尖閣諸島問題は満蒙問題の形を変えた再現 part2
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歴史は繰り返す。
米国が台湾・中国をけしかけて領有権を主張させた尖閣諸島。
そこで起きる日中の衝突が、中国大陸での日本人への不法拘留、暴行、日本企業への営業妨害、
ストライキ、そして、日本製品ボイコット運動へと発展する。漁夫の利を狙うのが米国。
この構図は、かつて、日本の正当な満州権益の横取りを狙った貪欲で破廉恥なシナと、それを裏で
支援した米国、という構図とよく似ている。
ここから得られるのは、「日本の侵略」とされた歴史が、実は、日本こそが被害者であり、嫉妬に
かられたシナの野蛮で不法な暴力行為へのやむをえぬ正当防衛の発動であったという理解である。
さらに、目先の利益に目が眩んで中国への投資を加速する現代の日本企業への警告である。
※前スレ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1286460981/
http://unkar.org/r/history2/1286460981/ >>272
月刊WiLL：2018年3月号
■湯浅 博 文明の不作法
シャープパワーはえげつない
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2018%E5%B9%B43%E6%9C%88%E5%8F%B7
ちょうどこのとき、ランド研究所の有力研究員が関わり、尖閣諸島を舞台としたシミュレーションで「中国が5日間で勝利する」
との分析結果を、外交誌フォーリン・ポリシーに発表していた。どう考えても、日米の艦船が簡単に退けられるとは思えない。
それでも、最悪のパターンを提示している以上、結果は無視できないだろう。
しかし、これら米国のシンクタンクであっても、慎重に受け取らなければならないことがある。実は、中国による覇権獲得法
は、深く静かに進行して米国のシンクタンクにも及んでいるからだ。中国国営通信、新華社の英文サイトが2017年8月29日付
で「ランド研究所が中国政策研究のため300万ドルを受領」との記事を掲載したことがあった。
資金を提供したのは、カリフォルニアに本拠地を構える中国系財団で、実態は中国人民解放軍系であるといわれている。
資金提供を受けてしまえば、中国に不利にならない報告書が発行されるのは自然な流れだ。そうした背景について、
米国に亡命した中国人研究者は、「米国の大手研究所で中国から献金を受けていないのは“プロジェクト2049研究所”だけ
ではないか」と語っていた。 米国の核が日本を狙う可能性を考えない愚かさ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20180204-00081260/
ソ連崩壊後に米国が潜在的敵性国家と定義した国はロシア、中国、ドイツ、日本である。米国に脅威を感じさせる国は「同盟国」で
あろうとも「敵」と看做すのが米国である。ロシアと中国は軍事的脅威でありドイツと日本は経済的脅威と考えられた。
高度経済成長を成し遂げた日本の経済構造は転換を迫られ、日本をけん制するために米国は中国と手を組む。その一方で
中国の軍事的脅威をけん制するために日本に軍事面での従属を求め、それには北朝鮮の核脅威が米国にとって好都合だった。
しかし「唯一の超大国」として米国の価値観を世界に広めようとした結果、それに反発したイスラム過激派から本土にテロ攻撃が
仕掛けられ、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで先制攻撃の対象としたことから、イスラム過激派との「テロとの戦い」は
泥沼に陥り、北朝鮮は「座して死を待つより」本格的な核開発に乗り出すことになる。
日本経済をけん制するために中国を世界経済に招き入れたことは中国経済を米国を脅かすほどの存在にまで高める。そうなれば
米国は日本に反中国の役割を負わせて中国包囲網を作らせ、また米国に次ぐ軍事大国ロシアに対してはEUを使って包囲網を
狭めていく。
しかし中国はまもなく米国を経済力で上回る勢いであり、ロシアも軍事力に於いて米国に引けを取らない。その中露が接近する
一方で中国と欧州が結びつきを強めている。ユーラシアが一体となれば米国は世界の中心から外れる。
冷戦後の米国の戦略は、米国が圧倒的な力を持って世界に君臨し、世界を米国の価値観で覆い、「パックス・アメリカーナ」を
実現する夢とは程遠い現実を招いた。それが「アメリカ・ファースト」を叫び「世界の警察官を辞める」というトランプ大統領を生み出す。 下地島を訪れた日中友好を謳う団体 自衛隊の基地化を妨害できないか探る？
http://news.livedoor.com/article/detail/13855271/
http://www.news-postseven.com/archives/20171107_626606.html
ZAITEN 2018年3月号
三菱地所「因縁の沖縄休眠滑走路」開発に
菅義偉官房長官の影
沖縄・下地島で閉鎖寸前だった大型滑走路の再利用計画が三菱地所によって実現しようとしている。尖閣諸島とも近い同地には、
疑惑の日本航空学園、そして中国国防筋までもが虎視眈々の過去があった。
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/01/zaiten-20183.html
昨年10月、沖縄県南西部の先島諸島にある下地島空港で旅客ターミナル建設の地鎮祭が催された。来年3月の開業予定で
三菱地所が整備するもので、同社の谷澤淳一専務のほか、工事を受注した沖縄最大手建設会社の國場組の玉城徹也社長らが
鍬入れを行った。
「民間で活用が進んでしまえば、二度と航空自衛隊が使うチャンスが来なくなるのではないか」（防衛省幹部）
なぜこの空港と航空自衛隊が関係するのか。
・・・そこで地元町議会は航空自衛隊の誘致に動く。01年に自衛隊の訓練誘致、05年には部隊そのものの誘致を決議した。
日中の緊張が続く尖閣諸島まで下地島からはわずかに200キロ。日本の領空に接近する中国機への空自のＦ15戦闘機のスクランブル
は、現在は那覇基地から飛び立っているが、下地島からなら数分で尖閣上空に到達する。自衛隊としても大歓迎のこの誘致決議の
背景には、当時の防衛庁関係者による地元への裏工作があったと言われている。
だが、町議会の動きに激しく噛み付いたのが、沖縄県の地元紙。
その後もこの空港の利用を諦めきれない航空自衛隊は、06年に那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できれば
いい」と発言して再び地元紙に叩かれるが、、民主党政権時代の10年に当時の北澤俊美防衛大臣が「国を守る防衛省・自衛隊としては
大変にみりょくあるもの。これが実際に活用できるか検討したいと」と国会で答弁。この滑走路の活用は自衛隊の悲願となってきたのだ。
「10年には中国人民解放軍の工作機関とされる団体が下地島を視察したり、地元経済界にカジノ建設を打診したりしたこともあった。
航空自衛隊の吉となるのを防ぐには民間に活用させるのが良いとの判断からだろう」（前出幹部）
こうした経緯にもかかわらず進められる新ターミナルの整備。防衛省や自衛隊では“あの人”に対する不満の声が漏れてくる。
「当初、このプロジェクトに乗り気でなかった沖縄県側を説得したのは菅義偉官房長官だったとか。ターミナルの工事を請け負った
國場組と言えば、沖縄で最も菅氏に近い企業。三菱地所を後押しするのが菅氏である以上、黙って指を咥えているしかないが、
国防が疎かになってしまわないか」（同前）
防衛省・自衛隊の懸念だけでない。そもそも開業7年後に57万人の旅客数を目指す目標について地元からも疑問の声が挙がる。
「下地島と橋でつながった宮古島には別の空港があり、年間150万人以上の利用客があります。宮古地域には限られたリゾート施設
しかないのに、2つも空港を抱えてどうするのか」（宮古島市議） 米が歴史的な新対中政策 協調路線転換、対決も辞さず ジョージ・ワシントン大のロバート・サター教授
http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220016-n1.html
「米国の対中政策はいま歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えた。米中国交樹立以来の
『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国にとって利益となる方向へと変わる』という前提に
