統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈

**法の下の名無し** · 2014/05/07(水) 21:18:48.84

どちらも憲法上の定義付けが不明確で、時の政府の解釈如何で運用されてきた点で同じだろ

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 07:12:27.97

戦争合法時代の「放棄し得ない国家自然権」的な戦争観自衛観は
今日では採用されていない。平和と国際協調のための
主権制限や国際機関への主権一部移譲は（もちろん強制
されないという条件で）歓迎される。自衛権行使肯定論者は
「強制された憲法」無効論を主張するしかない。

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 14:00:58.47

>>200
違法化されたのは、『戦争を始める権限』つまり侵略的戦争であり、自衛権行使とは何の関係もない。憲法９条１項の元となる不戦条約も、その流れの中で制定されたもの。

２０１４年センター試験世界史Ｂ第３問　問題文Ｂ　引用。
『人類が、戦争は違法行為である、という考えに至るには長い年月を要した。
１９世紀のヨーロッパ国際関係において、戦争を始める権限は、国家の崇高な権利の一つであるとさえ見なされていた。
しかしながら同じ時期に、戦争がもたらす惨状を背景に、戦争を違法視する国際的議論も徐々に高まっていった。
第一次世界大戦の講和条約と、それに続くパリ不戦条約により、こうした流れは、一定の形をとるに至った。
「平和に対する罪」という、ニュルンベルク国際軍事裁判で示された罪状も、戦争の違法化という観点から提起されたものであった。』

憲法は国会の議決を経て有効に成立したもの。その中には、>>68-89で論じた９条２項修正も当然含まれる。

これは法律関係者全部に述べること。
前から思っていたことだが、法律関係者は国際法全般を扱った本を一冊数回読むべきである。僕の経験から言えば、かなり視野が広がるよ。

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 19:24:41.14

国連は主権の一部を移譲したわけじゃないだろ
世界政府じゃないんだから
あくまで、主権国家が条約を結んで作った組織であって、主権は国家にある

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 19:25:31.78

平和憲法を踏みにじって戦争をしたい人が何か言ってます。

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 19:26:36.23

自衛を認めることは自衛の名での侵略戦争を認めることと同じ。

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 20:08:35.35

>>204
それは自衛権の行使と違法な武力行使を区別した、国際法の趣旨に反するんじゃね

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 20:19:22.35

>>202
そのとおりで、全く異論はない。
国連が憲法よりも上位にあるりは言っていない。
憲法は国内法の最高法規であり、その解釈を体系的に論じている。

**法の下の名無し** · 2014/12/04(木) 20:51:33.32

>>192
>>天皇存置と戦争放棄がバーターだったんだ。現憲法に自衛戦争など
あるはずがない。

いや待て。
そのバーター取引の相手が軍隊で集団的自衛権を認めて米軍を手伝えと言ってるんだが。
軍隊で俺を手伝えと言っている当人である米国が、米軍のために戦争するのは天皇存置の
バーターだったのに契約違反だ！なんて言うと思うかね？

結局、憲法を作ったのは米国の若い軍人さん達なわけで憲法の創始者達も
アメリカの為に軍隊を作り戦争をする限りは諸手を挙げて賛成すると思うぞ。
なんせ彼らは米国人だからな。

**法の下の名無し** · 2014/12/05(金) 08:36:25.44

国際法に反しても構わない。国際法が間違ってるんだ。
日本人は万邦無比の平和憲法を死守するのみ。
日本国憲法のような類例がない特殊な憲法の解釈には
国際法も外国の憲法も外国起源の憲法学も役に立たない。

**法の下の名無し** · 2014/12/05(金) 08:38:51.79

日本国憲法の解釈には日本の侵略で膨大な損害を被った中国韓国の
人たちの意見を聞かなければならない。それが加害国日本の国際的義務だ。

**法の下の名無し** · 2014/12/05(金) 16:01:47.17

日本は戦争犯罪の反省と謝罪と償いをしなければならない。
自衛論議はその後だ。

**法の下の名無し** · 2014/12/05(金) 16:03:27.60

侵略と自衛を区別するのが国際法なら
日本のような侵略国には自衛権はない。

**法の下の名無し** · 2014/12/06(土) 01:04:37.51

第一芙蓉法律事務所の木下潮音は、東京労働局のセミナーに出講するも、
　
労働局の職員に対し、「解雇や残業の未払いくらいやったって全然問題
　
ないんですよ」などと発言し、違法行為を行うように経営者や人事担当者を
　
焚き付ける行為を行い続けいている。こういった本当のことを本人に直接
　
苦言すると、弁護士バッジをやくざがイレズミをちらつかせるかの如くちらつかせ、
　
訴えるぞなどと脅迫をはじめるさまは老害が出ていると評するにほかにない。
　
そもそも木下潮音は、助言指導のみであっせんを申し出ていない事案に対し、
　
労働局が打ち切りをしたなどと発言するなど、助言指導の制度をまるで理解しておらず、
　
経営法曹と言えるレベルであるのか甚だ疑問であり、拙劣で浅ましく下卑たその言動に
　
弁護士としての何らの品位すら感じることができない。

http://www.sakurafinancialnews.com/news/9404/20141118_4

http://news.livedoor.com/article/detail/9481151/

**法の下の名無し** · 2014/12/06(土) 11:32:54.03

個別的自衛権も集団的自衛権も戦争の口実に過ぎないから絶対に許してはならない。

**法の下の名無し** · 2014/12/12(金) 22:00:27.54

自衛権はあるが行使が出来ないという詭弁まがいのことを言っているより、自衛権そのものを否定するのがよほど論理的であることは認める。そのような学説もある。（芦部・憲法でも紹介されている）
この学説は、自衛権は当然に武力や戦力を伴うということを出発点にしており、憲法はこれらを放棄したので自衛権も事実上放棄しているというものであり、一貫性はある。

しかし、この見解は帰納法的解釈に偏っているきらいがある。個人には元々自衛権があるように、個人の集合体である国家にも自衛権がある。こうした演繹的考察を無視している、言い換えると理論的考察に至っていないのがこの説の欠落部分である。

自衛権の行使の名の下で違法行為が行なわれるのではという懸念も理解できる。
しかし、正当防衛と同じく、その区別は可能である。
自衛隊法は主観面と客観面を要件としている。
「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」（自衛隊法３条１項）
そして量的に歯止めをかけたのが戦力の保持を禁じる憲法９条２項である。

不戦条約について補足しておく。アメリカ合衆国の国務長官は各国宛に次のように述べている。
「不戦条約に関する米国の草案には、自衛権を少しでも制限し、又は、害するものは何もない。すべての国はいつでも条約の規定にかかわりなく攻撃又は侵入に対し自己の領土を防衛することが自由である。」
つまり、国際法上の戦争の違法化と自衛権とは何の関係もないことは共通の認識である。

憲法とその元の不戦条約との関係についても一言。
確かに憲法９条を元となる不戦条約と同一に解すべき論理必然性はない。しかし、国家固有の権利としての自衛権が元々存在するのは明らかであり、ここは素直に不戦条約と同一の解釈で良い。

