● 「ただし〜準用する」の例

＜改正前民法６６５条＞
（受任者の報酬）
第６４８条
１．受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
２．受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することが
できない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。

「ただし〜準用する」の条文が、民法の第六四八条第二項にある。
ただし書以下の解釈は、準用規定により、
「ただし、受任者は、期間によって報酬を定めたときは、その期間を経過した後に、請求することが
できる。」と解釈できる。
ただし書の主語・主体は、第二項本文と同じ「受任者」である。この「準用」に「必要な変更を加えて
適用する」という意味はない。

（参考）
第八節　雇用
（報酬の支払時期）
第六二四条　労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。
２　期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。