基づく関与政策が米国をむしろ害することが明白となったからだ。・・・」 文藝春秋 2018年4月号
自衛隊トップの警告「3.18に備えよ」 麻生 幾
ttp://bunshun.jp/articles/-/6358
日米安保体制の〝変質〟
同記者は、最近のある出来事から、河野海将の言葉をあらためて重く受け止めたという。
それは、1月9日から2月3日にかけて行われた日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」でのことだ。
日米共同対処能力の維持と強化を図るため、極めて現実的な〝今、そこにある危機〟のシナリオを含めた
様々な想定がなされたという。
参加したのは、統合幕僚監部の広報資料によれば、自衛隊側からは陸海空の部隊と、アメリカ側からは、
太平洋軍の隷下部隊、在日の陸海空軍と海兵隊等――。
だが、同記者によれば、
「例年参加している海兵隊が来なかった」
というのだ。
「海兵隊の幹部は顔を出してはいた。しかし、中国軍に占拠された日本のある領土の奪還作戦のシナリオ
（演習）において、海兵隊は調整機能役の担当者が来なかった。つまり、本物が来なかったということであり、
その戦いは、〝海兵隊の戦いではない〟との意思表示だと陸上自衛隊の中では受け止められています。
しかも、ほかのアメリカ軍にしても、自衛隊からの要請を拒否するという場面もあったようです」（同前） 中国、尖閣の海警局部隊を武警に編入 軍関与強まる懸念
https://www.asahi.com/articles/ASL3P6W1GL3PUHBI01X.html
中国海警局、軍事委の指導下に 尖閣で連携強化か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28406450R20C18A3FF1000/
【北京＝永井央紀】中国国営新華社は21日、領海警備などを担当する海警局が2018年末までに、中国軍を指揮する
中央軍事委員会の指導下に入ると伝えた。従来は事実上、公安省が指揮下に置いていた。海警局の艦船は沖縄県・
尖閣諸島の周辺で頻繁に活動しており、中国軍との連携を緊密にする狙いとみられる。日本政府内では警戒の声が
上がっている。 ついに王手、中国が南シナ海人工島にミサイル配備
揺るぎない状況となった中国の南シナ海支配、次はリゾート開発か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53041
縮尺を同じにしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/0/e/-/img_0e3d720ec1650717272d039359355792193322.jpg
小さな人工島（といっても、アメリカ海軍の重要拠点である真珠湾海軍施設がすっぽり収まるほどの広さはあるのだが）に、
軍事施設とリゾート施設それに民間研究所などがひしめき合っていたのでは、超高性能精密攻撃兵器を手にしているアメリカ軍
といえども、中国軍の地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムを攻撃することは至難の業ということになる。
その結果、中国人工島基地群に艦艇や航空機を接近させることは不可能となり、デイビッドソン次期米太平洋軍司令官が危惧
しているように、南シナ海は中国の軍事的コントロールに服する、という状況がさらに定着することは確実だ。そして、
そのような状況の具体的影響をアメリカ以上に被るのは、日本であることは言うまでもない。
南シナ海の支配権は事実上中国のもの──核搭載可能な爆撃機で演習
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10206.php
アメリカの抵抗にも関わらず、中国は島々を要塞化して南シナ海の事実上の支配権を手にしている。米海軍艦隊総軍司令官を
務めるフィリップ・デービッドソン大将に言わせれば「中国は今や、アメリカとの戦争を除くいかなるシナリオにおいても
南シナ海を支配する能力をもっている」のだ。 「WEDGE」 2018年6月号
■WEDGE_OPINION.1
北朝鮮情勢の陰で高まる台湾海峡の緊張
PART2
台湾侵略計画を立てる中国 その先にある日本封鎖の脅威
流出した中国軍事文書は日本の封鎖を示していた。
イアン・イーストン（プロジェクト2049研究所リサーチフェロー）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/12791
北京で行われる指導者層向けセミナーで使われる人民解放軍のマニュアルで、閲覧が制限されている「台湾海峡の軍事地理」
という教科書がある。この文書では、外国軍が台湾を活用して中国の海上輸送線を分断するかもしれない、要は米国が中国を
封鎖するために台湾を利用する可能性があると警鐘を鳴らしている。また、外国による封鎖を避けるためには物理的に台湾を
統制するのが国家戦略として必要であると主張している。
台湾侵攻の先に日本封鎖を狙う中国
同署はさらに、日本を封鎖するためには台湾が有効であるとも説明している。人民解放軍の調査によると、台湾海峡は日本の
海上輸送路上にあり、日本は石油の90％、ミネラル資源の99％、核燃料の100％を中東、ヨーロッパから運んでいる。日本の
輸入量の約5億トンは毎年台湾海域を通過し、うち80％は台湾海峡を通る。結果として、これらの海域は「日本の存亡に関わる」
とみなされている。
台湾侵略計画は別の内部文書「日本の航空自衛隊」にも記載されている。同文書は人民解放軍空軍の将校向けの教科書であり、
そこではパイロットや参謀に航空自衛隊の強みと弱みが解説されている。地図、目標座標、組織図、武器データ、ジェット戦闘機の
画像とともに、以下の文書がある。
「台湾が中国本土に併合され次第、日本の海上輸送線は中国の戦闘機、爆撃機の攻撃範囲内に入る。封鎖を実施すれば、日本の
原材料輸入の15％～20％を減少させることができ、日本経済は大打撃を受ける。輸入が50％削減されると、配給や消費制限を
行なっても日本の経済力と戦闘能力は完全に崩壊する。封鎖は日本に飢餓をもたらし得る」
人民解放軍がどれほど台湾に重きを置いているかがわかる。中国は台湾に侵攻し、「不沈空母」とすることの戦略的合理性を
明示している。台湾は中国の防衛ライン第一列島線の中心にあり、これを制すれば人民解放軍は太平洋へのアクセス権を得ること
になる。
中国にとって台湾を統制することは政治的、経済的、軍事的に重大な意義がある。人民解放軍はこの目的を達成するための
特殊部隊向けテキストに、さまざまなマニュアルを作成している。それらによれば、台湾侵攻の際はまず奇襲が行われ、人民解放軍
の陸軍が台湾海峡を渡る。作戦には、弾道ミサイル、ドローン攻撃、サイバー攻撃、宇宙戦、心理戦が含まれるが、その核は
台北への地上展開である。そして、「我々は台湾人の敵を大量に死滅させ、台湾を完全に制圧しなければならない」と記載されている。 アリババとかウェイボーとか中国のＩＴ企業の東南アジア進出が凄い。
東南アジアのビッグデータを完全に抑えつつある。
中国版ＧＰＳとか実現一歩手前である。
このスレの>>1は多分低学歴っぽいから軍事ネタしか投下しないが、
中国が軍事面でアメリカに追いつくことは５０年先であるが、 経済面では
おそらく２０年もかからない。
２００年続いた欧米中心の世界秩序は終わろうとしている。
それは中国の経済覇権から始まる。 いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
念のためにのせておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
215 中国にまたしてもやられた日本政府
日中境界線付近でのタンカー「サンチ」沈没事件で問われる日本外交
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54117 【尖閣】日本のＥＥＺ内で中国の新たな海上ブイ 軍事目的で海中のデータを収集か
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538460150/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを
設置したことが２日、分かった。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。
中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。他国のＥＥＺで無断で