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2014/12/14(日) 07:41:37.37

軍隊を持たない国を攻める国はありえないから自衛権も自衛のための武力も
要らない。

**名無しさん＠そうだ選挙に行こう** · 2014/12/14(日) 16:09:30.54

戦争反対！！平和憲法を守れ！！！

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 10:36:47.86

>>215
警察制度を廃止すれば犯罪が減少するというのとパラレルで、
法学というよりも政策論だな。
「　ヘアー/サール論争　」The Is-Ought Question
（慶応大学の二人の哲学教授、沢田允茂氏と小泉仰氏の論争）は哲学界で知られているが、
is（である）とought（べきである）を区別している点はどの論者も共通しているよ。

政策論の是非については原則として論じるつもりはない。

一般論として、法的に許容されているからといって、それを政策で採用する義務を政府に認めるものではない。
今回の件は特殊で、自衛権の行使は国家の義務であるという見解もある。

今回の集団的自衛権の閣議決定は、事実上個別的自衛権の範囲を拡張する形で、ある程度範囲を限定しているが、これも政策論だな。
>>23にあるように、普通に考えれば法的には全面的に行使できるが、今までの解釈と整合性を持たせつつ、穏便に事を収めたものと言えるだろう。

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 12:45:23.18

自衛権は国際法上の権利。その行使を国内法で制限・禁止することは可能。
「権利を持っているから行使きるのが当たり前」という主張は粗雑すぎて
法学の議論の土俵には乗り得ない。国際法と国内法の区別、権利と義務の区別を
知った上で出直して来てほしい。

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 12:50:59.60

権利は行使してもしなくてもいいので「行使しない」と自主的に決めることは可能。
もちろん、その決定を改めることも可能。

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 13:07:05.02

>>218-219
では、「行使しない」ことの根拠条文は？あなたの考えは？

９条２項は根拠にならないことは既に述べたとおり。

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 13:42:00.08

国際法と国内法の関係についてだが、二元論と一元論が対立している。
通説は一元論、つまり、両者は権利・義務にかかわりなく、相互に独立したものではなく、統一的法体系に属するというもの。

それはそれとして、何度も述べているように自衛権の場合、国際法以前の問題で、自然権と称するかどうかは別として、全ての国家に元々存在するもの。
鹿の角と同じく、明らかに存在する固有のものであり、あえて憲法に規定するまでもないもの。
いずれにしても自衛権は国内法的効力を持つ。

その点の認識の違いなのだろうか？

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 16:28:26.23

9条2項は「戦力」と「交戦権」を否定しているので、武力による自衛権行使は
憲法上は不可能。

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 18:44:49.19

>>222
つまり、憲法上自衛権はあるが、（事実上）行使できないということ？

前にも述べたように、「戦力」や「交戦権」の否定を自衛権不行使と読みかえるのは論理の飛躍である。
つまり、「自衛権行使」は「戦力」「交戦権」保持とイコールではない。
鹿の角が「戦力」ではないのと同じである。

９条２項は戦力の保持を禁じているが、自衛権の行使までは禁じていない。
「自衛権行使」については何も述べていない。何も述べていないということは否定していないということ。
言い換えるなら、戦力を持たずに自衛権の行使はできる。
そして行使ができるということは、その前提として、（単なる形だけのものではなく）相応の実力組織を保持することもできることをも意味する。

百歩譲ってそのように読みかえるとしたら、２項修正は無意味であるということになり、
論理的に行って文民規定も将来は無意味であるということになる。

言いたいことはこれまでに大体述べてきた。あとは個人の判断だな。

**法の下の名無し** · 2014/12/15(月) 19:33:08.27

自衛の手段である戦力の保持しなければ自衛はできない。
”国内法”の自衛権はありえないので論ずるには及ばない。

**法の下の名無し** · 2014/12/16(火) 01:56:01.05

右翼・保守・極右・正論読者・産経新聞読者・サピオ読者・愛国者・
国粋主義者・独裁主義者・復古主義者・歴史修正主義者・軍国主義者・
民族主義者・武士気取り・国士気取り・通り魔予備軍・文学的変態・
言論チンピラ・ネットチンピラ・台湾系右翼たちに質問します。

論破開始
【ネトウヨその傾向と対策#2】
軍事力で戦争から国や国民の生命・財産・自由を守る具体的かつ現実的な方法を答えてください。

**法の下の名無し** · 2014/12/16(火) 08:51:50.01

自衛権を放棄したかどうかは無意味。自衛の手段である戦力を保持しないと決めたのだから戦力による自衛はあり得ない。

**法の下の名無し** · 2014/12/17(水) 22:26:07.27

>>224 >>226
２項修正について何度か述べてきたが、仮に２項修正がなかったとしても自衛権行使容認の解釈に何ら変わりはない。２項修正はあくまでも自衛権行使を正当化する実定法上の根拠にすぎない。

あなたが言うように憲法が自衛行為や自衛権を（事実上）放棄しているのであれば、憲法は非合法な仕方で自らを破壊されるのを容認していることになる。これは憲法全体の精神と矛盾するのではないだろうか？

侵略的戦争は世界史を通じていつも行なわれてきた。日本がこうした攻撃に巻き込まれる可能性を憲法が排除していることはあり得ないことである。
言い換えると不法な侵害に対して不相当な態度を取ることを憲法は要求しているわけではない。
むしろ９条は日本がこうしたことを行なわないように規定したのである。

**法の下の名無し** · 2014/12/18(木) 08:06:34.57

戦力不保だから武力による自衛はできない。

**法の下の名無し** · 2014/12/18(木) 08:12:27.85

個別的集団的の区別なく自衛権行使を包括的に留保なく無条件に禁止したのが
拳法９条。国際法的に自衛権があることは異論がないので論ずるには及ばない。

**法の下の名無し** · 2014/12/18(木) 12:10:01.86

自分の娘が強姦されそうになったのを見た人が、娘を助けたとしよう。
しかし、正当防衛を否定した法律があるために暴行罪で起訴されたとしよう。
被告人は刑罰法規の不適正（実体の不適正）を理由に違憲を主張するだろう。
当然裁判所は被告人の主張を認めて違憲判決を下すだろう。
個々の自衛権を否定することはあり得ないのである。
このことは正当防衛を完全に否定した法律だけでなく、極めて制限的にしか認めていない法律にも当てはまる。なぜなら、そのような法律は事実上正当防衛を否定しているからである。

同様に、国家の自衛行為をたとえ事実上であれ否定するのは、国民個人の幸福と憲法秩序維持を定めた憲法の精神に明らかに反するものであり、そのような解釈はあり得ないのである。

**法の下の名無し** · 2014/12/18(木) 12:11:00.22

そして>>85でも述べたように、法律用語は必ずしも国語的に解するべきものではない。

**法の下の名無し** · 2014/12/19(金) 03:08:03.45

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　　　　　　　　　　　　　　l l　''''''''''''''''''''''''''''''''''''''￣l |　　　　　　　　　　　　 |

http://www.youtube.com/watch?v=z2qK2lhk9O0

**法の下の名無し** · 2014/12/19(金) 15:31:15.03

「攻められたらどうするか」という問自体が間違ってる。日本がほんとうに
平和憲法を守って自衛隊を廃止し、在日米軍を追い出し、完全な非武装非戦国家に
なればどの国も絶対に攻めて来ない。

