統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈

**法の下の名無し** · 2014/05/07(水) 21:18:48.84

どちらも憲法上の定義付けが不明確で、時の政府の解釈如何で運用されてきた点で同じだろ

**法の下の名無し** · 2015/06/24(水) 18:50:37.04

>>324
憲法学者たちは本当に集団的自衛権を理解しているのかなと思う。
集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた時、これを自国の安全を侵害する行為と認定した国が被攻撃国を援助し、必要かつ相当の反撃をする権利のこと。

ポイントは、「自国と密接な関係にある国」「自国の安全を侵害する行為と認定」と言う部分である。

田中耕太郎最高裁長官補足意見は、「他衛＝自衛」と述べているが、問題の本質をとらえた発言である。国際法をよく知っている人の発言であることは確かである。

ちなみに侵害されている他国の救援に赴くということは一般国際法上行なわれてきたが、そのように事実上存在してきたものを国連憲章が規定するに至ったものである。
だから、国連憲章によって初めて容認されたものではないことは言うまでもない。

**法の下の名無し** · 2015/06/24(水) 20:24:03.07

>>325
でも宮崎礼壱もと内閣法制局長官も国会でテレビの前で集団的自衛権は先制攻撃と明言したからね。

**法の下の名無し** · 2015/06/24(水) 22:31:29.16

>>326
自国が直接攻撃を受けていないのに自衛権を行使すると言う意味ではそのとおり。
でもこの論理は個別的自衛権でも言われてきたこと。
例えば、ミサイル発射をほぼ確実に予想して敵基地を先制攻撃するというケース。
これは従来の法制局の解釈でも容認されてきたこと。
でも、集団的自衛権の場合、自国に対する直接的な攻撃が切迫していないという点はそのとおりだね。

ただし、憲法学的に両者を区別する理由はない。これは政治論の問題である。

**法の下の名無し** · 2015/06/24(水) 23:18:00.78

>>327
芦田修正ならまだしも、自己保存のための戦力に達しない実力ゆえ自衛隊は合憲とするならば
集団的自衛権はかなり苦しい説明でしょう。

**法の下の名無し** · 2015/06/24(水) 23:22:41.88

あと憲法学者と国際政治学者は、この問題に発言しているけど国際法学者は沈黙しているね。

**法の下の名無し** · 2015/06/25(木) 00:02:32.71

>>328
自衛力を用いて他国の防衛をすることは論理的に可能でしょう。それを否定する条文上の根拠が分からないということ。

>>329
八代弁護士とのやり取りを見ると、法律家の中には合憲論者も多いようだ。あえて意見表明しないだけ。
以下で検索

「　八代弁護士、憲法審査会で全参考人が『違憲』と指摘の安保法案に「違憲でない」とコメント。ひるおび!で　」

**法の下の名無し** · 2015/06/25(木) 00:34:57.74

>>330
自衛力を使った他国防衛は交戦権でないかという反論はあり得る。

**法の下の名無し** · 2015/06/25(木) 01:50:11.07

>>325
他国への攻撃が自国の安全を侵害するって何なんだろうな
政府が言うように経済的理由では行使できない以上
日本と一心同体というようなおよそ考えられないような国家でない限り
日本は行使はできないと思う
政府もホルムズ海峡閉鎖が半年以上続くような場合しか想定できないと言ってるけれども
ホルムズでこれなら、政府の本音が中国対策にあるとしても
中国が東南アジア諸国に何らかの行動を取っても行使できないだろうね

**法の下の名無し** · 2015/06/25(木) 03:30:45.18

何処まで守るのが自衛かって国家の命運に関わる重大事だけど、その判断を裁判所や法律家が下せるのかな。

**法の下の名無し** · 2015/06/25(木) 10:01:28.99

>>331
>>291を参照。

>>332
確かに極めて限定されるだろうね。

>>333
そのとおり、だから統治行為論がある。
でも一見極めて明白に憲法に違反するなら違憲判決が出ることもあり得るというのが最高裁判決である。

自己保存のための実力組織は合憲であるということを客観化すると、侵略的脅威を与えない程度の実力組織は合憲であるということになる。
もう一度条文に戻って考えると、次のように客観化することができる。
（１）侵略的戦争を禁止している・・・１項
（２）侵略的脅威を与える程度の実力組織の保持を禁止している・・・２項

条文はこれらの二つ以外は禁止していない。ということは許容しているということ。
具体例を挙げると、
自衛権を担保するための相当程度を超える実力組織を保持することは（２）に違反する。
したがってどのような形であれその組織を活用することはアウトである。
自衛権を担保するための相当程度の実力組織を用いて侵略的戦争を行なうなら、（２）には違反しないが（１）に違反する。
一方、自衛権を担保するための相当程度の実力組織を侵略戦争以外で活用することは（２）に違反しないし（１）にも違反しない。

（１）（２）を前提とするなら、以上が自然な解釈である。
だから、自衛隊は（２）で合憲だが、その自衛隊が集団的自衛権を行使するなら同じ（２）で違憲になるというのは論理的におかしい。
警察は合憲だがそれを他国に派遣して任務を果たすのは違憲であると言っているのと同じである。

政策論としてならともかく、憲法を持ち出すのは正直言って理解に苦しむ。

**法の下の名無し** · 2015/06/25(木) 16:09:38.37

>>291
福田博氏は元外交官で内閣法制局の力を弱めたいポジショントークみたい。

2015/06/26(金) 01:55:42.59

JR埼京線新宿駅　～しつこいご協力に抗議！～
https://www.youtube.com/watch?v=eF9rLt7APes
都営新宿線　任意確認乗車
https://www.youtube.com/watch?v=TLDwfxYsjNs
●●●
＜安保法案＞「違憲論」高まる…学者「政府見解新味ない」毎日新聞 6月9日(火)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000103-mai-soci
（抜粋）
一方、集団的自衛権の行使容認を昨年提言した首相の私的懇談会「安保法制懇」のメンバーで、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は９日、取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利で、国家存立のための自然権と位置づけられている。
憲法は自衛権の行使を否定していない。国連加盟時に何の条件もついていない」と合憲論を展開した。
違憲論が強まっている現状については「合憲派の学者は少なからずいる。憲法論議は多数決ではない。論理の整合性が大事だ」と話した。
↑
一番下の行の、「多数決ではなく論理的整合性が重要」というのは、
まさに女性専用車両だな。
まあ、安保法案が違憲というのは同意だがｗ
●●●
安保法制は合憲＝違憲論者を批判―百地・西氏
時事通信 6月19日(金)19時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000167-jij-pol
　百地章日大教授と西修駒沢大名誉教授は19日、日本記者クラブで記者会見し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の限定容認について、「明白に憲法の許容範囲だ」として、憲法違反との指摘に対し反論した。
百地氏らは、集団的自衛権の行使容認に前向きな憲法学者として知られている。
　百地氏は、衆院憲法審査会で「違憲」との考えを示した憲法学者3人について、「あまり明確な説明がなく、その説明にも多々疑問がある」と批判。
違憲とするには、「『憲法の枠を超える』ことの説明が必要だ」と述べ、従来の政府見解を超えたことが違憲の論拠とはならないという認識を示した。違憲論を唱える憲法学者が多いことに関し、西氏は「学説は人数の多寡ではない」と反論した。
　一方、百地氏は安保法案の複雑な法体系を踏まえ、「政府の説明は細かすぎて、よく分からない。全体像をしっかり説明する必要がある」として、政府に対し、国会答弁などでの丁寧な対応を求めた。　
↑
数の多寡ではないなら、女性専用車両も憲法違反ということで廃止してくれ

**法の下の名無し** · 2015/06/26(金) 21:27:29.66

毎日新聞のサイトにある山崎拓氏と亀井静香氏との対談で山拓氏が、集団的自衛権をアメリカが認めない代わりに基地提供をしていると言っている。
東京新聞の長谷川幸洋氏、また国際法学者とかは、基地提供は集団的自衛権の行使と言っている。
この２つは、全く相容れないんだが。

**法の下の名無し** · 2015/06/27(土) 11:26:28.39

>>337
日米安保条約には、「両国が国際連合憲章に定める個別的および集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とある。
砂川事件最高裁判決も適切にも次のように述べている。一部そのまま引用する。
「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、
わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、
わが国はアメリカ合衆国がわが国内およびその附近にその軍隊を配備する権利を許容する等、
わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である。」

