法学徒 勉強記録・交流 1章
次に、Ｙの言い分について。
Ｙは、①②③④については自白していると考えられる。
Ｙは生前のＡが「元所有者」だと言っているのだから、Ｙは③についても自白している 。
そのうえでＹは、「元所有者のAは生前Yに建物を売却した」といっている。
そのためＹは抗弁として、
ア）③より後、①より前のある時点において、ＡがＹに甲建物を売却したこと。
を主張していることになる。
Ｙは「Xが甲建物を所有していることは否認する」とはいっているが、Ｙの言い分と
請求原因①②③④とを対照すると、①②③④のいずれも、Ｙは否定していないと
認められる（Ｙが否定しようとするであろう事実は、①②③④のなかにはない。）。
Ｙは、請求原因①②③④を認めたうえで、それと両立し、かつＹの言い分である
「Xが甲建物を所有してい」ない、という法律効果を導きうる事実、すなわちア）を主張
しているわけである。 最後に、裁判所の判断について。
①②③④については、Ｙの自白が成立しているので、裁判所はそれに拘束される。
そのため、Ｘの請求が認められるかは、ア）の抗弁が認められるかにかかってくる。
これについて裁判所は、「証拠調べの結果AはYではなくBに同建物を売却した」と認めた。
これは、ア）が認められないとするものである。
そのため、抗弁が認められず、裁判所は請求を認容することになる。 〔正誤問題〕 所有権取得の来歴の事実が抗弁か積極否認かという問題
XはAから甲土地を買ったと主張して、甲土地を占有しているYに対して所有権に
基づく甲土地の明け渡しを求める訴えを提起したところ、YはAが甲土地を所有していた
ことは認めるが、Aから甲土地を買ったのはXではなくBであると主張した。Yからは
これ以外の主張はなかった。
裁判所は証拠調べの結果Aから甲土地を買ったのはXではなくCであったとの事実を
認定してXの請求を棄却できる。
Yの主張は積極否認。AC間の売買契約の事実はAX間の売買契約締結の事実の不存在を
推認させる間接事実なので弁論主義に違反しない（答えは○）。 Ｘの請求原因は、
あ）Ａが過去のある時点で、甲土地をもと所有していたこと。
い）Ａがあ）以後のある時点で、甲土地をＸに売却したこと。
う）Ｙが現在甲土地を占有していること。
あ）い）によって、い）の時点でＸが甲土地をもと所有していたこと
が基礎づけられる。
所有権は変動原因がなければそのまま存続するから、
過去の時点（い））において、Ｘが甲土地をもと所有していたこと
を主張立証することで、Ｘの現在の所有が、一応基礎づけられる。
Ｙは、「Aが甲土地を所有していたことは認める」としているから、
あ）については自白しており、う）についても自白すると考えられる。
一方でＹは、「Aから甲土地を買ったのはXではなくBであると主張した」のだから、
い）を否定していることになる。
Ｙのこの主張は、い）とは両立しないから、い）に対する積極否認になる。
請求原因と両立するが、請求原因から認められる法律効果を阻却する事実が、
抗弁事実である。一方、請求原因と両立しない事実の主張は、請求原因に対する否認である。
Ｙはこれ以外に主張をしていないから、Ｙは抗弁を提出していないことになる。
裁判所はあ）う）についてはＹの自白に拘束されるので、裁判所としては、
い）の事実の肯否によって、請求が認められるかを判断することになる。
最終的に裁判所は、「Aから甲土地を買ったのはXではなくCであったとの事実を認定」した。
つまり、い）の事実を認めなかったわけである。
結論としては、請求原因い）が認められないので、Ｘの請求は棄却されることになる。 Ｑ 任意同行と実質的逮捕はいかに区別するか
・①同行を求めた時間・場所、②同行の方法・態様、③同行を求める必要性、
④同行後の取調べ時間・方法、⑤監視の状況、⑥被疑者の対応の仕方、
⑦逮捕状の準備の有無など諸般の事情を考慮して個別具体的に判断する Ｑ□当事者主義を示す根拠条文は
①256条6項(起訴状-本主義)、
②256条3項、312条１項(当事者である検察官の訴因の設定・変更)、
③298条１項(当事者による証拠調べ請求)
Ｑ 実況見分とは
