>>79
法務省のＱ＆Ａを根拠とする主張は無効と主張している。
現在の人権擁護局（八条委員会）は既に「公務員の人権侵害」に対応して99%の実績があるはず。
「公務員の人権侵害」の解消を目的にした「パリ原則」を侵害していない日本が組織変更する必要性がない。
他国の紛争解消率と比較しても遜色ないのに、国連が日本に具体的な指示をしないだろ。
八条委員会でも他関係機関と連携して紛争解消はできる。
↑(引用、一部略した)

･国連の勧告は｢現行の人権擁護局が法務省の下にある｣ことを論点としていて、
それを改善するための外局化であり人権法案である。
その点に触れない主張は、全く反論としての価値が無いのではなかろうか。

このような論陣を張っておられる人物の代表格が国会議員の城内であると記憶しているが
ID:GsiOufabに限らず一度聞いてみたい、
｢法務省のＱＡを良く読んだ上での主張なのですか｣と。