2014/12/28(日) 13:23:02.26

>>180を読んで思ったが、
要は、
今回、政府が歴代の解釈を変更して
「集団的自衛権行使も可能」って解釈にしたんでしょ。

歴代は「権利はあるが行使できない」って解釈していたけど。

で、安倍ちょんの独断だから三権分立がどうだの、時の政権の都合で、
だの言われているが、
そもそも、
「歴代の『権利はあるが行使はできない』」というのも、
これも「時の政権がそう解釈」していたんじゃないの？？

誰かおせーて

2014/12/28(日) 13:24:35.04

↑
日本語分かりにくいかな

なんて質問すれば分かりやすいかな？

安倍がやったのも、
歴代内閣がやったのも、
「解釈」ということにおいて変わりはないんじゃないの？

ってこと。

2014/12/28(日) 13:25:36.59

で、今回、なぜ安倍チョンがこんなに叩かれているの？
ってこと。

衆議院選挙で集団的自衛権その他色々争点隠ししたことを批判するのは分かるとして、
解釈の件は、なぜに批判されてるの？

2014/12/28(日) 13:34:36.15

>>148
＞さらに言うなら，僕の考えでは，例えば若者を強制的に奉仕活動に徴用しても直ちに「苦役」には該当しない。

奉仕活動で
戦争に行かせても苦役ではないんですねｗ

2014/12/28(日) 13:36:43.85

女性専用車両が違憲かどうかの話も出ているが、
これ、
まったく違う観点だとどうなるの？

「女性専用車両は違憲」ということで
違憲性を争うなら提訴だろうが、
そうではなくて、

「障害者ならば男性でも乗れるという女性専用車両だが、
実際は、特に外見では分からない内部障害者が乗れば、
駅員に声かけされ、女性客に絡まれ、現実問題としてとても乗れない」

という現状があるが、
これを訴える場合は、どうなるの？

違憲性を争うのとは違うし。

そもそも「そんなことはうち（裁判所）でやらずに鉄道会社にお願いして下さい」
って門前払いされるとか？

2014/12/28(日) 13:38:09.81

５・20日比谷　裁判員制度廃止へ820人 - Weekly Zenshin
http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/f-kiji/2011/05/248961.html
より抜粋

　集会のメインは２人の裁判員候補者の登場だった。福岡の「市民のための刑事弁護をともに追求する会」の吉田さんは、昨年12月に裁判
員候補者通知が届いた段階で「拒否する」と回答したが、今年３月２日に裁判員選任のための出頭命令が来たと報告。出頭当日は「裁判員拒否」「裁判員制度廃止」のゼッケンを着け、
裁判所前で「裁判員拒否宣言」を配布するところから始めて、裁判所の中で裁判官の質問を受ける時もゼッケン着用をし続け、「辞退ではなく拒否です」と拒否宣言を堂々と読み上げた。「拒否の闘いを貫きました！」と発言し、拍手に包まれた。
　茨城の丹羽さんは、２０１０年の裁判員候補者で自ら実名と呼び出し状を公開している。５・３日比谷公会堂の憲法集会でビラを配っていると、職場
にばれたら職を失うのではないかと問われたが、彼は「裁判員になったら死刑判決に加担させられるかもしれない。人殺しになるより、職をなくそうと構わない」と毅然（きぜん）と答えたと語り、
最後に「相撲で言えば敵の両足が俵にかかっている。あと一押しを浴びせて砂かぶりにたたき落とそうではありませんか」と呼びかけた。こうした闘いが裁判員制度をとうとう存続の危機まで追い詰めた。

また、裁判員制度スタートから２年間で組合員５人と家族１人が裁判員候補者になったという動労千葉からは川崎昌浩執行委員が発言し、「労働組合の団結を破壊する裁判員制度には絶対反対。
人の命を奪うかもしれないと悩み、守秘義務でがんじがらめにされたら電車を運転中に事故を起こしかねない。裁判員制度も原発もやめさせよう！」と呼びかけた。
　呼びかけ人の高山俊吉弁護士が「けさのＮＨＫニュースで裁判員裁判に参加してよかったと思う人が増えているなんて言っていたが、みんなが裁判員になりたくないと辞退する中であえて参加した人びとへのアンケートだから、
自民党に投票した人に自民党の支持率を聞いているようなものになっている。裁判員制度という国策。国策の原発。この国策を廃止する力を私たちは持っている。みんなの力で裁判員制度を廃止しましょう」と力強く訴えた。

2014/12/28(日) 13:45:02.35

DC通信　No.
http://www.doro-chiba.org/news/2008_news_01/news_08_130.htm
独島領有権主張を弾劾する
日本政府は新学習指導要領解説書を撤回せよ

**法の下の名無し** · 2014/12/29(月) 12:02:13.19

>>234-235
そうだ。>>156で述べているとおりだよね。

単純に立憲主義違反を主張している人たちは、自らの法学のセンスの著しい欠如を自ら暴露しているようなものであり、憐れみを感じる。
↑　↑　↑　↑
これ真面目な話ね。

>>236
消費税増税の延長の是非や経済改革が焦点だな。
ちなみに賢い人なら分かるだろうが、今回の景気停滞は経済改革とは関係ないよ。消費税増税の影響だよ。

消費税増税の是非を論じているはけではないよ。
増税賛成論者であろうと反対論者であろうと賢い人ならそんなことくらいいちいち人に教えられなくても分かるよ。中学の公民で勉強することだからな（笑）。
政治家や新聞社も含めてそんなことも分からん人が多いという事実を知ったのは大きな収穫だな（笑）。

【】中学社会公民：景気変動と金融政策・財政政策
http://www.fdtext.com/txtpdf/sko_38.pdf

>>237
そうは言っていない。一般論として「直ちに～該当しない」と限定しているだけ。
>>144をよく読んでほしい。

**法の下の名無し** · 2014/12/29(月) 12:16:43.71

>>241の補足。
>消費税増税の延長の是非や経済改革が焦点だな。

もちろん集団的自衛権行使容認も焦点だろうが、多くの人にとっては経済や福祉政策など身近な問題のほうが重要だろうという意味。
朝日だったか日経だったか忘れたが、経済問題をあまり訴えなかった政党が議席を減らしたという論調には説得力があったな。

**法の下の名無し** · 2015/01/03(土) 12:25:09.42

ちなみに僕は裁判員制度を肯定的に受けとめているよ。
導入の理由として表向きは聞こえのいいことを並べている。
それはそれで事実であるが、一般人の常識感覚に反する偏向判決の防止も含むな。
前から思っていたことだが、民事を例に挙げても下級審判決には明らかに裁判官の非常識さを反映しているのもあるからな。
具体例を挙げると、部屋に数日閉じ込めただけでは監禁にならないとかね。
つまり、縄で縛らないと監禁にならないということだよ。
前にも述べた政教分離もそう。裁判官だけでなく、大学教授も同類。
刑事であるが、一般人の意見が裁判に反映されるのは良いことだな。

ちなみに問題になり得るのは思想・良心の自由だな。これこそ除外事由の有無が関係するんじゃないか？

**法の下の名無し** · 2015/01/03(土) 12:46:23.66

タイトルこそ刺激的だが、面白いのが出てきた。
結構あるんだなあということ。

永久保存版！左翼に染まった自治体
http://takemikazu.exblog.jp/22307367/

北海道と長野が多いのは地元紙の影響だな。
ネット上では前から話題になっている新聞社だが。

**法の下の名無し** · 2015/01/05(月) 11:51:19.02

この件に限らず、日本の官僚はかなり保守的だよ。
例えば資産運用なんかその典型。
これ最後まで読めば、いかに頭が固いのか分かるよ。

>バブル崩壊後、日本は超低金利政策が続いており、日本国債の利回りは1％台という体たらくが続いています。
この日本国債へ、運用資金の3分の2もの大金をつぎ込んでいるのですから、年金資産は増えるはずがありません。