・捜査機関が任意処分として行う検証 Ｑ 被告人からの供述を公判廷で得るにはどのような方法によるか(公判を分離しない場合)
・被告人質問による(311条)。被告人には証人適格が認められないので、証人尋問を行うことはできない Ｑ 伝聞証拠の定義を2つ述べよ
①反対尋問を経ていない供述証拠、
②公判廷外の供述を内容とする証拠で、供述内容の真実性を立証するためのもの。
Ｑ 伝聞証拠が原則として証拠能力が否定される理由は
供述証拠は知覚・記憶・叙述・表現の各過程で誤りが混入するおそれがあるから ①〔補強法則を規定した条文を挙げよ〕
「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠
である場合には、有罪とされない」（319条2項）
②〔補強の範囲について〕「自白の補強証拠は、必ずしも自己に係る犯罪組成事実の全部に
わたって、漏れなくこれを裏付けするものでなくても、自白に係る事実の真実性を保障し得る
ものであれば足りる」（最判昭23.10.30）
③〔ある証拠が補強証拠となりうる一般的資格は〕
（ⅰ）証拠能力ある証拠であること、
（ⅱ）実質的に被告人の自白から独立した証拠であること
④「第322条及び第324条第１項の規定により証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合
には、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ、その取調を請求することはできない」（301条）
⑤共犯者の自白に補強証拠は不要である。共犯者であっても、被告人本人との関係では、被告人以外の者である
から、補強証拠は不要である（最判昭33.5.28）。
⑥「伝聞法則」を核とした複合問題としては「伝聞法則」と「補強法則」との融合問題(証拠能力と証明力との融合問題)
も挙げることもできる。「補強証拠」も犯罪事実認定のための実質証拠なので「証拠能力」がなければならず、
その意味で「伝聞法則」が前提論点として検討されることになる。
例えば、下着泥棒事件における「被害者作成にかかる被害届」の「証拠能力及び補強証拠適格」が問題となるケース
であり、かつ、この「被害者作成にかかる被害届」は「被疑者の供述に従い警察官が作成した書面に被害者が署名だけ
したもの」であるというケースでもあるという類の問題。 株式会社では、株式譲渡は原則として自由である（§127）。
（趣旨）
株式会社では、社員は間接有限責任を負うに止まる（§104）。したがって、
会社債権者保護のために、会社資産が確保される必要がある。そのため、
人的会社におけるような退社制度が認められず（§606、612）、その代わりに、
社員の投下資本回収の途として、株式の自由譲渡を保障する必要が生ずる（必要性）。
また、株式会社は社員と会社との関係及び社員相互の関係が希薄な物的会社であり、
株主は一定額の出資義務のほかに義務を負わず、会社運営についても株主総会を
通じて間接的に関与するにすぎないのであって株主の個性は通常問題とならない。
したがって、株式譲渡に際しては他の社員の同意を得ることなく、自由に譲渡しても、
会社経営には何ら影響はない（許容性）。 ふぅ～
∧＿∧
（-ω- ）もういいや
ノ U
Ｏ＿ Ｏノ 問題】ＢはＡより不動産を詐取し、同不動産をＣに転売して得た代金で自己の債権者Ｄへ弁済した。
Ａにはどのような救済手段があるか。
①詐欺取消→Ｂの不当利得、所有権に基づく返還請求、Ｂに対する不法行為責任の追及
いずれにしろCが悪意であれば、Ａは不動産の返還請求権を持ち、Ａの十分な救済が計られる。
②Ｄに対する救済手段を持つか（Ｂが無資力・Cが善意の場合）
ア 判例は、金銭の騙取者がその金銭で自己の債務を弁済した場合、債権者が善意で受領した
ときは不当利得とはならない（最判昭42・8・31）とし、悪意又は重大な過失があるときには法律上
の原因がなく不当利得になる（最判昭49・9・26）とする。
イ債権者取消権の行使 捜索の本質，検証の本質，鑑定の本質から考えていけばいい。
サブ的に直接強制が可能かどうかなどの考慮が必要だけど。
