2011年当時,福島県に在住していた18歳以下の男女の甲状腺検査の結果,原発事故後の後天的腫瘍（良性のシコリ）が認められた人数は,全体の約50%にのぼっている。
（※Ａ）福島県が公表している追跡調査の結果が出ているので,公表資料※Ａを参照して頂きたい。
腫瘍の発生数に,特段目だった地域差が認められ無い事が判るが,
これは,風向きや土地の汚染度合いによる顕著な差が認められず,後天的腫瘍が県内全域で発生している事を示すものである。
　では,良性の腫瘍と聞いて,すぐに思い当たる例を以下に挙げる。
例：大腸ポリープ（腫瘍＝シコリ）
大腸ポリープは何故,癌に変異していない状態でも切除するのだろうか。
それは,悪性の腫瘍に変異するのが早いからというのも切除理由の一因であろう。
しかし,ここで問題となってくるのは,当時18歳以下であった方が寿命を全うするまでの年数であろう。
日本の平均寿命から逆算した場合,当時18歳であった男性の平均余命は51.84年であり,当時18歳であった女性の平均余命は59.04年である。
したがって,甲状腺の腫瘍が悪性となる方が出てくると想定した場合,腫瘍が癌となるまでに要する年数は十分である事が判る。

　次いで,1986年4月26日に発生した,旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の放射能が,人間に与える影響の追跡調査を元に考察してみよう。
ウクライナの調査結果と,事故後から東京オリンピックまでの年数を比較したら見えてくる将来像はどうだろうか？
ウクライナに於いては,『事故後,5年を境に健康被害が増加している』事が報告されている。
2011年の『原発事故から9年後に東京オリンピックが開催される』予定だ。
現在,2014年で『事故から3年たらず』である。
東京オリンピックが開催される2020年までに健康被害が露呈した場合,『健康第一のスポーツ選手が東京に来てくれるか否か』が問題となるだろう。
　さらに,総理大臣はIOC総会のプレゼンテーションにて『原発はコントロールされています』『日本は安全です』と公言してきている。
もしも,2020年までに顕著な健康被害が露呈した際には,『参加を辞退する選手が出てくる』事は免れないと思われる。
その際には,『辞退する選手が記者会見を行い理由を述べる』といった状況が想定され,それと同時に高円宮久子殿下に対する賛美は消え去り,世界中が当時の招致活動を報道する事となる。