1950年代の日米地位協定は日本が対米従属させられただけで、国連加盟も1956年まで持ち越しだった。
冷戦構造を利用して中国共産党は放り出されたにせよ、日本政府の役割は殆ど無かった。
けれども今は国連にもG7にも日本の席は確保されているので、日本自身が積極的にウクライナと台湾を比較し、
ウクライナ情勢における国連安保理決議を繰り返してその度に中国を「棄権」させて蚊帳の外に。
ウクライナと台湾を常に比較することで、中国の「棄権」をそのまま台湾へ誘導することが大切。
台湾のことで発狂するならウクライナはどうするのか、常任理事国としての中国の立場を問い続ける。

　安倍氏は、中国について「巨大化した軍事力を背景に南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して一方的
な現状変更の試みを行っている。台湾への野心も隠さず、軍事的な威圧を高めている」と指摘。
自身が台湾シンクタンク主催のフォーラムで「台湾有事は日本有事」と発言した意図について「中国が台湾
に侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある。大変なことになるということを
あらかじめ明確に示しておく必要がある」と説明した。
　ロシアがウクライナ国境に兵力を集結させていることに触れ「ここは台湾の鑑(かがみ)にもなる。
もしロシアの侵攻を国際社会が止め得なければ、中国はどう考えるかということも想像した上での対応が求めら
れる」と述べた。その上で「日米同盟の絆を強くしていくためにも、日本も打撃力を持たなければいけない」と訴えた。
https://www.sankei.com/article/20211219-G632X3NZQJKU3DJ2BWADHLOBYA/