世界の年金資産の運用ポートフォリオ（資産配分）
http://www.world401.com/401k/world_401k.html

幸いにも資産運用も柔軟になりあるが。

公的年金、株式運用の上限撤廃　20％台に拡大へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS0900U_Z00C14A8MM8000/

**法の下の名無し** · 2015/01/12(月) 09:22:48.30

>>120
これは実に醜いが、放射能デマもこれに勝るとも劣らない左翼のデマ。
彼らの人間性を疑うよ。
「　放射能デマ　左翼　」でクグルと出てくる。

立ち入りが自由な地域は心配無用である。

福島県／放射能汚染の状況と安全性の検証
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n3398

低線量放射線（放射能）被曝と健康への影響
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n63121

**法の下の名無し** · 2015/01/20(火) 12:12:35.61

話は変わるが、こんな記事がある。この件について僕はコメントはしない。
２０１３年１０月１２日（土曜日）朝日新聞　（某地方版）
「９０歳元被告松川事件　無罪確定５０年　語り続け」記事一部丸引用。

事件当時は２５歳で国鉄労働組合の書記だった。
列車脱線のあった夜は、福島駅近くの組合事務所から帰宅していたが、約１カ月後、警察に突然逮捕された。
「なぜ逮捕されたのか、容疑の中身すら教えてもらえない。こんなバカな話があるかと思った」
住所や生年月日など形式的なことだけを聞かれ、「そこに座っていればいい」と言われてほとんど何もしない取り調べが、２週間続いた。
自分が列車転覆を謀った共犯として他の１９人とともに起訴されたことを知ったのは、取り調べが終わってから２カ月後の初公判の場だったという。

**法の下の名無し** · 2015/01/21(水) 23:43:40.36

釈迦に説法だが一応補足しておくと、前後の記事で当時の警察署長の主張も掲載されていたと思う。
その趣旨は、法に基づいて事件を適正に扱ったというもの。

参考
憲法第三十四条　
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

その他刑事訴訟法。

**法の下の名無し** · 2015/01/24(土) 12:56:59.60

【イスラム国】犯人側に立ったような言動を平気でする人々がいる、怒りを通り越してあきれてしまう★3　&copy;2ch.net

1 ：クリス ★＠転載は禁止 &copy;2ch.net：2015/01/24(土) 12:01:13.48 ID:???0【産経抄】

　▼人質にナイフを突きつけ、法外な身代金を要求する犯人に「三分の理」があろうはずがない。
にもかかわらず、犯人側に立ったような言動を平気でする国会議員や元官僚が何人もいるのには、怒りを通り越してあきれてしまう。

　▼維新の党の江田憲司代表は、事件の一報直後に「イスラム国」の広報担当者のような発言をした。「野放図に自衛隊を出して米軍や他国軍と協力すると、日本人も日常的にテロと直面することになる」と。

　▼民主党の徳永エリ参院議員は「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。
国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」と、犯人が手をたたいて喜びそうなコメントをしている。岡田克也代表が「政府の足を引っ張るようなことはしない」と言おうが、民主党は何も変わっちゃいない。

　▼こうなると、毎度お騒がせの山本太郎参院議員が「２億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい」と言っても驚かない。
官房副長官補まで務めた柳沢協二氏が「（首相）本人が辞めるというのが、大きな可能性としてやってみる価値がある」と発言するに至っては、何をか言わんや。
現役時代、事務次官レースに敗れた恨み節にしか聞こえない。

　▼記者会見で、「原子力の問題」と息子の解放を涙ながらに訴えた後藤健二さんのお母さんの気持ちは痛いほどわかる（後者の方）。
だが、多額の身代金を払えば、犯人は味をしめ、新たな犠牲者を生む。テロリストたちがのさばる世界を後藤さんも望んでいないだろう。

産経新聞　2015.1.24 05:04
http://www.sankei.com/column/news/150124/clm1501240003-n1.html

**法の下の名無し** · 2015/01/26(月) 02:56:34.29

>>249
こういうのを読むと
産経も野党議員はテロリスト側に立っているという言動で
政権に対する批判を封じようとしてるね
テロリストを政治利用した野党批判じゃないのか

**法の下の名無し** · 2015/01/26(月) 08:30:36.34

>>250
確かにこの件も含めて産経の論調は極端な部分があるという点に僕も同意する。韓国名誉毀損事件報道もそう。
でも、テロリスト側に（金額の大小を問わず）金銭を支払うとか、代わりに死刑囚を開放してもとかは論外だよ。
そういう意味では正論だな。ただ表現の仕方には工夫がいるな。

オウムの死刑囚を開放してもいいと言っているようなもん。
僕が検事総長だったらそんなことしたら辞表を出すよ。

**法の下の名無し** · 2015/01/26(月) 09:31:27.44

そして、この事件は集団的自衛権行使容認とは直接関係がない。
彼らは日本が（難民支援などのために）資金提供を表明したことを口実にしている。
仮にそれが人質公表のきっかけになったとしても、根底には金銭目的があるのだろう。
油井空爆、原油安で彼らの資金源が不安定になっているから。
そして彼らは元々誘拐をビジネスにしていたから。
「イスラム国」が最近１年間で得たとみられる身代金収入の総額は３５００万～４５００万ドル（推定額、約４１億～５３億円）と言われている。
彼らは、日本に要求額全額を受け入れさせるのは無理だと分かっていても、身代金交渉に応じると勘違いしたのではないか？

【イスラム国】身代金は資金獲得のため？原油価格急落で収入先細り
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/23/islam-oil_n_6535836.html

いずれにしても集団的自衛権とは直接関係ない。日本は有志連合に加わっていない。
それを集団的自衛権と結びつけることは政治利用としか思えない。
賢い人はだまされんよ。

**法の下の名無し** · 2015/01/26(月) 11:06:33.89

>>247-248の続き。
判決の是非そのものについては論評はしないが、今の時代にこういう気骨ある裁判官はいないのかなあと思うよ。
「下飯坂潤夫」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%A3%AF%E5%9D%82%E6%BD%A4%E5%A4%AB

繰り返すが、集団的自衛権に（政治的に）賛成か反対かは人それぞれだろうし、そこに立ち入るつもりはない。
しかし、法的に論じるなら、（欲を言えば理論が伴っているのが望ましいが、）せめて論理を伴うべきであると一貫して言っているの。これは最低限のルール。

そして、デマを流布のは論理以前の問題で論外。
よく調べもせず主張するのは、野球をしたことのない者が野球部の顧問に就任するのと同じで不快なこと。
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/kouri/1391094969/443

**法の下の名無し** · 2015/01/26(月) 11:41:30.46

安倍が集団的自衛権を行使し対イスラム国作戦に加わると宣言したからこの事件が起きた。責任は安倍と
安倍を支持する日本国民にある。キリスト教徒イスラム教の争いになぜ日本が参加しなければいかんのだ。
安倍の戦争好きは犯罪的だ。