しかし、繰り返しになるが、日本政府の説明は、集団的自衛権はあるが行使できないというもの。
そのうえで駐留米軍に対する攻撃は日本国に対する直接攻撃なので、反撃することは個別的自衛権の行使に当たると言っているわけ。
つまり、運用上、個別的自衛権の範囲で相互防衛ができることになっている。

権利はあるが行使できないというのは日本だけにしか通じない独自の主張である。
条約と言うのは相手方がある問題だが、日本政府の主張が後出しかどうかという問題は置いといて、
相手方が表面的には了解したとしても、心底からそうした説明に納得しているのかどうか？
外交官としてはジレンマである。彼らが内閣法制局に不信感を抱くのも無理もないことだろう。

**法の下の名無し** · 2015/06/27(土) 12:36:39.43

ついでに参考までに。
第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

**法の下の名無し** · 2015/06/30(火) 18:18:31.06

>>323の続き。
今朝の朝日新聞で、二人の元最高裁判事（学者出身・弁護士出身）が、集団的自衛権行使容認の根拠として砂川事件判を挙げることを疑問視していた。
しかし、これは誤った認識あるいは意図的な誘導である。

両氏の主張を要約すると、最高裁判決は個々の事件について最終判断をする場であり、この事件の主な争点は米軍駐留が認められるかどうかであり、集団的自衛権行使については、直接的に何も述べていないと述べている。

その部分に関してはその通りである。
しかし、その結論的部分だけを取り上げ、考慮すべき他の要素について両氏は言及していない。
したがってバランスの欠けた論調となっている。

最高裁はその根拠となる原理についても言及しているのである。
裁判所が当該事件を解決する前提として一般的原則を述べることは通常行われることである。
とりわけ最高裁判決におけるこうした一般的原則論は、今後の同種の裁判実務に大きな影響を与えるものとして非常に重視されているのである。
この件について最高裁は、
「同条は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、
しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」と述べている。
主権国として持つ固有の自衛権には、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権が含まれる。同じ判決は、「国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している」とも述べている。
従来の内閣法制局も、国連憲章を根拠に、日本はこれらの自衛権を有することを認めているのである。
そのうえで最高裁はさらに踏み込んで、
「しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、
国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と述べている。
このように固有の権利を行使できるとまで述べているのである。

**法の下の名無し** · 2015/06/30(火) 18:19:03.90

つまり、「集団的自衛権行使」という直接的表現を用いてはいないが、
我が国は固有の自衛権あるいは国家固有の権能を持ち、その中には個別的・集団的自衛を含み、それを行使できるいう一連の判決文から、
集団的自衛権行使容認を導くことができるのである。
以前にも述べたように個別的・集団的を問わず、自衛権行使は自国を守るためのものである。
他国が介在しているかどうかの違いはあるが、基本的目的は同一なのである。

直接的言葉で特定の論点について言及していなくても、その法理からその論点の結論を導き出すことは一般的に承認されている。
分かりやすい例を挙げると、同じ判決は、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」とも述べている。
憲法と条約の優劣関係は重要論点である（私見は憲法優位説である）。
確かに最高裁は「憲法は条約の上位にある」といったような直接的な表現を用いてはいない。
しかし、この法理から、一見極めて明白に違憲無効である場合を想定しているので、憲法優位説に立ったものと見ることができるのである。この点は憲法学者も承認しているところである。
このように、特定の論点について端的な表現を用いて論じていないとしても、その法理から導くことができるのである。
つまり、この判決文から幾つかの点を読み取ることができるのである。

（なお、一見極めて明白に違憲無効である場合を想定しているので、それに該当するかどうかの判断が必要になる。つまり、駐留米軍と憲法の関係についての判断が必要になるのである。）

以上の点から分かるように、物事を論じるには全体の中で判断すべきである。
全体の一側面だけをとらえて自己に有利な方向へ論じるのはいかがなことかと思う。

**法の下の名無し** · 2015/07/02(木) 18:22:25.08

維新の対案にコバセツが合憲と言った

**法の下の名無し** · 2015/07/03(金) 18:17:20.84

>>342
まあ内容からしてそうだろうね。

与野党を問わず、特定の政党の政策論の是非について論じるつもりはないが、
維新の対案の目玉部分は、日本周辺で日本を防衛するために展開している米軍が攻撃された時、
それに続いて日本が攻撃されると判断したなら、それに対抗することも個別的自衛権行使の範囲であるというもの。
でも、政府は既に同様の見解を表明している。
２００３年５月１６日、当時の法制局長官秋山氏は、
「わが国を防衛するため公海上にある米軍艦に対する攻撃が、状況によっては、我が国に対する武力攻撃の着手と判断されることがありうる」と述べている。

この点は民主党の議員たちも容認している部分であり、維新の対案は従来の政府の主張に沿うものである。
だから維新の対案は与党案との溝はかなり大きく、元々与党と合意するつもりはなくあえて対案を提出したものと推測される。

政府の説明によると、（日本の領海で活動する米軍への攻撃は日本に対する直接攻撃そのものであることは当然の前提としつつ、）
日本周辺の公海上で日本を防衛する米軍が攻撃された場合、種々の事情を総合的に考察して日本への攻撃の着手と判断するなら、個別的自衛権行使であり、
存立危機事態と判断するなら集団的自衛権行使となる。
実を言うとどの時点で自国に対する攻撃の着手と言えるのか国際法上かなり議論のある部分であり、十分に確立されていない部分である。
そういう中で限定的集団的自衛権行使を容認するなら、着手の定義に厳密に拘束されることなく、
一元化した存立危機事態という実質論を背景に自衛権を行使できることになる。
自衛権を行使した場合、国連に報告する義務があるが、このような説明は、国内的に、とりわけ対外的に都合がよいのである。
今回の閣議決定をはじめとする一連の流れは、現場によるそうした実務上の要請が背景の一因にある。

**法の下の名無し** · 2015/07/03(金) 20:07:39.57

砂川事件判決について先週の委員会で
安倍が自衛隊も合憲であると砂川事件判決で述べられていると言った
ほんと好き勝手な砂川事件判決の読み替えは止めて欲しい

**法の下の名無し** · 2015/07/03(金) 23:05:04.96

>>344
自衛隊合憲・違憲は当てはめの部分だね。
砂川事件判決を承認しつつ、自衛力肯定説では、論理的にどちらもあり得る。
この点は>>69で既に述べたとおり。

>>343の続き。
維新の対案提出について、テレビ朝日のニュースステーションの女性解説員がなかなか上手いコメントをしていた。
要約すると、否決されることを前提にあえて対案を出したのは、与党案の採決に応じるアリバイ作りと言う趣旨。
僕と同じ考えだ。

**法の下の名無し** · 2015/07/04(土) 01:54:16.07

維新が対案を出した意図はともかく
内容自体は良いものだと思う
政府が呑むとは到底思えないので空しいが

**法の下の名無し** · 2015/07/05(日) 13:36:09.08

安倍首相が問題ないと確認できない場合は先制攻撃を辞さないと言っているね。
公明党による縛りを何とかして外そうと必死。

**法の下の名無し** · 2015/07/11(土) 11:41:35.89

違法な戦争は法秩序を破壊するもの。
自衛権行使は法秩序を維持するもの。
両者は根本的に異なる。
いきなり相手に殴りかかるのと、攻撃を防ぐのは根本的評価が異なる。
何度も述べているように、憲法が否定しているのは前者のみ。

有識者も含め、この区別が出来ない日本人が多いのは驚きである。

**法の下の名無し** · 2015/07/11(土) 12:58:44.65

>>348
根本的に異なるように見えて
実際は自衛の名の下に侵略戦争やった例はかなり多いから厄介なんだが。

**法の下の名無し** · 2015/07/11(土) 21:55:38.67

>>38
ニコニコとかヤフコメ見るとマジで多くてヤバいよなあ。
反対運動に対して
「現実見ろ！向こうが攻めてきてるんだ！だから守らなきゃいけないんだ」とか
「お隣の国に行って反戦活動してこい！」とかそういうの。
絶望的な気分になる。

**法の下の名無し** · 2015/07/12(日) 08:34:59.93

>>349
確かにそうだ。でも、当時は違法な戦争という概念は希薄だったから。
現在の国際法の下では、違法な戦争と自衛行為は明確に区別されている。
それは正当防衛についても言えること。攻撃と正当防衛は法的に区別できる。