海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を
分析している。
海上保安庁はブイの設置場所について「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。中国大陸の基準線が
明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より
日本側に設置されていることが確認されたという。
中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を
識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。
東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の
韓国のＥＥＺ周辺などでも中国がブイを設置、「軍事情報の収集目的」との指摘がある。
【尖閣】政府、ＥＥＺ内でブイ設置の中国に抗議 菅官房長官「国連海洋法条約上、問題がある」と不快感示す
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538564795/ ナゾの漁船群に格納庫・・・中国が進める南シナ海の“軍事拠点化”と自然破壊
https://www.fnn.jp/posts/00370340HDK
中国の漁船群が2014年、小笠原諸島に突然出没した事件があった。夜になると無数の漁火が島を取り囲み、
小笠原の島民の中には恐怖で寝られない夜を過ごした人もいたと村議が話していた。
漁船群がなかなか現場から離れない事態を受け、当初は外交問題に発展するのを恐れて反応を示さなかった
首相官邸もようやく中国側に抗議。
すると漁船がひとつ残らず島の周りから姿を消したのだ。
この統率力、統制された動きを見る限り、国が関与しているとしか思えない、と日本の海上保安庁の幹部が
感想を漏らしていたのを記憶している。
米軍も海保の幹部と同じ考えを持っている。
一部の中国の漁船群は、明らかに中国の人民軍の兵士が乗組員として操船していると米軍は考えており、
漁船群は軍により統制された行動をとっている、と分析している。
日本の尖閣諸島で領海侵入を繰り返す「海警局」（日本の海保に相当）は、「海警総隊」に呼称が改められ、
軍の指揮下の人民武装警察部隊に編入されたが、おそらく漁船群もこの下部組織に入っているのかもしれない。 週刊プレイボーイ 2018年10月22日号
“アメ女”が語る米兵最新事情、中国マネー発の不動産バブル…日本人がほぼ知らない沖縄の「外国人問題」
https://www.fujisan.co.jp/product/2363/new/
こうした動きを受け、しばしば出てくるのが「中国人は沖縄（琉球）をもともと中国のものだったと考えている」
という話だが、前出の高良教授(*)は次のように指摘する。
「琉球が中国の朝貢国だった時代はありますが、それを『琉球は中国領だった』と解釈するのは間違った見方です。
沖縄の歴史を通して見ても、離島も含めて中国に取られたという史実はありません。
かつて明治新政府が強硬的な廃藩置県を行ない、琉球王国は1871年（明治4年）に鹿児島県に編入され、72年に
琉球藩設置、79年には沖縄県に改称という『琉球処分』がありました。その後、勃発したのが『宮古・八重山分島
問題』です。琉球処分を認めない清国政府と日本政府の交渉の結果、清国内で日本の欧米並みの通商権を認める
代わりに、宮古・八重山を清国へ引き渡すという条件で話がついたんです。
そして81年2月、日清両国の代表が石垣島で宮古・八重山の土地・人民を清国に引き渡す調印を行うはずでした。
ところが、清国側はその場に現れず、条約は無効になりました。
ここまでは調べればわかりますが、清国が現れなかった本当の理由はネットで検索しても出てきません。清の
最高学府・国子監に留学していた琉球の学生たちが清国政府に引き渡しの無効を訴えかけ、そのうちのひとりが
その場で割腹自殺を図ったのです。清国側は琉球の反乱に危機感を覚え、調印式に出なかったんです。こうした
史実を無視して、歴史的な観点を軽々しく現代の構図に持ち込むべきではありません」
(*)琉球大学法科大学院の高良鉄美教授 【阿比留瑠比の極言御免】故仙谷由人氏に言うのはやぼだが…
https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180002-n1.html
とはいえ、たとえそうだったとしても、２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件と
中国人船長の超法規的釈放に関しては、もっと素直に反省し、経緯を明らかにしてほしかった。仙谷氏の
死去に関する菅氏のこんなコメントを聞き、痛感した。
「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」
だが、事実関係を知る外務官僚は「この発言は根本的に間違っている」と断言する。菅氏は大変な事態
だったと強調したかったのだろうが当時、中国の人民解放軍は何ら動きを見せておらず、当然ながら
日本政府も自衛隊を出動させることなど考えていなかった。
「中国の圧力にベタ折れした菅氏が釈放を指示し、それを仙谷氏が全部かぶって処分保留での釈放などと
理論武装した」
外務省幹部は当時、筆者にこう証言している。こんなこともあった。
「外務省は一体何をやっているんだ。早く問題を解決しろ。中国に人脈だってあるんだろう」
事件解決を焦った菅氏が休日の首相公邸に仙谷氏を含む関係閣僚と関係者らを集め、外務省側に
罵声を浴びせ続けたのだった。これに、たまりかねた外務省側が反論した。
「鳩山由紀夫内閣が前年、外務省や宮内庁の反対を押し切り、『１カ月ルール』を破って天皇陛下を
無理やり、習近平国家副主席（現主席）に会わせたから、日本は中国に足元を見られているんですよ」
菅氏はしばらく沈黙した後、「忸怩（じくじ）たる思いはある」と答えたという。だが結局、外交判断などする
はずもない那覇地検に責任を押しつけ、さらに中国に譲歩を重ねることになる中国人船長釈放を選んだ。 『ニューズウィーク日本版』 2018年11月13日号
中国 海軍に執着する習近平の夢
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/223438.php
さらに「第3の火薬庫」が、尖閣諸島だ。トランプは9月23日、約2年ぶりにニューヨークのトランプタワーを
訪れた安倍晋三首相に、中国の脅威に対抗するため、軍事面におけるより一層の日米一体化を求めた。
だが軍事的に日米一体化が進めば進むほど、尖閣諸島が火薬庫となるリスクも高まる。人民解放軍が
尖閣諸島海域でFONOPと名付けた挑発行為を、これみよがしに始めるといったことが想定できるからだ。
「仮に日中が尖閣諸島をめぐって全面衝突になれば、米軍の関与がなければ自衛隊が勝つとは限らない」
と、先の元海将はみる。
米中貿易戦争がエスカレートし、「米中新冷戦」が言われ始めた現在、南シナ海、台湾、尖閣諸島の
「3つの火薬庫」は、いつ発火してもおかしくない。 満蒙開拓団の史実を後世に 女性たちが「性接待」(18/11/18)
https://youtu.be/pIBON83Sl2Y 「中国は安保上の脅威」 米の超党派委員会が報告
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37740580U8A111C1FF2000/
中国が経済圏構想「一帯一路」を名目に運営する港湾は軍事転用が可能だとも指摘。「冷戦後に確立した
米国の軍事面での覇権が脅かされている」と警戒感を示した。東シナ海では日中の偶発的な衝突の可能性が
高まっていると強調。議会は国家情報長官に対し、中国が整備・運営する港湾などの基幹インフラが有事の
際に中国軍にどのように有利に働くか詳細な調査を要請すべきだと訴えた。 満州事変前後の米国の親中・反日路線が間違っていたことと同じだ。
歴史は繰り返しつつあるが、米国は今度はマシな対応を取るかも。
【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
日本の左派メディアは米国の「対中政策転換」を軽視しすぎ！
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181124/soc1811240004-n1.html
ＡＰＥＣに先立つ１０月４日、ペンス氏はワシントンにあるハドソン研究所で、対中政策に関して４０分以上の