捜索の本質「証拠や犯人を探すこと」，検証は「見たり聞いたり触ったりして調査確認すること」，
鑑定の本質「専門家に専門的知識を使って何らかのことを調べてもらって その報告をしてもらうこと」
尻の中にある証拠物を探す行為なのだというのであれば，捜索に当たりそう。検証はちょっと違う。
でも，身体に対する侵入を伴う物であることを考えれば医者等の専門家に調べてもらう必要があるから
鑑定であるともいえそうだが，鑑定だと直接強制ができない・・・・だったら，捜索と鑑定のあわせ技1本と
いう考え方もでてきそう。 ただ，判例は，強制採尿令状について捜索に条件を付けた形で認めているから，
捜索に条件を付けるという考え方もいけそう。まあ，自分がどのような観点から令状選択するのかを示せれ
ば基本的には， 捜索+鑑定という考え，捜索+条件という考え方，あるいはその他 どの考え方でもいいと思う。 Ｑ 捜査とは何か
・捜査機関が犯罪が発生したと思料するときに、犯人を発見・保全し、証拠を収集・保全する行為 たとえば，
＜His speech was okay， but it could have been better.
彼のスピーチは問題なかったが，もっといいものを期待していた。＞
というふうに，“面白くもないけれども，つまらなくもない”，“問題はないけれどもそこそこ”
といったニュアンスで使われることが多いです。 平成16年破産法改正では支払不能前の既存債務 についての担保供与行為又は債務消滅行為は
原則と して否認対象にしないとされた結果（破産法162条 1項）、否認対象とはならない行為が詐害行為
取消権 の対象となり得るとの不整合が生じた。そこで、新法 424条の3第1項は、偏頗行為につき規定を新設し、
「支払不能」の要件を追加して破産法との整合を図るとともに通謀詐害意図を要件として加重した。
過大な代物弁済等についての特則
債務者が行った代物弁済の目的物の価格が過大であった場合も破産法との整合を図る規定が新設された（新法424条の4）。 訴状の送達に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．裁判長が補正を命じても訴状の送達をすることができない場合には，その訴状は，命令で，却下される。
２．訴えの提起による時効中断の効力は，訴状が被告に送達された時に生ずる。
３．訴状の送達は，被告本人に直接交付して行うべきものであり，それができない場合には，公示送達の方法
によらなければならない。
４．訴状が被告に送達された後は，その訴状に不備があっても，命令で訴状を却下することはできない。
５．訴状において契約解除の意思表示をしようとする場合においても，その訴状の送達が公示送達の方法に
よってされたときは，契約解除の意思表示が被告に到達したことにはならない。 １○ 被告を「何処に住んでいる誰とするか」は原告の責任においてなすべきことであるので
「裁判長が命令で訴状却下する」という結論になります。
２× 時効中断の効果は，原則として訴え提起時に生じます（民訴法147条）。
３× 被告本人に直接交付して行う交付送達ができなくても，補充送達や差置送達，さらには
書留郵便に付する送達ができるので，「公示送達の方法によるほかはない」ということにはなりません。
４ ○ 訴状が被告に送達された後は，その訴状に不備があっても，もはや訴状を却下することはできません。
「訴訟係属が発生し，当事者双方間にも訴訟上の法律関係が生じるから」（河野正憲・民事訴訟法〔2009年〕ｐ137）だそうです。
５ × 民事訴訟法第113条は，相手方に対する公示送達がされた書類に，その相手方に対しその訴訟の目的
である請求又は 防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは，その意思表示は，第111条の規定
による掲示を始めた日から2週間を経過した時に，相手方に到達 したものとみなすとあります。したがって，本記述は
「公示送達の方法によってされたときは，契約解除の意思表示が被告に到達したことにはならない。」としている点で誤っています。 「第一審の民事訴訟手続の流れ」は，民事訴訟法の条文で言えば，