>>350
僕もいわゆるネトウヨのことは良く思っていない。彼らには論理がない。

**法の下の名無し** · 2015/07/12(日) 10:34:36.54

>>351
論理より情念先行なのは安倍首相とお友達がそうだけと
だからこそコアな支持者がいて安倍首相も彼らの意向を無視できない。
石破大臣は慶應法学部でトップクラスでインカレ民法討論大会で優勝しただけあり理屈っぽいがお友達は少ない。

**法の下の名無し** · 2015/07/12(日) 10:38:23.06

安倍首相のフェイスブックにネトウヨ的言説を書き
いいね！を見て元気になるという悪癖はなくならないだろうね。

**法の下の名無し** · 2015/07/12(日) 12:37:52.37

処理してくれたみたいだが、350は348宛ね。ごめん。

高村が酷すぎるのが笑ったな。あれで弁護士かあって。
「当時の司法試験は高難度！一部しか受からなかった！」みたいに言われてるが、
でもまあ今よりは簡単で単純だよねえ。
特に憲法なんかは、下手すると違憲基準論すら無い時代の試験じゃねえかな？

**法の下の名無し** · 2015/07/12(日) 15:22:19.52

今法案が成立し「存立危機事態に認定された場合」かつ「我が国に対する武力攻撃が発生していない場合」に
自衛隊がとる措置として艦砲射撃はありえるか？

A、存立危機事態の措置としては米軍警護等法的に定められたものに限られるのでありえない
B、ありえる

**法の下の名無し** · 2015/07/12(日) 15:40:44.08

>>354
高村も稲田も枝野も橋下も24歳で最終合格

**法の下の名無し** · 2015/07/14(火) 08:44:06.08

　　　　　　　　　　　　
学者バカ　憲法守って　国滅ぶ

　　　　　　　　（ココロの俳句）

　　　　　　　http://goo.gl/97rmou

　

**法の下の名無し** · 2015/07/14(火) 11:25:48.74

>>325の続き。
密集した住宅地域での放火に例えることができるだろう。
まず、放火犯が自分の家に放火した場合、それを消すことは自分たちの生命・身体・財産を守ることになる。
一方、放火犯が隣の家を放火した場合、それを消すことは直接的には隣の家の住人を守るものであるが、それは自分の家を守ることにもなる。
つまり、個別的・集団的を問わず、自衛権とは自分を守るための手段なのである。まさに言葉のとおりである。
だから両者を区別しない国際社会では、自国に対する攻撃の着手の有無を論じることはあまり意味のないことであり、限界事例においてそこまでの立証は要求されていない。
むしろ自国の安全が侵害されているかという実質論が重要なのである。
とりわけ陸続きの諸国では実質論が重要である。島国でも当然同じ法理が当てはまる。

密集した住宅地域の中でも特に大都市部での住宅過密地域で、放火犯が隣の家を放火した場合、それを放置すれば自分の家に対する明白な危険が及んでいると言える。
それに対処するのが今回の限定された集団的自衛権行使である。

ついでに>>201を補足しておくと、国際法とは元々西欧諸国で発展しており、かつてはいかにして近隣諸国との摩擦を避けつつ植民地支配を正当化するかという議論がなされてきた。
だから侵略的戦争であっても合法的な戦争が認められていた。ここでは手続きが重視されていたのである。
しかし、センター試験問題引用文で出したように、侵略的戦争は徐々に違法化され、今日に至っているのである。
だから、自衛の名のもので侵略戦争がなされるという批判は古い国際法ならともかく、両者を明確に区別している今日の国際法の下ではあまり意味がない。

こうした自衛権の本質を理解していない有識者が多いように感じる。
>>201でわざわざ述べたように、法律家であるならせめて国際法の基本書を一冊読んでから発言すべきである。
>>253でも述べたように、中学英語レベルに匹敵するような当たり前のことをよく調べもせずに憶測に基づく発言あるいは意図的な誘導発言をするのは迷惑である。
とりわけ自衛権行使を侵略戦争と結び付ける発言は大変迷惑に感じる。

**法の下の名無し** · 2015/07/14(火) 20:26:53.38

>>336
＞数の多寡ではないなら、女性専用車両も憲法違反ということで廃止してくれ

女性専用車両について蛇足ながら。

アメリカなんかでは逆差別だなんて議論も起こりそうだな。
とにかくアメリカは差別意識が高いから。

例えば、日本では仕事帰りに上司と部下が飲みに行くことがよくあるが、
あちらではそういうことはあまりない。上司が特定の部下を誘うのは差別だと考える人もいる。
仮に外出のついでに飲みに行っても相手に酒を注ぐと強要的なイメージになる。
どれくらい飲むかは個人の自由であるという意識が強いから。
会社の男性トイレを女性に掃除させるのも差別とみなされるようだ。
日本では定年制度があるが、アメリカでは年齢差別を理由に訴訟が絶えないので、徐々に廃止されているようだ。
ちなみに一般的にアメリカの履歴書には年齢を記載する欄がない。
日本のように２０代前半の“新卒者”しか採用しない会社もアウトだな。
だいたいアメリカの大学生の過半数が社会人としての経験があるか現に社会人だから。

無知は恐ろしいものだと思う。

**法の下の名無し** · 2015/07/17(金) 04:54:23.93

http://uchek.in/shuudantekizieri.html
集団的自衛権についての見解

**法の下の名無し** · 2015/07/17(金) 15:41:54.51

■集団的自衛権の賛否

【支持】

オバマ大統領(アメリカ)
ヘーゲル国防長官(アメリカ)
ヘイグ外相(イギリス)
ファロン国防大臣(イギリス)
ウィルツ政府報道官(ドイツ)
ベアード外相(カナダ)
モディ首相(インド)
ビショップ外相(オーストラリア)
キー首相(ニュージーランド)
シェンロン首相(シンガポール)
エンヘン国防大臣(シンガポール)
アキノ３世大統領(フィリピン)
ホセ外務省報道官(フィリピン)
ダム副首相(ベトナム)
ナジブ首相(マレーシア)
ユタサック国防大臣(タイ)
ユドアノ大統領(インドネシア)
テイン・セイン大統領(ミャンマー)
李登輝元総統(台湾)
産経新聞
読売新聞
自民党

【反対】

習近平(中国)
朴槿恵(韓国)
金正恩(北朝鮮)
朝日新聞
テレビ朝日
毎日新聞
TBS
沖縄タイムス
琉球新報
NHK
民主党
社民党
共産党
中核派
革マル派
革労協
SEALDs
C.R.A.C／しばき隊

2015/07/26(日) 00:15:46.00

集団的自衛権への賛否は別にして、憲法解釈をこういう形で変更するのは、もはや民主主義でも法治国家でもない。
「集団的自衛権には賛成だから、これでよかった」とか思ってる人は、事の重大性・危険性を認識してほしい。
問題は、集団的自衛権そのものではなく、その「やり方」です。

世の中には、憲法違反かどうか微妙な問題がある。
女性専用車両は差別で憲法違反か？
ﾚﾃﾞｨｰｽﾃﾞｲは男性差別で憲法違反？
公立学校で制服を生徒に強要する事は表現の自由の侵害か？

これらはいずれも議論のあることであり、もし決着をつけるなら、裁判という形以外にないのだが、
今回の方法論だと、
「裁判所がなんと言おうと、総理大臣のｵﾚの解釈が優先される」
って事になる。
仮に裁判所が「ﾚﾃﾞｨｰｽﾃﾞｲは差別であり違憲だ」と判決しても、時の首相・政権が「いや、俺は合憲だと思う」と言ったら合憲になる。
民主主義、三権分立の崩壊だ.