講演を行った。内容を一部抜粋する。
《中国が世界中で戦略的利益を推進したのに（米国の）歴代政権は中国の行動をほとんど無視してきた。
多くの場合、中国に有利に導いてきた。しかし、そうした日々は終わりだ》 嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国
米国の対中・対韓認識は虚飾だらけ、太平洋戦争時の悪夢再び？
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54852
中国の条約破りに加担した米国
しかし、中国は条約違反を繰り返す。
日本が被害を受けている事実を中国の後見人ともみなされた米国に訴えると、逆に日本の対応に異議を唱える始末で、
中国を諫めるどころか増長させていくことになる。
そうした顛末については、マクマリーが『平和はいかに失われたか』に詳述している。
米国がもっと日本の言い分に耳を傾け、また約束を守らない中国に強く当たったならば、状況は全く変わったであろう
というのだ。
著名な外交史家のジョージ・ケナンやジョセフ・グルー駐日米国大使もマクマリーの見識を高く評価していた。
特にケナンは、ワシントン条約破り常習犯の中国に日本が苦労していることや共産主義に日本が対処している実情を
米国が理解していれば、その後の米国がソ連という共産主義国に対処する必要は起きなかったといったニュアンスのこと
を述懐している。
日本人で当初共産思想に憧れ、米国に帰化したカール・カワカミ（カールはカール・マルクスに由来）は、後に米国紙誌
の論壇で保守思想家として活躍する。
1930年代、満州や中国本土なども視察し、中国を最も知っているのは日本（人）であると述べ、その日本の忠告に耳を
傾けない米国に意見する。
実際どのように米国が親中反日的行動をとっていたかを、下記2人の米国人が教えてくれる。
中国の宣伝に踊ったルーズベルト大統領
（1）フレデリック・ウイリアムズの忠告
ウイリアムズは少年時代に外人部隊に所属し、その後は世界各地を放浪する冒険者的生活を続け、新聞で発表していた
経験からジャーナリストになる。
支那事変前の日本軍と中国軍にも従軍して取材し、正義感はどちらが持ち合わせているか、また共産主義の危険性など
を警告する。日米と米中の貿易についても商務省統計を使って事実を明かす。
（2）ラルフ・タウンゼントの警告
中国に対する知識をほとんど持たずに赴任した実体験から、中国人の生き方や社会観、国家観などが自分の国と著しく
違うことを知り、同時に米国が行っている援助や布教活動は全く無意味なものであると考え、外交官を2年で辞職する。
中国の本当の姿を知るのは宣教師、事業家、外交官らであるが、宣教師と事業家は本国からの援助や事業継続のために
真実を覆い隠し、外交官は美辞麗句の建前報告をする一方で、日本の脅威のみが誇張されたという。
中国の本当の姿を米国人に知らせる必要があるとして『暗黒大陸 中国の真実』（1933年）を書き上げる。
その後も大学講師の傍ら米国の極東政策のあるべき姿を示し、米国人の間違った日本観、中国観を執筆や講演・ラジオ
で糾すことに明け暮れる。
ルーズベルト大統領が進めている極東政策、なかんずく対日政策の誤りを質すものだけに、言論弾圧にも似て出版も
放送も制約され、自宅あてに希望冊数などを寄せた者へ配送するなど大変な窮状の中でやらざるを得なくなる。
米国の中国専門家や政治家が中国に対する敵対心を高めている。しかし、ざっくり言えば、上述のように政治的思惑から
放任してきたわけで、寝ぼけた話である。 この論文では、日本は米軍の来援を待って、中国を長期戦に引きずり込むしか勝機はないと結んでいる。
＜９月号プレビュー＞
https://www.foreignaffairsj.co.jp/focalpoints/2018-8-31-fri/
日本の新しい防衛戦略
―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを
エリック・ヘジンボサム
マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト
リチャード・サミュエルズ マサチューセッツ工科大学教授（政治学）
https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201809_heginbotham/
日本本土が攻撃されても、日米の部隊は中国の攻撃を間違いなく押し返すことができる。しかし、中国軍が（尖閣諸島を
含む東シナ海の）沖合の島に深刻な軍事問題を作り出す能力をもっているだけに、東京は事態を警戒している。実際、
中国軍との東シナ海における衝突は瞬く間にエスカレートしていく危険がある。最大のリスクは、尖閣諸島や琉球諸島南部で
日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ。
日本は東シナ海における戦力と戦略を見直す必要がある。 中国船、もはや遠慮なくベトナム漁船に体当たり
中国が生きた手本を示している島嶼奪還の困難さ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55735
西沙諸島海域、そして南沙諸島海域でのこの種の衝突事故による沈没事故は近年増加しているという。
ベトナム漁船が中国船に衝突されて沈没した事例はしばしば報道されている。だが、報道されている“事故”は
氷山の一角に過ぎない。ベトナムからの留学生（軍事情報研究のために渡米している）が米海軍関係者に語った
ところによると、「毎週のように衝突事件が繰り返されていると言っても過言でない状況である」ということだ。
西沙諸島や南沙諸島での領域紛争で軍事的優勢を掌握しつつある中国当局は、これらの海域で海上民兵が
操船する漁船を多数操業させ、ベトナム漁船やフィリピン漁船などに脅威を与えている。
アメリカ海軍などが“第3の海軍”と呼ぶ海上民兵たちは、南シナ海での中国の主権を守る“任務”に従事することが、
自らの漁業権益を確保することに直結するため、積極的に任務を遂行することになるのだ。
そして海上民兵の漁船群の周辺には、“第2の海軍”である中国海警局の各種巡視船が「安全操業の確保と
違法操業の監視」に当たっている。それらの周辺は、“第1の海軍”である中国海軍艦艇が警戒監視に当たっている。
このように、南シナ海における中国の圧倒的な軍事的優勢がほぼ確立している。そのため、西沙諸島や南沙諸島で
“毎週のように繰り返されている”衝突事故は、報道されないどころか報告すらされない状態になりつつあるとのことである。
なぜならば、ベトナム当局が中国側に強く抗議すると、さらに衝突事故が頻発する結果となってしまうからだ。
政府間の対応は八方塞がり状態に陥っているというわけだ。 【宗教】ダライ・ラマ後継、年内にも議論 インド、チベット亡命政府 ロブサン・センゲ首相 「輪廻転生」制度、変更も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552918200/
国際的な存在感を高めている中国については「２、３年前から中国が本当に良い国家なのか、悪い国家なのかが国際社会で
話題になるようになった。逆にチベットへの支援は増えている」と話した。 【中国】南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画[3/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553063335/
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/03/webw190319-china-thumb-720xauto-154906.jpg
中国空軍の戴旭大佐は2018年12月、中国は自国が領有権を主張する海域に侵入したアメリカの艦船に対して、
武力で対抗すべきだと発言した。共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報によれば、戴旭は
「もしもアメリカの艦船が再び中国の領海に侵入した場合には、2隻の軍艦を派遣すべきだ。1隻はアメリカの
艦船を止めるため、もう1隻は体当たりするためだ」と語った。「我々は自国の領海でアメリカの艦船が騒ぎを
起こすのを許さない」 中国、新たにガス田試掘 掘削船、情報も収集か 東シナ海
ttps://www.sankei.com/affairs/news/190322/afr1903220002-n1.html
海洋石油９４２は過去の他のリグの活動と比べ、頻繁に試掘場所を移動し活動も長期化。新たな永続施設の設置へ
