地区のうち5地区の「混住率」は、1967年1月1日調査、1971年6月1日調査、
1975年6月1日調査の異なる時点の調査で、すべて少数点第1位まで同じ数字である。
また郊外地域の20地区のうち12地区まで、「混住率」は3時期すべて100％となっている。
これらは、根拠のある数字とは思えない。
行政もしくは地区関係者が、この区分をすることが無理だと判断した結果であろう。
このように実際には同和関係世帯であるかどうかは、判定しがたいのであるが、
政府の全国調査では、極めてあいまいな同和関係人口に基づいて「混住率」が計算され、
それによって部落差別の解消が云々されたりしてきた。