●法律板
抑止力にならぬ日弁連。本日をもって裁判所は無効化 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1404217750/ ←1番にある赤旗の画像(4ｺﾏ漫画)が面白い。
●法学板
抑止力ならぬ日弁連。20140701をもって裁判所無効化http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1404217954/ ←同上。
統帥権の運用と集団的自衛権行使容認の憲法解釈 http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1399465128/
「徴兵は憲法が禁じる苦役ではないが大丈夫」 http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1405076787/
集団的自衛権を合憲と言ってる(言いそうな)学者 [転載禁止]©2ch.net http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1433594541/l50

●参考動画
「戦争反対！憲法違反！」官邸前で集団的自衛権「閣議決定」抗議デモ【連続動画】 http://www.bengo4.com/topics/1720/
より多数
●参考他板スレ
制服問題総合スレ　其の6 http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/edu/1344086777/626 ←maguroはhayabusa6でも可。
集団的自衛権を認める公明党の嘘や矛盾 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1402095735/
【創価】集団的自衛権を認めるのか？1 【公明】 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1403925818/

2015/07/26(日) 00:49:12.62

JR埼京線新宿駅　～しつこいご協力に抗議！～
https://www.youtube.com/watch?v=eF9rLt7APes
都営新宿線　任意確認乗車
https://www.youtube.com/watch?v=TLDwfxYsjNs
●●●
＜安保法案＞「違憲論」高まる…学者「政府見解新味ない」毎日新聞 6月9日(火)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000103-mai-soci
（抜粋）
一方、集団的自衛権の行使容認を昨年提言した首相の私的懇談会「安保法制懇」のメンバーで、憲法学者の西修・駒沢大名誉教授は９日、取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利で、国家存立のための自然権と位置づけられている。
憲法は自衛権の行使を否定していない。国連加盟時に何の条件もついていない」と合憲論を展開した。
違憲論が強まっている現状については「合憲派の学者は少なからずいる。憲法論議は多数決ではない。論理の整合性が大事だ」と話した。
↑
一番下の行の、「多数決ではなく論理的整合性が重要」というのは、
まさに女性専用車両だな。
まあ、安保法案が違憲というのは同意だがｗ
●●●
安保法制は合憲＝違憲論者を批判―百地・西氏
時事通信 6月19日(金)19時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000167-jij-pol
　百地章日大教授と西修駒沢大名誉教授は19日、日本記者クラブで記者会見し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の限定容認について、「明白に憲法の許容範囲だ」として、憲法違反との指摘に対し反論した。
百地氏らは、集団的自衛権の行使容認に前向きな憲法学者として知られている。
　百地氏は、衆院憲法審査会で「違憲」との考えを示した憲法学者3人について、「あまり明確な説明がなく、その説明にも多々疑問がある」と批判。
違憲とするには、「『憲法の枠を超える』ことの説明が必要だ」と述べ、従来の政府見解を超えたことが違憲の論拠とはならないという認識を示した。違憲論を唱える憲法学者が多いことに関し、西氏は「学説は人数の多寡ではない」と反論した。
　一方、百地氏は安保法案の複雑な法体系を踏まえ、「政府の説明は細かすぎて、よく分からない。全体像をしっかり説明する必要がある」として、政府に対し、国会答弁などでの丁寧な対応を求めた。　
↑
数の多寡ではないなら、女性専用車両も憲法違反ということで廃止してくれ

**法の下の名無し** · 2015/07/26(日) 12:02:55.66

>>362
この論理だと自衛隊を容認した解釈もアウトになるじゃん。

>>363
＞百地氏は、衆院憲法審査会で「違憲」との考えを示した憲法学者3人について、「あまり明確な説明がなく、その説明にも多々疑問がある」と批判。

同意。確かに説明責任を果たしていないね。ちなみに政府の説明は、若干不親切な部分もあるが、全体としては説明していると思う。
数学と同じで、理解しようとする者には理解できるし、努力しない者にはいつまでたっても理解できないもの。
つまり努力しない者に説明するのは時間の無駄。

>>358の続き。
戦争と自衛権を区別できないのは次の思考の型に共通するのかなあ。僕も直接試聴したが面白かった。

人間は｢思い込み｣だけでも死んでしまう！
NHK｢白熱教室｣で語られる最先端科学
エレーヌ･フォックス：オックスフォード大学感情神経科学センター教授
http://toyokeizai.net/articles/-/77748

**法の下の名無し** · 2015/07/26(日) 13:29:12.68

確かに、憲法の条文を表面的に解釈するなら、自衛権を担保するための相当程度の実力組織の保持も違憲になるだろう。僕も高校生の時まではそう思っていた。
しかし、法解釈は、部分部分を取り上げて断片的になされるべきものではなく、
他の条文との関連やその法全体の精神、さらにはその法の制定のいきさつや立法者の意思、
そして法全体を敷衍する実質的意味の法全体を総合して解釈すべきものである。

これは>>75で述べた英文翻訳技術と共通する部分である。
一つの文ごとに原語を解釈してそれに忠実に訳していたら、とんでもない誤訳になることがある。
とりわけその文に、その原語が話されている地域特有の社会通念や慣習や表現法などが深く反映されている場合は顕著である。
よく逐語訳か意訳かという議論がなされるが、大切なのは著者が何を言いたいのかをくみ取り、その意図から外れることなく、その真の意図に沿ってできるだけ分かりやすく自国語に置き換えることである。
受動態を能動態で訳すといった誰もが知っている単純な問題ではない。
こうした手法は決して原文の巧妙な改ざんではなく、学問的に認知されている翻訳の真髄であることは、少なくとも外国文学を専攻した者なら誰でも分かるだろう。
この部分をわきまえていない者は翻訳家としては問題である。

法学も同じである。「木を見て森を見ず」的な解釈は決して正当とは言えないのである。
法学ではその点を一通り勉強しているはずだ。

**法の下の名無し** · 2015/07/27(月) 00:07:16.05

>>365
立法者意思を重視するから自衛隊違憲論が多いのでは？
憲法の変遷って要するに立法者意思を無視します宣言だから。
もっとも立法者意思を無視したければ改正して新たな立法者意思を作りなさいで終わる。

**法の下の名無し** · 2015/07/27(月) 08:51:47.58

>>366
二項修正や文民条項は立法者の意思が反映されている。
>>84 >>68を参照。

**法の下の名無し** · 2015/07/27(月) 09:09:10.78

>>367
芦田修正だと自衛目的ということでいくらでも戦力が持てるから、北岡伸一とかの安保懇は薦めたけど
安倍首相もさすがに解釈変更は見送ったけどね。

**法の下の名無し** · 2015/07/27(月) 12:06:07.25

>>368
自衛戦力肯定説の問題点については>>318 >>69で述べたとおり。
つまり、量的規制をした２項を事実上空文化するもの。あなたの言うことは正しい。
僕は最初からこの説を支持していない。

芦田修正の真の意図は、２項の趣旨を十分に生かしながら、同時に主権国家として元々ある固有の権利行使を容認するものである。
一貫して私見として述べている「自衛力肯定説」は、「自衛戦力肯定説」よりも立法者の意思に合致するものである。

要するに自衛戦力肯定説も自衛権否定論も自衛権行使否定論もどれも条文の一部分だけを断片的に解釈したものである。
私見である自衛力肯定説は、他の条文との関連やその法全体の精神、さらにはその法の制定のいきさつや立法者の意思、
そして法全体を敷衍する実質的意味の法全体を総合して解釈した最も妥当な結論であると確信を持って断言できる。

**法の下の名無し** · 2015/07/27(月) 22:28:19.03

http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/psycho/1393514224/35
　 ↑　　↑　　↑　　↑　　↑　

**法の下の名無し** · 2015/07/28(火) 22:37:32.63

>>358の続き。
自衛権行使を放火の消火に例えたが、本質的には同質。具体的には、
侵害者の行為は急迫不正の行為であること。
生命・身体・財産などが脅かされていること。
自衛権行使も消火活動も正当な目的があること。
自衛権行使も消火活動もリスクが伴うこと。
　などである。

我ながら分かりやすい例えであると思う。
自衛権行使と消火は違うと書いている新聞の社説も複数あるが、
「糠に釘」の例えを取り上げて、糠は人間ではないのでこの諺は人間に当てはめるのは筋違いであると言っているのと同レベルのくだらない論説である。
たとえ話はあくまでも例えなので、完全に対象と一致するものではないのは当然である。
枝葉末節ではなく、本質部分に共通点を見いだせれば、これは適切なたとえである。
文学を深く勉強したことのない人でも普通はこんなことくらいは分かるだろう。