各海域の資源埋蔵状況を調べるほか、艦艇などの作戦行動にも重要な潮流や海底地形の情報を収集している可能性
もある。
日中両政府は平成２０年、東シナ海の境界画定までガス田の共同開発区域を設定し、協力することなどで合意したが、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立で交渉は中断している。
昨年１０月には、訪中した安倍晋三首相が問題提起し、中国首脳と交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、
その直後にも中国側の新たなガス田試掘が判明。今後、交渉が再開しない状態で、中国側が一方的な開発に加え、
海洋調査も推し進める恐れがある。
中国は東シナ海全域で積極的に海洋調査を行っており、昨年１０月にも、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域
（ＥＥＺ）に新たな海上ブイを設置したことが判明した。日本は抗議し、再三、撤去を要請している。 歴史書の棚／新ビジョン構築に向け日本人の中国観を検証
週刊エコノミスト(2019-04-02), 頁：62
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2019-03-25&qpage=3
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190402/se1/00m/020/036000c
明治以降、日本は近代西洋を手本として「世界化」を進めてきた。著者は「中国が、日本の世界化の主な触媒となる
時代の再来」という大胆な想定を提示する。議論が分かれるところであろうが、本書は日中関係の未来を冷静に考える
うえで、必読の参考書である。 【軍事】中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀・嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554589530/
大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、米海軍横須賀基地（神奈川県）の
構造とうり二つだったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。
大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、同じ実験場に米空軍嘉手納基地
（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれているとも指摘。「西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍の
ミサイル攻撃は、現実味を帯びている」と警鐘を鳴らした。 >>447
【書評】戦略的パートナーになれるか：小倉和夫著『日本の「世界化」と世界の「中国化」—日本人の中国観二千年を鳥瞰する』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900039/ 中国が世界でばらまく「広告」の正体
「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ（前編）
桒原響子 （未来工学研究所研究員・京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989 台湾で日本への抗議デモ「平成最後の日選んだ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190430-OYT1T50178/
【台北＝杉山祐之】台湾の「中華海域漁業権益協会」は３０日、日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の
前でデモを行い、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民族固有の領土」と主張し、周辺海域での日本側の台湾漁船取り
締まりなどに抗議した。中国との連携も訴えた。主催者側は「平成の最後の日を選んだ抗議だ」と説明した。 秘密裏の探査
南極で「豪州のリーダーシップを中国が侵している」＝豪シンクタンク
https://www.epochtimes.jp/2017/08/28245.html
ニュージーランドと中国の関係悪化 南極の巨大油田巡り対決姿勢
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18949 中国公船が１時間にわたり漁船を追尾…#仲間均 石垣市議「中国は本気で尖閣諸島を取りに来ている。何もしなければさらに厳しい状況に」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558882641/ 週刊金曜日 2019年6月21日号
崔善愛編集委員責任編集
特集：日本と朝鮮戦争
ttp://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002831.php
あるとき林哲さん（津田塾大学名誉教授）から『朝鮮戦争の起源』（ブルース・カミングス著）全３冊が届く。
そこには米軍資料や公文書などに基づき、隠されてきた事実が明かされる。アメリカこそが朝鮮戦争を欲し、
分断の使者だったのか。その戦争の残虐性は「実際のところ、朝鮮戦争はヴェトナムよりもはるかに大量虐殺的
だったという意味で、戦後のアメリカによる介入としては最も破壊的な最悪のものであった」。
日本にとって朝鮮戦争は「都合のよい」戦争だった。「特需」をもたらし、戦後復興のきっかけとなった。
戦争勃発の第一報を受けた吉田茂首相（当時）は、「これこそ天の恵みでありましょう。なにとぞご神助のほどを」と
（神棚で）深く頭をさげたそうだ。アメリカにとっても「朝鮮戦争は一つの祝福であった。それはちょうど都合のよい
時期に、都合のよい所で起ってくれた、都合のよい戦争であった」という米国第８軍司令官ヴァン・フリートの発言に
驚愕する。 【ASEAN加盟国の天然資源採掘活動/妨害報告】南シナ海で中国が周辺国のエネルギー開発を妨害、米国が「いじめ」と非難[7/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563711069/
南シナ海の埋蔵資源は2兆5000億ドル（約270兆円）規模を上回るという。 【中国】尖閣諸島は「固有の領土」 中国が4年ぶり国防白書
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1563952699/
海兵隊増強、尖閣に高まる脅威＝上陸作戦能力向上－中国国防白書
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1564000023/
中国国防白書 「防御」目的を超えた軍拡だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190725-OYT1T50418/
読み解き中国国防白書(1) 習政権「米、世界の安定害す」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47936280Z20C19A7FF1000/
中国の国防戦略の礎は1980年代に築き、いまも骨格となっている。まず沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ
「第１列島線」に中国軍の行動範囲を広げ、20年までに小笠原諸島やグアムを結ぶ「第２列島線」を突破。
50年には世界的な制海権を手にする構想だ。
核の反撃能力や中長距離の精密打撃能力を向上させる方針も盛り込んだ。「力のある者が世界に影響を
与え、ルールを変える。何がいけないのか」。中国軍関係者はこう語る。 米議会「中ロが韓米日の分裂企図、暴力団のような2国に共同で対抗しなければ」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/26/2019072680032.html
米議会でも「中ロの挑発は韓米日同盟に亀裂をもたらすことが狙い」「韓米日の協力が重要」などの声が上がっている。
米共和党のリンゼー・グラム上院議員はVOAを通じ「（中国とロシアという）暴力団のような両国に対抗しなければならない」
「今後も同じような挑発行為が起きた場合、米国は日本や韓国と協力し、暴力による支配ではなく、法による支配を支持しな