**法の下の名無し** · 2015/01/26(月) 15:00:00.58

「テロリスト」は欧米の差別主義者がムスリムやアラブ・中東の人たちを差別し、迫害するために作り上げたレッテルに過ぎない。

**法の下の名無し** · 2015/01/27(火) 11:47:53.85

http://jbbs.shitaraba.net/sports/42269/

**法の下の名無し** · 2015/01/28(水) 13:34:50.34

>>251-252の続き
ここで産経批判をしたが、実は産経についてはあまり詳しいわけではない。
ただはっきり言えることは（この件ではないが）読売は断片的で疑わしい記事が多いので鵜呑みにしないほうがいい。
むろん朝日の立憲主義違反の主張は根拠薄弱で問題だが。

>>254-255
思うところがないわけではないのでレスしておくか。
元々はアメリカが起こしたイラク攻撃が原因だな。結局大量破壊兵器は出てこなかった。
あの戦争は拒否権行使をちらつかせた国連常任理事国フランスの反対を押し切ったもので、国際法上違法であることは明らか。
こうした不法な戦争がイスラム国の前身であるアルカイダを助長させたわけだ。
イスラム国が民間人を殺害するのは犯罪だが、アメリカだってイラクの民間人を多数殺害してきた。
イラクが産油国でなかったらアメリカは戦争しなかっただろうな。

**法の下の名無し** · 2015/01/29(木) 09:04:08.50

安倍がイスラム国を怒らせたから湯川さんは殺された。安倍が殺したんだ。
国民の命を紙切れほどにも思わない政権を早く打倒しよう。このままでは
日本でもテロが起きる。

**法の下の名無し** · 2015/02/01(日) 05:57:58.46

安倍を湯川さん殺害の罪で処罰出来ないかな？法律に詳しい人、告訴してください。

**法の下の名無し** · 2015/02/01(日) 17:15:09.21

湯川さんと後藤さんが捕まってることを知ってながらイスラエルに出かけて挑発的な発言をしたんだから、
殺してくれと頼んだのと同じだ。すべて安倍の責任だ。

**法の下の名無し** · 2015/02/01(日) 21:57:37.64

☆☆☆☆☆
☆ 自民党、グッジョブですわ。 ☆
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html

☆ 日本国民の皆様方、2016年7月の『第24回参議院選挙』で、改憲の参議院議員が
3分の2以上を超えると日本国憲法の改正です。皆様方、必ず投票に自ら足を運んでください。
そして、私たちの日本国憲法を絶対に改正しましょう。☆

**法の下の名無し** · 2015/02/02(月) 05:24:48.51

イスラム国と対立してる側にばかり「人道支援」するからこんなことになっちゃたんだよ。
ほんとうの人道支援ならイスラム国に対しても行われるべきではないか、

**法の下の名無し** · 2015/02/02(月) 05:44:57.66

「テロとの戦い」を口実に憲法違反の集団的自衛権を行使しようとした安倍の出鼻をくじいてくれたイスラム戦士に感謝！日本は欧米追随をやめて第三世界民衆の声に耳を傾けよ！！

**法の下の名無し** · 2015/02/03(火) 05:58:03.23

日本人の生命を守るにはもはや安倍殺害しかない

**法の下の名無し** · 2015/02/03(火) 06:58:47.64

イスラム国は無意味に人を殺してるんじゃない。彼らはアメリカの侵略と戦ってるんだ。
手段に若干の行き過ぎがあっても大義は彼らの側にある。イラクからも日本からも
米軍を追い出そう。米帝打倒！第三世界人民連帯万歳！！

**法の下の名無し** · 2015/02/06(金) 19:56:48.18

>>257の続き。
日本人は戦争なんてしたくないよ。
Memories of Hiroshima and Nagasaki--Messages from Hibakusha
http://www.asahi.com/hibakusha/english/

**法の下の名無し** · 2015/02/07(土) 11:52:36.44

ビックカ○ラ札幌店の佐藤伸弦が暴行事件を起こしていた

**法の下の名無し** · 2015/02/07(土) 12:34:10.79

安倍のイスラム敵視発言が湯川さんと後藤さんを殺したのだ。

**法の下の名無し** · 2015/02/08(日) 12:47:45.46

>>268
敵視は言い過ぎでは？

安倍首相の発言

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

英訳

"We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.
We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses.
I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL,
to help build their human capacities, infrastructure, and so on."

**法の下の名無し** · 2015/02/08(日) 15:46:53.73

「ISILがもたらす脅威」、こう言ってのけたらISILが起こるのも無理ないよ。

**法の下の名無し** · 2015/02/08(日) 15:48:35.61

「脅威」などという言葉を日本の首相が口に出してはいけない。憲法違反だ。

**法の下の名無し** · 2015/02/09(月) 11:13:34.56

>>270-271
アルジャジーラなどのアラブの報道機関が、首相の発言の一部を切り取って報道したため、
当初ISILなどに誤解を与えた面もあるようだ。例えば、

ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため
ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します

All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses.
I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL.

上の部分だけを切り取って報道すれば、日本が軍事支援を行うという印象を与えても無理もないだろ？

一般論として、読売新聞もそうだが、物事の前後関係を無視して一部分だけを切り取って報道するのは報道のイロハのイの部分が欠落しているの。

いずれにせよ、集団的自衛権行使とは何ら関係のないこと、
アメリカの論理ではイラクは同盟国なので、集団的自衛権の行使であるという主張だが、
日本にとってイラクは密接に関係がある国と言えるのかどうか？
それに、日本は軍事行動を行っていないから。

**法の下の名無し** · 2015/02/09(月) 11:33:42.17

安倍は集団的自衛の名で自衛隊を派遣するために意図的にイスラム国を挑発して二人を殺させたのだ。
裏でイスラム国と通じていた可能性さえ疑われる。イスラムの敵であるイスラエルをわざわざ発言の場所に
選んだのも意図的だ。湯川さんと後藤さんを殺したのは安倍だ。

**法の下の名無し** · 2015/02/09(月) 13:10:28.70

>>273
そう単純ではないよ。ISILは特にシリアを敵視している。そして、シリアとイスラエルは対立関係にある。
つまり、ISILにとってイスラエルは敵の敵なのさ。
まあ敵の敵が見方になるわけではないがね。

それに総理は中東問題についてアラブ各国でも発言しているよ。
ことさらに左翼陣営がイスラエル訪問だけを取り上げるのは公平ではないと思うが。
この件に限らず、集団的自衛権にしても放射能問題にしても、
左翼陣営はどこかのマスコミのように一部分だけを取り上げてそれが全体像を反映しているかのように主張するから信用できない。

外務省　安倍総理大臣の中東訪問
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page3_001060.html

あとは政治板でどうぞ。

**法の下の名無し** · 2015/02/13(金) 09:11:20.68

若干スレっちですが教えて下さい。

＞国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
と12条に有りますが、これは名宛人を国民としてるのでしょうか？
それとも基本通り、統治権力を名宛人としてるものでしょうか？