**法の下の名無し** · 2015/07/30(木) 16:52:37.59

>>371の続き。
消火と異なり自衛権行使は、内容によっては（相手も含めて）人的被害が及ぶ可能性がはるかに高いので、例えとして適切でないと言う者がいる。
しかし、ここでの本質は、自分たちあるいは自国を不法行為者から守ることの正当性である。
反撃に伴う被害の可能性の大小は法的には意味のないことであり、その部分を専ら強調するのは論点そらしである。
さらに言うなら、自衛権行使は小さな犠牲を伴って、時には他国を介在しつつも自国の大きな利益を守るものである。「自衛権」という日本語からも分かるだろう？
その中でも限定的集団的自衛権行使容認論は、国際法上は集団的自衛権の部類だが、
国家に明白な危険が及んでいることを行使の条件とするもので、事実上個別的自衛権行使延長であり、
小さな犠牲を伴って、明白に予想される自国の被害を阻止し、自国の大きな利益を守るという論理である。
（法律論とは別にあえて言うなら、これまでの経過や国民感情を考慮すると限定的容認論が限界だろうね。）
そうした事実を無視して反撃に伴う自国民の人的被害の可能性のみを声高に叫ぶのは著しくバランスを欠くものであることは明白である。
これはある種の統計操作つまり論理学上の詭弁の一種であり、ある者はこの論法に惑わされるかもしれない。
しかし、百歩譲ってあえて反論すると以下のとおりである。

消火のリスクについて。
自衛権行使は、被攻撃国が壊滅的打撃を被る前に行使することに重要な意味がある。
同じく放火も、既遂に達する前、つまり壊滅的被害が確実に予期される状態に至る前に消火することが重要である。
（既遂時期については有力な諸説があるが、公共危険罪とりわけ燃え広がりの激しい火災特有の性質や、
未遂規定のない失火罪との均衡、さらには最近の高性能建材から有毒ガスが発生しやすい点を考慮すると、
条文中の「焼損」という語を国語的ではなく、実質的に解釈して結論の妥当性を視野に入れた独立燃焼説＝判例・多数説が妥当である。）
放火犯が着火を成功させることやさらには既遂に達するまでには放火犯にとって一定の時間が必要である。
その場合、自衛の目的を達するために、そこにいる可能性が高い放火犯に対抗する必要性があるかもしれない。
そういう意味で、リスク面で自衛権行使とかなり重なっている。

**法の下の名無し** · 2015/07/31(金) 20:33:27.13

・憲法に書いていない「自衛権」という言葉を一人歩きさせている。

・法の趣旨解釈は、法の文言から割り出して解釈すべきものなのに、
どこか分からないところから、勝手に「あるべき論」をもってきて、文言どおりに理解しなくても構わないんだと論じる。
はっきりいって解釈論の体を為していない。

・砂川事件を合憲論に持ち出せないのは、学生でも分かるレベル。
　

**法の下の名無し** · 2015/07/31(金) 21:15:53.63

>>373
＞・憲法に書いていない「自衛権」という言葉を一人歩きさせている。

直接書いてないから一切認められないということはない。

＞・法の趣旨解釈は、法の文言から割り出して解釈すべきものなのに、
どこか分からないところから、勝手に「あるべき論」をもってきて、文言どおりに理解しなくても構わないんだと論じる。
はっきりいって解釈論の体を為していない。

２項修正条文や他の幾つかの条文に言及して論じている。

＞・砂川事件を合憲論に持ち出せないのは、学生でも分かるレベル。

確かに判決文は、集団的自衛権行使合憲とは直接述べていない。
しかし、文脈や表現を総合すると、実質的観点から自衛権について述べているのであり、
判決文から解釈上集団的自衛権行使容認を導くことはできる。

ところであなたの書き込み全体から総合判断すると、何となく憲法をあまり知らない感じだね。刑法学者か？

**法の下の名無し** · 2015/07/31(金) 22:19:28.59

刑法学者でかなり似たような事言っていた人がいたからなあ。
誰とは言わんが。

**法の下の名無し** · 2015/07/31(金) 23:47:00.31

>>374
君は、書き込みからすると学生（学部生）っぽいね。

**法の下の名無し** · 2015/08/01(土) 01:19:38.82

かなこぉ↓↓

**法の下の名無し** · 2015/08/01(土) 06:00:31.71

>>376
反論するなら具体的にどうぞ。
反論できないなら黙っているのが賢明だな。

**法の下の名無し** · 2015/08/03(月) 16:53:55.33

＞しかし、文脈や表現を総合すると、実質的観点から自衛権について述べているのであり、
＞判決文から解釈上集団的自衛権行使容認を導くことはできる。

なんだこれ
だったら集団的自衛権が自国防衛であることを
判決文のどこから読み取れるのか論理的に説明しろよ

そもそも約50年前に出された判決だけど
この約50年間の間にどこの誰が集団的自衛権行使容認が導かれると言ってたんだっての

ここ一、二年の間で非公開の公文書が公表されたかのように
あった！あった！みたいなことを言い出す奴等なんて信じられん

**法の下の名無し** · 2015/08/04(火) 21:04:14.31

不特定の読み手に一言。

砂川事件判決については既に繰り返し述べている。
それらに個別に反論しないで、同じ説明を求めるのは結局反論できないからである。

>>379の後半部分だが、そもそも憲法学者にはあまり期待していない。
その理屈ではこれまでは地動説を唱えた者はいないから地動説は間違いであると当時の科学者が言っているのと同じ。
要は最初から話を聞く気がないんだろう。

**法の下の名無し** · 2015/08/04(火) 21:54:59.08

-集団的自衛権について-
憲法が施行された頃は、国際連合軍であるカナダ、イギリス軍がまだ駐留してたんじゃなかったかな?
もちろんアメリカ軍が主体であったが、その最中の憲法公布であった。
それら軍事的背景のもと、武装解除・戦争放棄へと・・・
“独立国へ”との考え？から警察予備隊が発足する。自衛隊の前身である。

集団的自衛権とは、イデオロギーによるグルーピング(囲い込み)概念である。

**法の下の名無し** · 2015/08/05(水) 00:19:39.50

>>380
問題は自然科学の事象じゃない
自然科学ならば後の科学技術の発展で
自然現象の客観的な証明が可能であることは可能だろう

しかし砂川事件判決というものは自然現象ではない
約５０年前に下され判決文は公開されている

憲法学者が信用できないとしても
今まで内閣法制局も含めた政府自身も
集団的自衛権どころか自衛隊の存在を正当化するのにも
砂川事件判決を持ち出したことは一度もない

安倍は砂川事件判決を根拠に自衛隊まで正当化しだしたが
自衛隊に関しても最高裁判決など存在せず
純粋な法理として自衛隊合憲論を導いていたのは紛れも無い事実なんだから

また、政府のみならず他の国際法学者も政治学者等々においても
砂川事件判決を根拠に集団的自衛権が可能、又は自衛隊合憲という理屈を唱えだした人は全く知らない

仮にいるなら何十年前から誰が言い出したのか

このように砂川事件判決をあたかも非公開ないしは紛失した古文書を発掘したかの如く
あった！あった！自衛の措置に含まれてる！と言い出すようなやり方は許さないだろう

また、これは集団的自衛権のうち自国防衛部分が存在するという法的説明を省くために
最高裁という権威を利用する目的で
無理やり砂川事件判決を持ち出してるとしか考えられない

**法の下の名無し** · 2015/08/05(水) 18:40:21.65

>>382
例えの本質は、客観的に証明可能かどうかということではなく、新説を一考することなく頭から排除する姿勢を問題としているのである。
憲法学者は９条を表面的に解釈してきたので、彼らに柔軟な考えは期待できないという意味にすぎない。

自衛権を担保する相当程度の実力組織は合憲でも、その組織がその範ちゅうにとどまっているかは別に考慮する必要がある。規範定立と当てはめの関係である。
同じく、集団的自衛権行使が合憲でも、個別の事案について自衛権の範ちゅうにとどまって行使されているかどうかは別問題として検討すべき問題である。

では今ころになってなぜ自衛権を再検討しているのか。
これは原発事故が関係している。
予見困難な大津波と、原発事故によって、想定外のことが生じた。
そこからどんな教訓を学べるだろうか。安全神話に依存することなく、たとえ発生する確率が低くても万一に備えておくということである。
砂川事件判決を視野に入れた自衛権再構築もその流れの中でとらえることができる。
判決は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、
国家固有の権能の行使としてとして当然のことといわなければならない」としている。
判決は自国に対する攻撃の着手の有無には何も言及していない。
自国に対する攻撃の着手がなくても、自国の平和と安全が脅かされることだってある。
そして集団的自衛権というのは本来的には相互防衛である。
つまり、我が国と密接に関係する国を守るという確約と引き換えに、自国の防衛を要請するものであり、
そういう意味でも「必要な自衛のための措置」と言えるのである。
だから個別的自衛権に限定する今までの解釈には何の根拠もない。