「第二編 第一審の訴訟手続（133条～280条）」ということになるが，
試験対策の重要性から言って「133条～267条」の条文の構成をざっと頭に入れておけばよい。
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え（133条～147条）
第二章 計画審理（第147条の2・第147条の3）
第三章 口頭弁論及びその準備
第一節 口頭弁論（第148条～第160条）
第二節 準備書面等（第161条～第163条）
第三節 争点及び証拠の整理手続
第一款 準備的口頭弁論（第164条～第167条）
第二款 弁論準備手続（第168条～第174条）
第三款 書面による準備手続（第175条～第178条）
第四章 証拠
第一節 総則（第179条～第189条）
第二節 証人尋問（第190条～第206条）
第三節 当事者尋問（第207条～第211条）
第四節 鑑定（第212条～第218条）
第五節 書証（第219条～第231条）
第六節 検証（第232条・第233条）
第七節 証拠保全（第234条～第242条）
第五章 判決（第243条～第260条）
第六章 裁判によらない訴訟の完結（第261条～第267条）
第七章 大規模訴訟に関する特則（第268条～第269条の2）
第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則（第270条～第280条） 久しぶりにここに来ました。>>68です
今日から学校のオンライン・スクーリングが始まりました
今まで低額料金で、授業の動画を視聴するだけのサービスを利用してましたが
今日からは単位にも反映されるスクーリングです
頑張って全部視聴します
早速憲法・民法の第1単元を視聴しました
>>87
せっかく書き込んで下さってたのにお返事ができず申し訳ありませんでした オンライン・スクーリング受講科目は法学・憲法・民法です
一般教養科目のオンライン・スクーリングはありません
また、刑法総論は、教授が今年度中に地元付近に来るので
その時短期スクーリングを受けようと思っています
政治経済と歴史にもっと詳しくなりたいと思っていたので
経済学と西洋史を追加履修登録しました
政治学と社会学は既に入学時に登録ずみです
法律だけでなく、一般教養科目にも色々興味のある内容が多くて
2年に進級したらどれを取るか悩むところです
これは3年次以降の話になりますが刑事政策の科目を取る事は
入学時から決めています。刑事訴訟法も勉強したいです ところで、お教え下さい。
アメリカのホームズ判事の The Common Law は名著と
されていますが、日本語に翻訳されていますか？
または、過去に日本語に翻訳された事がありましたか？ 学閥の強い大学トップ10
PRESIDENT 2017年2月13日号
01位 慶應義塾大学
02位 東京大学
03位 京都大学
04位 一橋大学
05位 早稲田大学
06位 東京工業大学
07位 大阪大学
08位 東京理科大学
09位 同志社大学
10位 明治大学、中央大学 慶應義塾大学通信（法・経済・文）
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる 文藝春秋2023年11月号
最強の学閥パワーを解剖する
慶應義塾の人脈と金脈
1 いたるところに三田会あり ─その人脈
2 鉄の結束ゆえの驚異の集金力 ─その金脈
3 塾の核心・幼稚舎は謎だらけ ─勉強は教えない、終生の友をつくれ
4 三田会は福澤諭吉のピンチから生まれた ─「社中協力」に魂を入れた西南戦争 片山杜秀
5 甲子園優勝の陰に日吉倶楽部あり ─強さの秘密は髪型や推薦入試だけではない 柳川悠二
6 生涯の師と友を得た ─松竹・迫本淳一会長インタビュー 【性暴力】カメラ系youtuber【いじめ】
https://archive.is/X233o
https://xドットgd/nfvXx
女性が性暴力＋いじめが原因でPTSDを発症し
苦しんでいます。
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