**法の下の名無し** · 2015/02/13(金) 10:30:36.93

>>275
スレっち過ぎw

**法の下の名無し** · 2015/02/13(金) 12:02:00.90

>>275
憲法１２条。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

確かに直接的には国民の抽象的義務を規定したもの。
同時にその規定は国家の義務を当然の前提としている。
なぜなら、国家の義務を否定するなら、この規定は実質において不十分なものになるから。

したがってこの規定は、憲法秩序を破壊しようとする者たちから国家を防衛するために、
それを担保する相当程度の実力組織を保持することを肯定する実定法上の根拠になる。

繰り返しになるが、これは実定法以前の問題。
しかし、解釈の手法として実定法を出すのは説得力を高めることになる。

**法の下の名無し** · 2015/02/17(火) 21:35:50.55

>>277の続き。

国民と国家との関連性について次のような主張を紹介しておく。
特に後半部分に注目できる。

In calling upon governments to assume larger and more positive tasks for furthering ‘the greatest happiness of the greatest number’,
We of the West have no intention of allowing governments to become so much our masters as to dictate to us how we are to behave or what we are to believe.
Our governments belong to us, not we to them;
and our purpose is to use them for the enlargement of our personal freedom,
not to be used by them as instruments.
―Essays in Social Theory―

いわゆる「最大多数の最大幸福」を助長するために、もっと大きい、もっと積極的な仕事をするように政府に要求するに当たって、
我々西欧人は、政府が我々の行動や信仰に命令するほどの大きな支配者になるのを許す意志は毛頭ない。
我々の政府は我々に属するのであって、我々が政府に属するのではない。
また我々の目的は個人的自由を拡大するために政府を利用することであり、
我々が道具となって政府に使われることではない。

**法の下の名無し** · 2015/02/19(木) 12:44:57.58

安倍が憲法に違反してイスラム国に宣戦布告したから湯川さんと後藤さんは殺された。
安倍は殺人犯だ。

2015/02/23(月) 06:21:09.58

関連スレ

法律板
抑止力にならぬ日弁連。本日をもって裁判所は無効化
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1404217750/l50

法学板
抑止力ならぬ日弁連。20140701をもって裁判所無効化
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1404217954/l50

統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1399465128/l50

参考動画
「戦争反対！憲法違反！」官邸前で集団的自衛権「閣議決定」抗議デモ【連続動画】
http://www.bengo4.com/topics/1720/
より多数

参考サイト
日弁連・村越会長が「集団的自衛権」行使容認の閣議決定「撤回」求める声明【全文】
弁護士ドットコム 7月1日(火)18時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00001721-bengocom-soci

参考他板スレ
制服問題総合スレ　其の6 http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/edu/1344086777/626 ＝http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/edu/1344086777/626
制服問題総合スレ　其の7 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/edu/1408263416/

**法の下の名無し** · 2015/02/24(火) 10:48:56.62

集団的自衛権への賛否は別にして、憲法解釈をこういう形で変更するのは、もはや民主主義でも法治国家でもない。
「集団的自衛権には賛成だから、これでよかった」とか思ってる人は、事の重大性・危険性を認識してほしい。
問題は、集団的自衛権そのものではなく、その「やり方」です。

世の中には、憲法違反かどうか微妙な問題がある。
女性専用車両は差別で憲法違反か？
ﾚﾃﾞｨｰｽﾃﾞｲは男性差別で憲法違反？
公立学校で制服を生徒に強要する事は表現の自由の侵害か？

これらはいずれも議論のあることであり、もし決着をつけるなら、裁判という形以外にないのだが、
今回の方法論だと、
「裁判所がなんと言おうと、総理大臣のｵﾚの解釈が優先される」
って事になる。
仮に裁判所が「ﾚﾃﾞｨｰｽﾃﾞｲは差別であり違憲だ」と判決しても、時の首相・政権が「いや、俺は合憲だと思う」と言ったら合憲になる。
民主主義、三権分立の崩壊だ.

●法律板
抑止力にならぬ日弁連。本日をもって裁判所は無効化 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1404217750/ ←1番にある赤旗の画像(4ｺﾏ漫画)が面白い。
●法学板
抑止力ならぬ日弁連。20140701をもって裁判所無効化http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1404217954/ ←同上。
統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈 http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1399465128/
「徴兵は憲法が禁じる苦役ではないが大丈夫」 http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1405076787/
●参考動画
「戦争反対！憲法違反！」官邸前で集団的自衛権「閣議決定」抗議デモ【連続動画】 http://www.bengo4.com/topics/1720/
より多数
●参考ｻｲﾄ
日弁連・村越会長が「集団的自衛権」行使容認の閣議決定「撤回」求める声明【全文】弁護士ドットコム 7月1日(火)18時46分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00001721-bengocom-soci
●参考他板スレ
制服問題総合スレ　其の6 http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/edu/1344086777/626←maguroはhayabusa6でも可。
集団的自衛権を認める公明党の嘘や矛盾 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1402095735/
【創価】集団的自衛権を認めるのか？1 【公明】 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1403925818/

**法の下の名無し** · 2015/02/25(水) 17:11:53.65

暴行事件を起こしていた
ビッ●カメラ札幌店の佐藤伸弦副店長

**法の下の名無し** · 2015/03/15(日) 08:54:42.49

>>223
通説は「戦力」の定義を、予算や組織形態から外国を敵に想定している力としている。国内の治安維持目的の警察力とは対称的に。
だいたい、授権規範である日本国憲法に軍事に関する根拠条文や手続き規定もないのにどうやって合憲にすんの。条約締結や外交にはあるっていうのに。

**法の下の名無し** · 2015/03/15(日) 09:08:36.59

自衛隊は外国と戦うことを想定している組織といえるから違憲説が多数。
自衛隊を警察組織の一部という人が稀にいて戦力に当たらないとする説があることにはある。
集団的自衛権は海外で武力行使することを想定しているから、国内の治安維持行政とは言い難く、そのための戦力は持てない

**法の下の名無し** · 2015/03/16(月) 11:43:56.57

>>283
朝日系列で某憲法学者が似たような事を言っていた。
確かに規定がないから、物事を明確にする意味で規定すべきであるという主張は一理ある。
でも、規定がないから違憲とするのは論理の飛躍。
何度も述べているが、立証責任は意見を主張する側にあるの。

法学板に来る人なら通説くらい知っている。そのうえで議論しているの。

**法の下の名無し** · 2015/03/16(月) 12:28:27.89

法律一般の解釈として言えることだが、ある事柄を規定していない場合、他の条文などとの関連で次の二通りの解釈が成立しうる。
１．その事柄を否定する趣旨。
２．その事柄を否定しない趣旨。
どちらが適切なのかはcase by caseで判断する。

自衛権を担保する相当程度の実力組織を警察力的にみなして、その存在や武力行使は９条２項に反しないという前提なら、全く同じ組織を海外で活用するかどうかは、２項ではなく１項の問題である。
１項は先の戦争のような侵略戦争を否定する趣旨であるとするのが通説。
つまり、根本的問題の所在は、自衛隊が合憲であるかどうかということに尽きる。

だから自衛隊が違憲であるから集団的自衛権行使が違憲であるという主張は、理論はともかく論理はあるが、
自衛隊は合憲だが集団的自衛権行使が違憲であるという主張は論理そのものが破たんしているのである。

**法の下の名無し** · 2015/03/16(月) 13:38:29.96

例えば狭義の警察制度について憲法は何も述べていない。
しかし、狭義の警察制度を規定している警察法は違憲とはされていない。
行政権に含まれるのは自明である。
広義の警察についても同じ論理は成り立ちうる。