当時は一般的に集団的自衛権は意識されていなかったと言う人がいる。
一方、当時の左翼や学生運動はソビエトとの軍事同盟を視野に入れたものであるという人もいる。
真相は全く知らないが、要は最高裁がどのような問題意識を抱いていたのかが重要である。
最高裁が自衛権を形式的に分類している形跡は全くない。
むしろ最高裁が述べている「国家固有の権能」とは国連憲章を意識した表現形態で、自衛権一般のことである。
そうでないことを主張する者に立証責任がある。

**法の下の名無し** · 2015/08/05(水) 19:41:15.26

>>383
新説というなら従来からの自衛隊合憲論、個別的自衛権と同じく
純粋な憲法の政府解釈の法理上の問題として説明し展開すればいい

自衛権の再検討だって大いに結構
だけど政府解釈のブラッシュアップで実現しろって話

つまり政府は、解釈変更の理由で国際情勢の変化等を挙げているが
状況変化も法解釈の変更の理由になり得ると考えるし
それを具体的例示を含めた納得感のある説明と論理で新解釈を構築すればいい

現在の法制局曰く
フルスペックの集団的自衛権は違憲、しかし自国防衛の範疇なら合憲という論理を
約50年前の砂川事件の判決文から一部を切り出して
そこにはめ込むやり方は
純粋な法理としての法解釈変更の説明を省略、放棄し、違憲論を封じるために
最高裁の権威を利用する目的としか考えられない

**法の下の名無し** · 2015/08/05(水) 19:52:09.12

>>383
補足
そもそも現在の法制局長官は明確に
集団的自衛権は一般的に他国防衛であると述べているけれども
そこから切り分けて自国防衛の部分があるという説明には納得できない

集団的自衛権は他国防衛そのもので
いわば反射的効果として自国防衛になるというのが正しい理解じゃないかと考える

つまり、他国防衛と自国防衛を切り分けるものではなくて表裏一体だろう
だからフルスペックの集団的自衛権は違憲、自国防衛の部分ならば合憲という論理もおかしい

**法の下の名無し** · 2015/08/05(水) 20:21:45.27

判例の読み方を知らない人が、「目覚めて」しまうととんでもない方向にいってしまう例だな・・・（しかし本人は気付かない）。

**法の下の名無し** · 2015/08/05(水) 22:17:22.27

>>384-385
例えば日本周辺で活動する米軍に対する攻撃は、我が国に対する攻撃の着手と認定できるかどうかは微妙な問題だが、
いずれにしても自国防衛の色彩が強い。

法理的にはフルスペックの集団的自衛権行使を認めるのがすっきりする。
そうでないなら自衛権そのものを否定するのが論理的。
純法理的には、政府の解釈は中途半端である。
ただし政策論としては限定容認は当然あり得るし、現実問題としてね、このあたりが限界ではないかと思う。

**法の下の名無し** · 2015/08/10(月) 09:44:19.31

日弁連の意見広告の漫画を見ていると、まるで他国の戦争に加担する印象を与える。
これじゃあ極左団体のお得意なレッテル貼りやプロパガンダと同じ。
今回の閣議決定は、原発事故を教訓とした自国の危機管理に由来するもので、違法な戦争加担とは本質的に異なることはすでに述べたとおり。
だから米国も含め他国の戦争一般に加担するものではないのは当然のこと。
彼らは国民や政府に謝罪すべきだと思う。

以下で検索。
「　安保法案は立憲主義に反し憲法違反です - 日本弁護士連合会　」

**法の下の名無し** · 2015/08/10(月) 17:30:22.74

「・・、いわゆる「集団的自衛権」、すなわち、「武力攻撃の直接の被害国ではない国の武力行使権」
という意味での「集団的自衛権」は、「自衛」とは無縁のものであり、したがって、かりに「自衛権」は国家の固有の権利だとする立場に立ったとしても、そのような意味での「集団的自衛権」
を国家の固有の権利とすることはできないはずである。」

浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」
第9回　「集団的自衛権」は「自衛」ではない！
http://www.jicl.jp/urabe/otona/20150601.html

集団的自衛権は、他国の援助要請などがないと行使出来ないもの。
集団自衛権と異なり「国家固有の権利ではない」

「国家の固有の権利」を理由にして自衛権を主張する場合、
「法理的に」これを根拠として個別的自衛権は可能だが集団的自衛権は不可という結論が論理的。

**法の下の名無し** · 2015/08/11(火) 11:26:13.23

>>389
全部読んだ。（なお、著者の書物も読んだので著者のリベラル的な考え方は承知している。）
本題だが、確かに集団的自衛権は被攻撃国を自衛するもので、行使する側からすれば直接的には他衛である。
しかし、その行使の結果、自国の安全を確かなものにすることになるし、
それ以前の問題として、実際上他国の防衛を約束することによって自国の防衛を保障させるのが典型であり、自衛に必要な措置とも言え、自衛と全く関係ないとは言えない。
そして集団的自衛権行使にも様々なケースがあり、他国への攻撃が自国の存立の明白な脅威になるというケースもある。
今回の限定的行使容認論に基づく閣議決定はまさにそれである。
日本のような島国でのケースを論じる場合、やや特殊であるが、それでも限定容認論からでも理論上様々な事例を想定できる。
しかし、限定容認論ではそのうちの大半は日本周辺の公海で日本を防衛する米軍に対する攻撃に限定されるだろう。
論者は集団的自衛権に含まれるこうした様々なケースを無視し、一部の事例だけを取り上げて十把一絡げに論じ、今回の閣議決定を批判しているので説得力に欠ける。
刑法の正当防衛行使の要件の一つは「急迫不正の侵害」であるが、たとえ自己防衛の場合でも、
自己に対する相手の攻撃の着手までは必ずしも要求されていないのは言うまでもないことである。
このことからも分かるように、形式的に個別的自衛権・集団的自衛権という枠組みで、つまり自国に対する攻撃の着手があるかどうかという区別で、合憲・違憲を区別する手法は、実態を視野に入れていない、まさに木を見て森を見ない机上の言葉遊びにすぎない。

集団的自衛権が国家固有の権利ではないというならそれで良い。
しかし繰り返しの議論になるが、自衛権の一部に国家固有の権利が含まれるという立場に立ち、
自衛隊は戦力に該当しないとして自衛隊を一度合憲な存在として承認したのであれば、
それをどのように活用するかは憲法上の制約がなければ自由である。
例えば大雪災害や地震災害に自衛隊が対応するのは、国家固有の権利である本来の意味での自衛権行使とは異なり、あくまでも災害救援である。
しかし、もちろん違憲ではない。なぜなら憲法が救援活動を禁じていないからである。
集団的自衛権行使についても同じ理屈が当てはまる。憲法が禁じているのは侵略的戦争のみである。
憲法が禁じているのであればそれを主張する側に立証責任があるが、日弁連・学者・マスコミを含め、説得力ある主張は一度も見たことがない。

**法の下の名無し** · 2015/08/12(水) 09:20:03.00

>>390の補足。自衛隊の救援活動は、国内に限ったことではない。海外での人道支援も許容される。
そういう意味でも、救援活動と集団的自衛権行使は、憲法的には本質的に異なるものではない。

**物理屋の疑問** · 2015/08/12(水) 21:08:10.45

憲法学者の趨勢は違憲論が多いのはいいけど、国際法学者から見たら今回の安保法制はどう見えるの？
不戦条約第1条やら国連憲章第2条第4項、国連憲章第51条との関連から日本国憲法第9条の文言読むと、
個別的自衛権の行使はOKで集団的自衛権の行使はNGていう解釈にはなかなか行き着かないように
思うんだけど。

**法の下の名無し** · 2015/08/12(水) 22:39:39.09

>>392
このように述べている人もいる。

同志社大学長・村田晃嗣氏「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html

**物理屋の疑問** · 2015/08/13(木) 00:21:08.24

>>393
どうも。この人は、国際政治学者だよね。国際政治学者なら、純粋な法理論よりも
国際情勢の現実を優先するだろうから、彼らがおおむね賛成するのは理解できる。
ただ、国際法の専門家の立場から見た場合と、国際政治学者の立場から見た場合では、
必ずしも同じ議論になるとは限らないんじゃないか。
というわけで、国際法学者の界隈では今回の件についてどう見られているのかが気になるね。

**物理屋の疑問** · 2015/08/13(木) 00:25:28.60

>>392
要するに、「学者は憲法学者だけではない」というだけではなくて、
そもそも「法学者は憲法学者だけではない」のではないかと。
というわけで、国際政治学者だけではなくて国際法学者も一般的な見解も
誰かご存知ではないかな。