ければならない」と述べた。 中国の不当な海洋調査に外務省抗議 4時間以上も警告無視
ttps://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/030/126000c
外務省は26日、中国の海洋調査船が25日に長崎県・男女群島付近の東シナ海の排他的経済水域（EEZ、沿岸から
約370キロ圏内）で、事前に日本側が認めた水域の外で活動したとして外交ルートで抗議したことを明らかにした。
安倍晋三首相は6月に中国の習近平国家主席と会談した際、東シナ海での一方的な活動を自制するよう求めたが、
中国側の活発な活動は続いている。 【南シナ海問題】中国が主張する排他的経済水域の範囲 明治大学 伊藤 剛 教授に話を聞くー国営ベトナム通信[8/4]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564932602/
Q:中国がベトナムのEEZに侵入したことについて、どう考えますか。
A:伊藤剛氏 まず大きな問題は中国が主張する排他的経済水域の範囲です。範囲の主張の仕方がベトナムに対して
主張する論拠と、たとえば日本に対して主張する論拠が、全く異なる事です。
これがどういう意味かというと、日本と中国の間にも同じように排他的経済水域に関する論争があります。その時に
中国が主張したのは大陸棚の話なのです。ところが、ベトナムとの間の論争のときに中国の主張は大陸棚ではなく
中間線なのです。
つまり、国際法にのっとってるというのであれば本来主張は一貫していないといけないはずなのに、それが国によって
論拠が違うというのはかなりご都合主義、自分たちの都合に合わせて考えているとしか思えない、というのが一点目です。 沖縄県内学生 在沖米軍肯定10ポイント超増 尖閣防衛に必要 「中国脅威論」影響か
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-965794.html
桃原准教授は「地域的な偏りがあり、大学生に限定した調査で若者全般の傾向とは言えない」としつつ、
「尖閣諸島防衛と米軍との関連について問う質問では、『とても思う』が3倍ほど増えている点が気になる。
ネットには尖閣諸島を巡る情報や『中国脅威論』のような言説があふれている。これらの言説が若者の意識に
どのような影響を与えているのか、今後精査が必要だ」と分析している。 中国、尖閣周辺への出漁回避指示 習氏国賓訪日控え
https://this.kiji.is/534637877696431201
中国が尖閣周辺での操業回避を指示する本当の狙い
http://www.1242.com/lf/articles/194954/?cat=politics_economy&;pg=cozy
中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の東シナ海に設定した休漁期間が16日に明けるのを前に、福建省や浙江省などの
地方政府が漁民に対して、尖閣周辺海域へ近づかないよう指示を出したことが分かった。来年（2020年）春には
習近平国家主席が国賓として来日することが予定されているなど、改善基調にある日中関係を考慮したとみられている。
飯田）すごいですね。近づくなと指示できるということは、近づけとも指示できるのですよね。
宮家）そういうことですよ。操業回避ということは、操業再開もできるということです。私に言わせれば、日本に配慮したとは
全く思わない。
飯田）漁民や民間の船はこうやって止めたり、ポーズでやりますけれど、一方で公の船はこの間も領海に入りましたよね。
宮家）一時減ったころから比べたら、ずいぶん増えています。ですから何一つ変わっていないのですよ。唯一言えば、
漁船が来なくなるということは、漁船という名の民兵が来なくなるということなのかもしれませんけれどね。 中国の尖閣攻勢 米大手研究機関が警告
ttps://special.sankei.com/a/column/article/20190902/0004.html
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/4fce086a7eade6614dc28631c4c502a4
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか日本側で官民の警戒が減ってきた。
主要新聞の報道も外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いである。この現状に対して米国の
大手研究機関が警告を発した。このままだと中国は尖閣の施政権をすでに日本と共有した形となり、尖閣の奪取
から東シナ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる、というのだ。
この警告はワシントンの安全保障研究の主要機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」が８月に作成した
「インド太平洋での中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。「尖閣諸島への中国の威圧態勢」
という報告がその主体だった。 【南シナ海問題】「仲裁裁判所の判決を無視するなら開発権益の６０％をフィリピン側に譲渡する」習主席の提案、ドゥテルテ大統領明かす
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568343532/ 【中国国防相】尖閣と南シナ海「一寸たりとも失うわけにはいかない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1571651630/
【北京＝中川孝之】中国の魏鳳和ウェイフォンフォー国務委員兼国防相は２１日、北京で講演し、沖縄県・尖閣諸島と
南シナ海の島嶼とうしょ部について、「中国の固有の領土であり、祖先が残してくれた土地だ。一寸たりとも失うわけには
いかない」と述べた。領有権主張で日本などに譲歩しない姿勢を改めて強調した。 対日接近でも拘束強行 微笑外交使い分け 「国家安全」名分に
https://special.sankei.com/a/international/article/20191018/0003.html
来春の習近平国家主席の訪日に向けて日本との関係改善を進める中国当局が、“微笑外交”の裏で日本の準公務員を
拘束するという強硬な措置に出た。２０１５年以降の邦人拘束事件をめぐっては日本側に配慮する動きはまったくない。
日本政府の反応も小さく、行動をエスカレートさせても日中関係に影響はないと踏んでいるようだ。
北海道大学教授を拘束～日本政府の弱腰な対応を見透かしている中国
http://www.1242.com/lf/articles/207795/?cat=politics_economy&;pg=cozy
中国政府系機関が北大教授を招聘 拘束は手配のホテルで
https://ameblo.jp/gekifutoriyagineko/entry-12538920651.html
防衛省防衛研究所や外務省に勤務したことがある教授の経歴から、中国当局が当初から拘束目的で招聘（しょうへい）した
との見方も浮上している。
教授を知る関係者は「リスク感覚が鋭い研究者だが、昨年も招かれていたので安心してしまったのかもしれない」と推察。
中国政府系機関から招かれる日本人研究者は少なくないため、「最初から拘束目的だったとしたら衝撃だ」と話した。 中国で次々に捕まる日本人、日中関係正常化は幻想だ
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-58030.html
中国「教授拘束事件」の意味…内外の研究者に及ぶ管理・統制
関係改善どころか、対日強硬政策
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68287
北大出身のウイグル族研究者 中国が拘束 国家機密漏えい容疑、共同研究口実か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363090
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00010000-doshin-hok
北大教授が中国で拘束 軍事情報のスパイ容疑か
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20191112/se1/00m/020/048000c
