あ、あと書き忘れましたが、
現在法務省の指揮下で人権擁護行政を行っている人権擁護局も、
(人権問題を包括的に扱う行政組織なので)
対公務員の人権問題を、ちゃんと扱っています。
(下記資料参照)

あとは法務省の指揮下から独立させるために三条委員会に昇格させれば
１９９８年の国連の勧告(>>199)に反しない行政組織が出来上がりますので、
めでたしめでたし、である。

1)　開始件数
　新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２１，６９６件であり，対前年比で４７８件（２．３％）増加した。
（内訳）
◆　公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が４，７３９件（対前年比１，２２７件 （３４．９％）増加）
平成２２年中の「人権侵犯事件」の状況について概要
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00014.html