**法の下の名無し** · 2015/08/13(木) 13:21:23.80

>>390
＞集団的自衛権が国家固有の権利ではないというならそれで良い。

上の方で、
“自衛権は国家固有の権利で憲法によっても制限されない”とか
“自衛権は個別的自衛権と集団的自衛権とで区別出来ない”とか
とか言っていた主張は、とりあえず引っ込んだので良かった。

＞自衛隊は戦力に該当しないとして自衛隊を一度合憲な存在として承認したのであれば、
＞それをどのように活用するかは憲法上の制約がなければ自由である。

これは逆で、自衛隊は（客観的には各国軍隊と比べて遜色ない組織・装備を持ちながら）
「陸海空軍その他の戦力」に当たらないという主張が一定の信用を持ち得たのは、
自衛隊の「行動目的や行動手段」に特別の限定が掛けられているいう説明があったから。

「なんでもできます」ということであれば、「戦力」にあたらないという説明は難しくなる。

**法の下の名無し** · 2015/08/13(木) 15:25:03.01

>>395
そのような統計は知らない。そのことを前提としつつあくまでも一意見であるが、参考までに。

集団的自衛権の行使に憲法改正の必要なし
http://ironna.jp/article/1669

>>396
集団的自衛権行使には様々な局面があるにもかかわらず、単に自国への攻撃の着手の有無のみで固有の権利行使か否かを形式的に区別することは疑問である。
一般的には被攻撃国の同意が必要だとしても、明白に自国の存立が危機に陥っているという特殊事情が認められるなら、
自己防衛目的の正当防衛と同じく、自国防衛という位置付けができ、被攻撃国の同意がなくても行使は正当化されると考えるのが法理上筋である。

９条２項は量的規制であり、「戦力」に該当するかどうかは客観的に判断されるべきもの。憲法学説も客観的要素を基礎としている。
「行動目的や行動手段」に特別の限定が掛けられているいう主観面を考慮するということは、
つまるところ客観的には「戦力」であるとしながらも、主観面を基準に例外を設けようとするものであり、原理的に無理がある。
自衛隊の能力については正直言って詳細までは知らないが、敵対国に侵攻し、重火器による反撃に対応しながら継続的に駐留・進出するほどの能力まではないと言われている。
だからフルスペックの集団的自衛権行使や国連軍参加を容認するなど、侵略的行為以外のあらゆる活動にかかわるとしても、自ずから活動範囲や活動内容は限定されることになる。

**物理屋の疑問** · 2015/08/14(金) 00:56:10.12

>>397
なるほど参考になった。どうも。

**法の下の名無し** · 2015/08/14(金) 10:16:40.01

国際法学者の賛否
http://nakajimasan.blog89.fc2.com/blog-entry-7.html
これだけみると安倍ちゃんに呼ばれた人だけが賛成。

その都度、同じ人の発言かどうか、良く分からないが・・・。
＞集団的自衛権が国家固有の権利ではないというならそれで良い。
＞集団的自衛権行使には様々な局面があるにもかかわらず、単に自国への攻撃の着手の有無のみで固有の権利行使か否かを形式的に区別することは疑問である。

＞「戦力」に該当するかどうかは客観的に判断されるべきもの。憲法学説も客観的要素を基礎としている。
たぶん客観的要素を重視する説または〔客観的要素＋主観的要素〕を重視する説が多いと思う。　
が、客観的要素に着目して自衛隊を「戦力」に当たらないとする学説あるのかね・・？
むしろ従来の政府解釈が主観的要素を強調して自衛隊を「戦力にあらず」と言ってきたのではないか。

ともあれ、実質的に自衛用戦力合憲論と同じ話をしたいということなのかな。
（芦田修正に乗るのかどうか、根拠は明らかではないが）

そして、今般の安保法制が特にそうだが、「後方支援」と称しつつ、戦闘行為を行っている米軍に弾薬を補給しましょう
とか話題になっているが、外洋に乗り出して他国軍隊の軍事活動に共同して兵站を担当する意思と能力があっても
なおも「戦力」と呼ばないのかね・・？

解釈態度が日本語の普通の意味を無視した強弁という印象しか受けないし、
何より普通の日本国民から信を得るとは思えない。

法律家として大前提に置かれなければならないのは、法の解釈は普通の国民が見ても筋が通っていると思えるものでなければならず、
「法律なんて解釈次第でどうにでもなる信用の置けないものだ」という印象を持たせてはいけないということ。

概念操作を自由に行えることで、既成の権威を打ち壊したとか、「真実」を発見したとか、
ある種の万能感を得ることもあるかもしれないが（例えば法律の勉強がそこそこ進んだ学生にありがちかもしれない）、
「普通」の発想に立ち返ることの大切さを理解して欲しい。

**法の下の名無し** · 2015/08/14(金) 12:36:26.43

>>399
合憲論者であえて自分の立場を公然と明かす人はそれほどいないだろう。
だから違憲論者が目立つだけ。

集団的自衛権全体が固有の権利でないと主張するにしても、
そのうちの一部に固有の権利が含まれるという論理もあり得るわけで、両者は何ら矛盾するものではない。

米軍に補給するのは法概念上は戦闘行為ではない。
例えば、日本駐留の米軍に供給するのが戦闘行為そのものではないのと同じ。

９条だけをそのまま読むと、普通の発想なら自衛隊そのものが違憲。
だから自衛権そのものの行使ができないことになる。
この解釈が正しいとするならそれは法的に何の効力もない。せめて宣言規定に過ぎない。
そこが最大の問題点である。
しかし、政府の従来の解釈は、本来は違憲であることを前提に無理やり合憲にする中途半端なもの。
そのほころびが現在表れている。
だから根本的に法律構成を改めるべきである。

**法の下の名無し** · 2015/08/14(金) 12:58:58.05

集団的自衛権を巡る議論でおもしろいのは、
本邦における「憲法学」なるディシプリンの特殊性の、そのしょうもなさだな。
「憲法学」が法哲学的な基本法論ではなく、「日本国憲法論」という「日本文化論」にすぎないことがよくわかった。

そして「立憲主義」の理解もでたらめで、
これは特にメタ倫理についての理解の決定的欠如を物語るもので、
笑えない。

**法の下の名無し** · 2015/08/14(金) 13:00:34.45

憲法学は価値が絶対的に相対的であることや「原暴力」について考えない。

**法の下の名無し** · 2015/08/14(金) 13:03:25.25

言うに事欠いて立憲デモクラシーだの立憲民主主義だの笑

素直に前近代的迷妄たる自然法論を白痴的に唱えてればいいんだよ。

**法の下の名無し** · 2015/08/15(土) 18:05:19.91

>>399
森東大法学部教授も賛成派

**法の下の名無し** · 2015/08/16(日) 05:53:46.69

解釈でどうにでもなるなんて、そんな奴の言うこと信じられるの？
そんな約束したら、どうなるかは火を見るよりも明らかだよね。
ウソつきは信じられないと言ってなぜ悪い？

**法の下の名無し** · 2015/08/16(日) 10:04:45.36

>>405
文脈不全だが斟酌して。

憲法を解釈し、ある法律、命令、規則又は処分の憲法適合性を審査し判定しうるのは、最高裁のみ。

**法の下の名無し** · 2015/08/16(日) 10:09:23.90

内閣が憲法解釈を変えることの意味は、実はまったく大したものではない。
これは単なる立法方針、立法戦略の表明に過ぎない。
より具体的にいうと、今後立てる（安保関連）法をめぐる司法闘争に関して、
勝算が成ったということだ。

内閣が憲法を解釈し憲法を実質的に変更したしたのでなく、
最高裁がどう判断するかを読めた、あるいは最高裁に合憲と言わせる、
少なくとも違憲と言わせないだけの、説得のための材料が準備できました、ということに過ぎないんだよ。

**法の下の名無し** · 2015/08/17(月) 01:15:50.98

実質的には憲法解釈の変更になるが
閣議決定したのは集団的自衛権の限定容認

しかも政府答弁上は「従来の憲法解釈をそのまま適用した結果」憲法の範囲内で「限定的」に集団的自衛権認められるとしてる

では「従来の憲法解釈」とはなにか

自衛権は国家固有の権利である(砂川判決)
しかしその行使は自衛の為の必要最小限度に止まる(9条)

ここまでが「従来の憲法解釈」

故に他衛を目的とする集団的自衛権は保有しているが行使出来ない(74年政府解釈)という「従来の政府解釈」

しかし憲法9条は集団的自衛権の行使を一律に全て禁止しているのか?