「来年の安倍首相と習近平国家主席のトップ会談を前に、交渉カードとして人質に取られた」との声も一部で出ている。 北大教授拘束理由の開示を＝中国研究教授が緊急アピール
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901106&;g=pol
日本の中国研究の第一人者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」（代表幹事・天児慧早大名誉教授）は２９日、
中国近現代史を専門とする北海道大教授が中国当局に拘束された事件について「言葉にし難い衝撃」を受けたとする
緊急アピールを発表した。中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報の開示を強く要求した。
アピールは、拘束事件を受け、中国訪問をキャンセルしたり、交流事業を見直したりする動きが広がっているとした上で、
「日中間の学術交流には好ましからざる影響がたち現れている」と指摘。
（私の視点）日本人研究者拘束 学界衝撃、日中交流に暗雲 高原明生
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14239658.html
https://sasakitosi.exblog.jp/27850866/ 【主張】北大教授拘束 政府は早期解放を求めよ
https://www.sankei.com/column/news/191021/clm1910210003-n1.html
［社説］北大教授の拘束を憂慮する
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51759370S9A101C1SHF001/
事件は既に日中間の学術交流に影響を及ぼしている。日本の大学では研究者の訪中延期や交流事業を
見直す動きが広がっている。安全の確保に不安がある以上、致し方ない措置である。
とはいえ、このままでは日中の相互理解は進まない。そもそも日中の学術、文化交流の促進は首脳間の
合意事項だ。日本の著名な中国研究者らが連名で中国政府に「深い懸念」を表明し、拘束理由など関連情報
の開示を求める緊急アピールを発表したのは当然だ。
読売社説 2019/11/07
日中関係 真の改善へ懸案に向き合え
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191106-OYT1T50400/
米中の貿易摩擦は長期化しており、中国は対日関係を改善させる必要に迫られている。日本にとっても、中国と長期的に
安定した関係を築く意義は大きい。
警戒すべきなのは、友好ムードに流されて、日中の諸懸案が置き去りにされることだ。
沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国公船による領海侵入は、むしろ増加傾向にある。中国海軍の艦艇も尖閣に近い海域で
恒常的に活動している。関係改善のかけ声とは裏腹な挑発である。緊張を高める行為は慎まねばならない。
東シナ海で中国は一方的にガス田を開発し、日本との共同開発の交渉を拒み続けている。
北海道大学の日本人男性教授が拘束された事件も日中関係に影を落としている。男性は中国の政府系調査研究機関の
招待で訪中し、９月に拘束された。
中国は「犯罪行為があれば、法に基づく処置を受けるのは当然だ」と説明するが、詳細を明らかにしていない。日本の学界や
経済界で中国への渡航を自粛する動きが出ているのは、深刻である。 中国、拘束の北大教授を早期解放…日中関係考慮か
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191115-OYT1T50190/
【独自】習氏の国賓訪日「困難になる」…政府、教授の即時解放求める
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191116-OYT1T50117/
一方、岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったことも
わかった。文書は、古本屋で購入したという。
北大教授解放 習氏訪日控え早期収拾 研究者反発無視できず
https://www.sankei.com/world/news/191115/wor1911150046-n1.html
北大教授解放 決め手は安倍・李首相会談 ９人なお拘束
https://www.sankei.com/politics/news/191115/plt1911150052-n1.html
解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。
政府関係者は「向こうから一切言うなといわれている。中国はそんな国だ」と打ち明ける。
スパイ容疑で拘束２カ月の北大教授、中国が「保釈」を決めた舞台裏
週刊文春(2019/11/28), 頁：132
https://ch.nico video.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1835587
共産党関係者は、「今回は、多分に中国の事情による解放だった」と明かす。
中国が外交カードを狙い揺さぶり目的に敵対国の人物を拘束するケースは少なくない。たとえば…（略）…
ただし、岩谷氏の件は国家安全省の独断だったとみられる。「安全省は依然から岩谷氏に疑いを抱いていた。
それだけだ」（同前）。 【29日発売の月刊「正論」1月号は「習近平の『国賓』反対】
ttps://www.the-seiron.com/posts/2854
2020年1月号
ttps://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/
【正論１月号】日中関係象徴する北大教授拘束 試される安倍政権 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/life/news/191201/lif1912010002-n1.html
岩谷氏は中国社会科学院近代史研究所の招待に応じて訪中した。二週間の滞在予定だったが、九月初め、訪問先
の北京から家族に電話で、「体調が悪くなったからしばらく帰れない。滞在が長引く」と話し、消息を絶った。
岩谷氏はかつて、筆者に対し、研究のため訪中するたびに尾行がつき、盗聴されていると苦笑いしていた。
日本国内にいても、在京中国大使館に立ち寄ったり、在留中国人と接触するとその日の晩、行動を確認する電話が
入ったりするなど絶えず誰かに監視されていた。事態は現在進行形であり、この場ではつまびらかに出来ないが、
筆者は岩谷氏から直接それを聞いている。
一九九〇年代、産経新聞社会部の警視庁で経済事件や外事・公安事件を担当していた筆者の推測に過ぎないが、
日本国内でも彼の動静は中国大使館のみならず、さまざまな方面から注目されていたのは間違いなかろう。平穏な
日常生活に身をやつしていると、独裁国家と関わることが、それが純粋に学術的研究であったとしても、深い闇が
広がっていることに気づきにくいものなのである。
中国政治が専門といっても、岩谷氏の研究実績をみると、「日中戦争初期中国的対日方針」「中国共産党情報組織
発展史」「北伐後における中国国民党組織の展開とその蹉跌」―など、戦史に関する論考がほとんどだ。
公表された論考を見る限り、陸海空やサイバーや宇宙、電磁波などのいわゆるインテリジェンス（軍事情報）とは
縁遠い研究をしていたようである。
即位の礼に出席するために来日した中国の王岐山国家副主席が北海道入りした際、北海道主催の歓迎昼食会を
開き、鈴木直道知事が王副主席をもてなした。中国首脳としては李克強首相も昨年五月に北海道を訪れている。
王氏は洞爺湖周辺を巡って紅葉を楽しんだというが、額面通りに受け止める外交のプロはいないだろう。
…（略）…日程は北海道による昼食会を除き、すべて極秘にされた。まがりなりにも中国共産党のナンバー2だ。
何をそんなにコソコソしているのか。よほど後ろめたいことでもあるのかと勘ぐりたくなるのが世の常だ。警備上の理由
だけでは説明がつかないことは論をまたない。
王氏は、「中国と北海道との交流を強化していきたい」と話したというが、そんなことは聞いていない。在留中国人、
とりわけ北海道で水資源や森林地帯の爆買いに奔走する在留中国人に会っていたであろうことは容易に推測がつく。
さしずめ、中国資本の北海道への集中投下による経済的な北海道の隷属化、それに加え、政治、経済、人口圧力の