確かに諸外国の憲法と比較して日本国憲法の規定は弱いかもしれない。
元々現憲法は平時を意識したものであり、そこに９条２項修正や文民条項を追加して成立したものだからである。
したがって憲法の不備であるという主張は成り立ちうる。
しかし、違憲ということにはならない。
あくまでも日本の憲法としての解釈がなされるべきである。

**白バラ十字軍** · 2015/03/17(火) 16:28:35.86

イケダ先生の命令どおり、バリバリ殺します！！殺す！殺す！殺す！強姦する！強姦する！
イケダ先生の命令どおり、バリバリ殺します！！殺す！殺す！殺す！強姦する！強姦する！

●アクリフーズ毒入り大量殺人事件　創価学会員が農薬を食品に混入させた←→うさんくさいの全員学会員だね
　創価カルト員の特徴の１つ、逆恨みの典型　聖教新聞購読をしていた＝創価学会員（殺人願望者破壊的レイプ願望者）

【また創価！！！第二のオウム事件！！大量殺傷を実行！死刑相当】テレビで報道！
【また創価！！！第二のオウム事件！！大量殺傷を実行！死刑相当】テレビで報道！

●リサイクルショップエース大量殺人事件　バリバリの創価学会員リサイクル店経営の夫婦、
他人名義のカードで不正に現金を引き出したとして逮捕、殺人容疑で再逮捕　福岡・筑後　他にも行方がわからなくなっている
人が多数連続殺人！５人以上を殺して埋める！

【また創価！！！第二の尼崎事件！！第二のオウム事件！！死刑相当】テレビで報道！
【また創価！！！第二の尼崎事件！！第二のオウム事件！！死刑相当】テレビで報道！

【創価】逮捕された福岡のリサイクルショップを放送したＴＶ映像に創価学会３色旗（三色旗があるとはバリ活です）＝創価員と報道

また創価！！！！！！－－－－－－－－
「池田先生、邪魔者は死ねでしたね。！！実行しました！」
・・・またまた創価員が強気の詐術弁明しはじめています・・・隠ぺい工作！！ 👀

**法の下の名無し** · 2015/03/18(水) 02:03:10.58

上で自衛権と戦力について論争してるけれども
それに関して元最高裁判事、国際法学者の
横田教授の著作で読んだ記憶があるが
自衛権と戦力は

**法の下の名無し** · 2015/03/18(水) 13:16:14.74

>>289
田中耕太郎博士の後を継いだ最高裁長官だね。
個人的意見だが、田中氏は商法学説にしても国際法学説にしても理論家の匂いがする。
一方、詳しいことは知らないが、横田氏はより現実的感覚の持ち主と言われていたようだ。

本題だが、横田氏も自衛力合憲説である。

**法の下の名無し** · 2015/03/23(月) 10:14:57.48

１９９５～２００５年に最高裁判事だった福田博氏が、集団的自衛権行使を否定してきた内閣法制局を痛烈に批判しているので、一部を丸引用しておく。
枝葉末節にこだわると全面的には同意はしないが、憲法解釈やその歴史的背景という幹の部分に注目すると、大筋において同意できる内容である。

朝日新聞　２０１４年３月２５日　オピニオン　より引用。

憲法９条は、日本も批准した不戦条約（１９２８年）にある「国家の政策の手段としての戦争を放棄する」とした国際法をわが国が守ることを担保するため規定したものです。
憲法９条は不戦条約と相まって、紛争解決手段としての戦争を国際法上も国内法上も違法化することに主眼があり、
主権の一部である自衛権の話とは本来、無関係です。
交戦権の否認も戦争を違法化したことを念のために表現した規定と考えるべきです。
国連憲章５１条は個別的自衛権のほか集団的自衛権を認めており、
日本は１９５６年に国連加盟をする際に、この条文に何らの留保を付けていません。
憲法の制約が本当にあるなら、当然その点を留保して加入しなければなりませんでした。
こうした点を顧みず、内閣法制局は独自の法律論とつじつま合わせで「集団的自衛権は国際法上保有すれども、憲法上行使できない」との趣旨の答弁を繰り返してきました。
その原因は東西冷戦時代に、自衛隊や在日米軍基地といった政治的にやっかいな問題が国会で議論されると、
政治家が内閣法制局長官に答弁を丸投げしたことにあります。
その結果、本来政策を語るべき政治家自らが、内閣法制局の法律論に振り回されているのが現状ではないでしょうか。
内閣法制局は各省庁からの出向者で構成されている役所。
政府が国会に提出する法案の整合性を保つために必要な組織ではありますが、
省庁が出す法案を事前に審査していることから「自分たちは偉いんだ」と思ってしまう人もいるでしょう。
最近では、内閣法制局の幹部経験者が「集団的自衛権を行使するには、憲法９条の改正が必要だ」といった発言までしています。軽々しく改憲を求めていると受け取られかねず、国際的に無用の誤解を招く発言です。
また内閣法制局を「憲法の番人」などと言うのは間違いです。違憲審査権はあくまでも司法にある。
民主主義は多数が決める政治ですが、その民主主義が行き過ぎた時にそれに歯止めをかけるのが司法の役割です。
内閣の一部門である法制局に、暴走の歯止めをかけさせようというのは、土台無理なのです。

**法の下の名無し** · 2015/03/23(月) 10:21:12.22

ちなみにネット上などの一部で、ネトウヨによる常軌を逸した朝日批判が見られるのでこの機会に述べておく。
オピニオンの同じページでは当時の与党幹事長であった石破茂氏の主張も出している。
朝日を読んだことのある人なら分かることだが、朝日は日経と同様に多様な見解を公平に掲載している。
確かに朝日の政治面には独自性があり、集団的自衛権行使に関する主張も含めて同意できない部分も幾つもあるが、
日経と同じく多様な見解を出したうえで独自の主張を出しているので、フィルターを通して各自が主張部分を取捨選択することができる。
そして、朝日は一部の地方紙のように感情的で過激な主張はしていない。

政治面に限らず社会面でも朝日と日経は全体像を報道しているので、問題点が把握できる。
僕は日本の一流新聞は日経と朝日だけだと思っている。

**法の下の名無し** · 2015/03/23(月) 13:22:35.65

出題ナンバー１の実績の理由　朝日新聞はなぜ大学入試に強いのか
http://www.asahi-kyoiku.net/abriad_exam/back_012.html

朝日新聞大学入試出題実績
http://www.asa1.com/%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%9F%E7%B4%99/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6%E5%87%BA%E9%A1%8C%E5%AE%9F%E7%B8%BE/

**法の下の名無し** · 2015/04/29(水) 09:57:42.93

閣議決定を受けて具体的議論が加速しているが、最近になって集団的自衛権行使否定論者は、国会での議論が十分になされておらず、順番が逆であると主張している。

内閣に法律案提出権を認めている内閣法５条は合憲であるというのが通説である。
そうであるなら、法律案提出に向けての念入りな準備行為も当然認められ、今なされている議論はまさにそれである。
行使否定論者は、結局はこうした準備行為そのものを批判しているわけで、事実上内閣の法律案提出を否定しているようなものである。
だから話にならない。

