また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。

さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制限を今の1000人から5000人に緩和することについて、「状況に照らして、感染防止策をしっかりとったうえで、予定どおり行うという考え方に変わりはない」と述べました。

そして、菅官房長官は「引き続き、警戒感を持って感染状況を注視しつつ、自治体とも緊密に連携して、3つの密の回避など新しい生活様式の定着や業種別ガイドラインの順守の徹底、それに、積極的・重点的な検査の実施などを通じて感染拡大防止と社会経済活動の両立にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。