効果的差配やその強化について在留中国人を集めて講釈を垂れ、指令を発出したのだろう。
何しろ、北の大地に対する昨今の中国による執着ぶりは尋常ではないのだ。東京ドーム一千個分を超える水源地の
爆買いや自衛隊基地周辺の土地物色など合法的な土地買収が進む。札幌市中心部のすすきのでは中華街構想が
浮上している。わざわざ特別機を仕立てて東京経由で北海道までやって来たのである。王氏の本当の来日目的は、
この辺にあると思わない方が不自然だろう。
昨今の李首相といい、中国首脳の相次ぐ北海道入りは、中国による北海道への影響力拡大を狙ったものとみて
間違いない。その核心は巨大経済圏構想「一帯一路」にある。釧路、苫小牧両港を北極海に抜ける重要ルートとして
拠点化する狙いが中国側に存在する。
昨年は李首相の北海道入り後、在日中国大使館公使ら一行が、釧路市役所を訪問している。公使は釧路市内で
「北の釧路、南のシンガポール」と題して講演し、「釧路港を北極航路として有効的に活用したい」と述べ、一帯一路
への理解を求めている。
（続く） >>484 （続き）
内幕話だが、産経ニュースの速報を知り、慌てて裏取りに走った各紙の記者は、北海道警察や警察庁、外務省と、
ことごとく否定されたという話を後日耳にした。自分が所属する新聞社の自慢話になって口はばったいが、よくぞ裏を
とって正確な記事をいち早く出したものである。
産経はじめ、各紙が報じなければ、岩谷氏に対する中国当局の人権侵害は国民の知らぬ間に闇から闇に葬られて
いたことだろう。
取材ソースによれば、外務省が箝口令を敷いていた。筆者は首相官邸の意向を受けた外務省が北大と北海道に
圧力をかけていたとの証言を得た。取材記者から問い合わせがあっても、知らないことにせよという指示だ。
岩谷氏の一件は、王岐山国家副主席の訪問前に道の関係部署が鈴木知事に報告を上げていた。関係者によると、
知事サイドから「王氏が来日、来北するので事を荒立てるな」と言われたという。
さらに、この関係者は「習近平国家主席を国賓として招く。だから、習氏が来日する前の三月までには岩谷氏を解放
してもらう。それまでは騒がないでほしい」外務省が道に対してクギを指して事実を知らされたという。
これはつまり、岩谷氏の解放が習近平国家主席来日の手土産にされてしまうということだ。自国民も保護できず、
箝口令を敷くなど日本政府はあまりに姑息に過ぎないか。
岩谷氏の拘束は安倍政権へのリトマス試験紙だ。来春に予定される習近平国家主席の国賓としての来日前に、
どこまで日本政府は中国の嫌がらせに耐えうるのか。堪忍袋の緒の固さを水面下で測ろうとしたとみる。
天皇皇后両陛下の即位の礼に王国家副主席を派遣するなど、友好ムードを演出する一方で、中国公船は尖閣諸島
周辺海域への出没や領海侵犯を繰り返す。
…（略）…安倍晋三首相は繰り返し口にするが、日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」事実は微塵もないのである。 月刊Hanada2020年1月号
福島香織 誘き出されて逮捕された北大教授 研究者と「学問の自由」の危機 （現代中国残酷物語）
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270107.php
良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、
身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が2019年6月に北京のとある学会に招待され、
当初行くつもりであったが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前
から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり
逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む21人の
研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシボラット元学長は死刑判決を受けた。 『Wedge』 2019年11月号
国防の盲点 by 勝股秀通
竹島問題から日本は何に気づくべきか
ttps://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20191020
国連海洋法条約に基づき、海洋は海岸線（陸地）から12海里（約22キロメートル）までを領土と同様に沿岸国の主権が及ぶ
「領海」と定めている。「接続水域」はその外側12海里の幅の海域で、沿岸国は密輸や密入国など出入国など出入国管理に
係る一部の違法行為に対して国内法の執行が認められている。尖閣諸島における沿岸国とは紛れもなく日本だが、中国公船
は、警備する海保の巡視船の警告を無視し、接続水域に入ってくる中国漁船の積み荷を検査するといった法執行行為に及ん
でいる。中国は公船を接続水域に居座らせ、法執行行為を繰り返すことで、一方的に施政権行使の実績を積み重ねていると
言っていい。
一方で気がかりなのは、国内世論の〝尖閣離れ〟が進んでいることだ。・・・事件が起きるのを待つのではなく、尖閣諸島を
めぐる厳しい現実を踏まえ、政府は直ちに、国民の意識を啓発する手だてを講じる必要がある。
その一つとして活用できるのが、来年度に沖縄県警に新編される国境離島の警備専門部隊だ。
部隊を新編する理由について、政府関係者は「訓練で難しかったのは、海上民兵の攻撃を受け、警察力を超えた事態を判断
する場面だった。今回新編するのは警察の中で最強の舞台であり、この部隊で対応できなければ、警察力を超えたと即断できる。
直ちに政府は治安出動を発令し、自衛隊を投入する」と明かす。さらに政府の情勢分析で、中国は尖閣諸島を奪取するために、
米国が介入しない程度の短期的な局地戦を仕掛ける可能性もあるという。「可能性を排除するには、日本が島を守り抜く意思と
強さを見せつける必要がある」と言葉をつないだ。 人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191201/for1912010001-n1.html 「邦人拘束」は来年も続くのか?中国ビジネスを政治リスクから考える
https://limo.media/articles/-/14881
民主党政権時代、日本政府は尖閣諸島の国有化を宣言した際、中国では大規模な反日デモが各地に拡大し、
日系企業のビルや店が襲撃されるなど大きな被害が出た。
その際、現地で具体的に被害を受けた駐在員と話したことがあるが、テロや暴動に“巻き込まれる”のと違い、
自分たちが“標的となった”時の怖さは計り知れないものだったと聞く。
今後、尖閣諸島を巡る情勢で何かしら大きな亀裂が生じた場合、同様の事態が再び発生することもある。
そういう現実を抱える日本（日系企業）としては、日中関係の悪化も影響して、中国にいる邦人（社員）が意図的に
拘束される可能性は依然としてあることを認識する必要があろう。
外交特権を有しない駐在員や旅行者であっても、国家・政府として国民に違いはなく、邦人拘束は政治的揺さぶり、
外交カードになってしまう。 共産党・志位和夫「首相のプーチンへの譲歩はアホ。北千島も含めて全て日本の領土。尖閣も日本の領土。竹島も日本の領土」
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1576411792/
沖縄県の尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の領有に正当性がある。周辺海域から石油が出ることが分かってから突然、
領有権を言い出した中国に理はない。中国による領海侵入は国連憲章違反だ。 【右翼憤死】日中首脳が会談、習近平主席の国賓訪日を確認
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1577105523/
見えぬ「日中新時代」 人権問題、邦人拘束課題に 首脳会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300779&;g=pol
また、中国海警局の公船は連日のように尖閣沖を航行している。今年、尖閣周辺の接続水域で確認された
中国公船の数は延べ１０００隻以上で過去最多。海警局は習氏がトップを務める中央軍事委員会の指揮下にあり、
「習氏の真意を疑わざるを得ない」（日本政府関係者）状況だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