**法の下の名無し** · 2015/05/28(木) 12:16:27.85

>>294続き。

内閣法５条違憲説もあるにはあるが、簡潔に反論しておく。
まず、この規定は現憲法の施行以前に準備されたものである。
そして仮に違憲説に立っても、内閣の構成員が国会議員として発議することができるのでさほど意味がないんだよ。
それに行政部門と比較して国会議員一般にどれほどの能力があるのか考えてみよ。
だから、内閣法５条は許容性・必要性が認められるわけ。
つまり、憲法７２条の「議案」には「法律案」も含まれる。

ところで前にも書いたように、国会での議論を見ているとこれは個別的自衛権の延長だよ。
政治論・社会論はともかく、純法律論としては個別的自衛権と集団的自衛権を「自衛権」という一つの枠内で一体化して論じるべきもの。
自己防衛と他人防衛をひとまとまりに「正当防衛」と言って論じるのと同じ。

**10人に一人はカルトか外国人** · 2015/06/05(金) 11:00:27.58

★マインドコントロールの手法★

・沢山の人が偏った意見を一貫して支持する
　偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法

・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない、スルーする
　誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法

偏った思想や考え方に染まっていたり、常識が通じない人間は、頭が悪いフリをしているカルト工作員の可能性が高い

靖国参拝、皇族、国旗国歌、神社神道を嫌うカルト

10人に一人はカルトか外国人

「ガスライティング」で検索を！

**法の下の名無し** · 2015/06/07(日) 19:11:32.16

日本は，要するに不法な戦争を起こして，諸外国にも自国民にも多大な被害を生じさせた半生に立って，
憲法９条は，戦争放棄をしつつ，その担保・徹底のために軍備放棄も謳うところに趣旨があるわけで，
憲法解釈上は，「戦力」が否定され，素直に考えれば自衛隊のような実力組織も否定されるとみるのが普通だったわけだ。
そこでは，（個別）自衛権の行使は否定されないにせよ，戦争放棄を優先して，自衛権の行使のためにも使われうる実力組織も否定されている。

（ちなみに被現実的でも竹槍自衛論がありうる以上は「自衛権が認められるから，それに沿う実力組織も認められる」という論理は通らない。）

それを，従来の政府解釈は，「自国防衛のため（代替手段がないときに最小限度で）」の実力組織であれば「戦力」にあたらないという
ちょっとムリムリな解釈で，自衛隊を合憲としてきたわけだ。

しかし，政府解釈ももとがムリムリとわかっているからこそ，そのかわり，
「自国防衛のため（かつ代替手段がないときに最小限度で）」という要件は厳密に守り，
それを一定させることで，憲法遵守がグダグダにならないように，歯止めと自制をかけてきたし，
左派を含めて一定の理解を得てきたわけだ。

自国防衛の目的であれば，比較的要件も明確だし必要性の高さも高いから，政治的必要としても理解できる。

しかし，集団的自衛権は，基本的に被侵害国の自衛力もあれば，理念的には国連の安全保障措置がカバーすることになり，
自国防衛ほどの切迫性があるとはいえない。
また，歴史的に侵略戦争の名目にされてきたのも集団的自衛権ということもある。

なお，国連憲章を作るときも，もともとは個別的自衛権だけの予定だったが，米国の軍事同盟のために集団的自衛権が追加されたものであり，
両者は歴史的にも区別されたもの。

どちらも「同じ正当防衛だ」ということはできなくて，両者にはやはり差異がある。

個別的自衛権が認められるから，集団的自衛権も認められる，という議論は，
もともと全然無理だったところ，せめて個別的だけでもとギリギリ認めてもらっていたのに，
後になって，それをわすれて拡大解釈するという話で，厚かましい，筋悪な議論と言うほかない。

**法の下の名無し** · 2015/06/08(月) 11:02:55.04

>>297
同意はしないが、あなたは正直な方だと思う。
そもそも自衛隊自体が憲法上かなり問題だが、国際情勢を考慮すると、従来の政府解釈を無理無理許してきたが、ここが限度であり、集団的自衛権行使は一線を越えているという趣旨だね。
立場が違うのであくまでも僕の勝手な推測であるが、それが多くの国民の本音なのかもしれないね。
言いたいことは分かる。しかし法学的には、>>17で述べたように自衛隊は違憲な存在だから従来の政府見解も当然違憲であり、集団的自衛権行使はなおのこと認められないと主張するのが論理的。
違憲な存在はいかなる理由があろうと違憲なのである。
僕だったらそのように明確に主張する。

あるいは自衛隊違憲合法論を主張する学者もいる。
憲法典の解釈としては違憲だが、必要性・許容性が認められるので、
実質的意味の憲法や自然法を含めて法秩序全体から従来の政府見解をギリギリ正当化でき、そこが限度であるというアプローチもあるだろう。
違憲合法論は少数説であるが、言いたいことは分かる。
この説は、現実との矛盾に法学的に目をつぶることなく、正面から向き合おうとするものであり、この学者は非常に誠実な方であると思う。

**法の下の名無し** · 2015/06/08(月) 11:03:34.20

しかし、僕の考えは自衛権を担保する相当程度の実力組織は合憲であるという立場。
確かに憲法を素直に読む限りは、警察力以上の実力組織は「戦力」になるだろう。
しかし、法律用語は必ずしも国語的に解釈すべきものではない。ここがポイントであり、非常に強調したい部分である。
歴史的なこともあるだろうが、原則論的には、そもそも憲法は個別的自衛権と集団的自衛権を区別していない。
だから、個別的自衛権の行使は許されるが集団的自衛権行使は許されないという論理はおかしい。

なお、政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の
権利が根底から覆される明白な危険」という、かなり厳しい要件をつけている。
この見解は従来の政府見解と矛盾するものではない。
だから、事実上個別的自衛権行使の延長である。

**法の下の名無し** · 2015/06/09(火) 09:29:26.15

法解釈は観念の操作なので、ある意味ではどんな結論を導くこともできるが、
しかし、肝心なのはそれが人の「信」を得られるかどうかであって、そこでは歴史や言葉への誠実さが問われることになると思う。

９条解釈論は１項２項の各学説の順列組合せでいろいろな結論パターンを生み出せるけれど、
歴史や言葉（そこにやどる精神）からみてどれがもっとも信頼できるものかが問われることになる。

さて、
＞しかし、法律用語は必ずしも国語的に解釈すべきものではない。ここがポイントであり、非常に強調したい部分である。

これはある意味正しいが、間違いでもある。
法解釈は、解釈が文言を離れるほど説得力が乏しくなるのは否めない。

９条についていえば、２項「陸海空軍その他の戦力」とは普通の言葉の意味で考えて自衛戦争のための実力組織をも含むものだろう。
憲法はあえてそのような「戦力」という言葉を使っているのであって，それを換骨奪胎するような解釈には、これに関するその相当に説得的な論証が必要だろう。

他方、国際法上、個別国家に認められるのは，個別的自衛権と集団的自衛権だが，日本国憲法上，個別的自衛権も集団的自衛権も認められ，そのための軍事組織も認められるのだとしたら，憲法に「第９条」をわざわざ定めた意味がほとんどないことになってしまう。

“自衛権が認められるから，憲法が禁ずる「戦力」を限定的に解釈しよう”という発想に基本的に無理がある。