換言すれば
自衛を目的とする集団的自衛権の行使
という概念が成り立つ余地があるのではないか？
(90年代以降の海外派兵からの必要性)

ならば従来の憲法解釈の範囲内で自衛を目的とする集団的自衛権の行使は限定的に許される
というのが政府の理屈なんだろう

**法の下の名無し** · 2015/08/18(火) 01:48:03.11

ただ、具体的な場面として自衛目的の集団的自衛権は、日本領域内での他国軍との共同作戦しか思い当たらない。

日本領域外での集団的自衛権の行使で日本の自衛、つまり日本の存立に不可欠な行為がない以上、それは憲法9条で禁じられている紛争解決の手段となる。

**法の下の名無し** · 2015/08/18(火) 08:11:25.73

>>409
この場合は個別的自衛権行使であるというのが政府の見解。
９条一項についてそういう考えもあるが、一般的には不戦条約と同様に解すされている。

>>138の補足。
＞一般論として、憲法解釈の変更は容認できる。
憲法の条文は固定的・抽象的だが、現実の変化は激しいからね。
だから、憲法を改正しなくても行政の運用や立法行為によって基本的に対処できるのである。今回の閣議決定もその一つと言える。
現憲法そのものは全体として特に不都合もなく良い内容だと思うよ。

現代文の問題のように行間を読んでほしいところだが念のために一文を挿入。

憲法改正でいくつかの論点が提示されているが、一般論として、憲法解釈の変更は容認できる。
憲法の条文は固定的・抽象的だが、現実の変化は激しいからね。
だから、憲法を改正しなくても行政の運用や立法行為によって基本的に対処できるのである。今回の閣議決定もその一つと言える。
現憲法そのものは全体として特に不都合もなく良い内容だと思うよ。

>>141に続く。

141 ：法の下の名無し：2014/09/28(日) 11:57:27.52 ID:LPXcdHV7>>139
憲法の枠内で柔軟に対応できると言っているだけ。その枠内で立法府や行政府に裁量権がある。
例えば環境権やプライバシー権などの新しい人権は、現行憲法下でも容認できるもの。だから、現行のままでも特に不都合はない。

**法の下の名無し** · 2015/08/18(火) 22:03:27.57

>>409
PKO派遣をするまではその理屈で良かった

具体例として海外における自衛隊や軍は大使館のような飛び地だと思えば理解できるかと

もちろん個別的自衛権として処理してもいいのかも知れんが他国と共同してる以上「自衛の為の集団的自衛権」を限定的に容認するとい結論に至ったと

**物理屋の疑問** · 2015/08/24(月) 21:35:44.76

>>399 >>404
おお、こういうのがあると参考になる。どうもどうも。
このリストがどれだけ国際法学界隈の実態を反映しているかはわからないが、
このリストを信頼する限りでは国際法学者の間でも反対論者が多いということになるな。
正直言って、意外な結果だ。憲法9条第2項の戦力放棄規定にも関わらず、
（国際法上合法な）自衛のための必要最小限度の実力の保持は認められてしまうのであれば、
同じく国際法上合法な集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障措置への参加をも
認めてしまう解釈は十分に成り立つと思うのだが。

>>408
本来、憲法解釈というものはあくまでも行政府が勝手に定めた、憲法の行政上での運用方針の表明に過ぎないのであって、
たとえ新しい解釈が従来の解釈と矛盾を生じていても解釈の内容そのものが憲法の条文に反していない限りは、
解釈の変更自体は違憲でもなんでもないと思う。

どうもその辺は、内閣法制局が過去の憲法解釈との整合性にこだわったために
昨年7月の閣議決定内容や今回の安全保障法制を無理に過去の憲法解釈と整合させようとして
政府の意図と内閣法制局の思惑との間に齟齬が生じていているように思える。
それが今回の国会での議論の迷走につながっているのではないかな。

**法の下の名無し** · 2015/08/25(火) 18:52:12.31

政府の過去の政府解釈との不整合性から憲法違反であるという批判もある
集団的自衛権行使容認は昭和47年政府見解の基本的論理と
軌を一にするという政府側の発言に対する批判がそうだろう

ということは、この違憲説に限定するならば
政府が全く新たな憲法9条解釈を定立するならば合憲の余地がある
ということになる

しかし、新政府解釈を定立するということは法的安定性が犠牲になる
とりわけ憲法9条解釈は自衛隊、自衛権、武力行使などの積み上げで来てる

もっとも法的安定性は重要だけれども
必要性、妥当性の観点から新政府解釈の定立が正当化されうる場合があるとも言えるから
新政府解釈の定立は否定されるものではない
そのためには立法事実と同じく新政府解釈を定立する事実が重要になると考えられるのじゃなかろうか

でも、新政府解釈を定立するなら憲法改正そのものだよね
政府が従来の政府解釈との整合性を強調するのは
長年の憲法9条解釈の連続性を強調し、改憲が不要であることを訴える最大の論拠なのだから
どんな矛盾、疑問が指摘されても整合性を保たれていることを崩すわけにはいかない

**物理屋の疑問** · 2015/08/26(水) 02:06:51.10

>>413
なるほど。てっきり過去の一連の憲法解釈の変遷のたびに、
あなたのいう「新政府解釈の定立」がなされてきたのかと思っていたけど、
そういうわけではないわけだね。

**法の下の名無し** · 2015/08/26(水) 03:35:52.32

>>139
自動車の制限速度の場合、殺人うんぬんの話と違って、それが守られてなくても現実に社会的な不利益が生じていないのなら、
現状を追認して制限速度を上げるのは十分理にかなってるだろう。

**法の下の名無し** · 2015/08/26(水) 06:31:37.99

古森義久氏によるとアメリカはGNP4％を軍事費に充てているのに
日本は憲法を理由に1％しか充てないことを連邦議員は強く不満に思っているというから
護憲派は財政規律悪化も強く主張するだろうね。

**法の下の名無し** · 2015/08/26(水) 13:16:18.58

>>413
一般的に官僚組織は保守的だからね。
新しいことをやろうとするとマイナス評価になる可能性があるから。
だから建前上連続性を主張することになる。

>>416
自衛力を担保する相当程度の実力組織しか保持できないんだから、
予算にはほとんど影響はないだろう。
ちなみに言うまでもないことだが、日本の防衛予算の多くは人件費や賃借・維持関連などの固定費。

**法の下の名無し** · 2015/08/29(土) 02:16:37.96

「自衛の戦争」はナンセンス。憲法からは除外されえない。

ただ『自衛権』のみ存在し、違法性が阻却されるのみ。

誰が『阻却するのか？』は日本国法律の範囲外であるため、裁判所は判断しないのでは？

**法の下の名無し** · 2015/08/30(日) 20:52:19.06

　P献金も払わんと財務も性狂もせんで密葬して戒名貰うんやろ、図星ニダ！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ (＜二二＞)ノ　ヽ.,,＿＿i　　／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼.しｗ_／　　　　　　　f_,ﾆﾆ/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　i_厂UU 　３７４９１９

**法の下の名無し** · 2015/08/31(月) 11:05:40.83

★★★選挙に行ったことはあるの？立候補しないの？★★★
　　　　　　　ﾍ＿＿＿
　　　　　　(　）））　)_ 　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　//￣￣￣ヽヽ　＜　キ、キンマンコ先生・・・・・そもそも選挙権ありまんのかいな・・・？
　　　　　　||　　Ｐ献金 | |　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　仏罰→｜ /⌒ヽ /⌒ヽ　　　.::-=-
　　　　　　(Y　ノ･ ||　･ヽ|／:／　　　　　　　＼
　　　　　　|　　　　‥　　||:::ﾐ　　　元法華講　　| ←仏罰＆行方不明
　　　　　　|　　　ノ ( ヽ |ﾞﾞ､| 　 ,_=≡ ､´ ｀,=≡_|ﾐ
　　　　　　ヽ (<二二>ヽ/:ヽ─||..::+;;;|￣|. （;;;;.;|
　　　　／ヽ,,＿_　　<∂　　ヽ二／　ヽ二/|
　　　　 / 　＿＿＿）￣l⌒ｌ　　　ハ－ - ハ　ヽ　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　＿|＿／　　　彡　|　 |ヽ　ゝ_／＼／＼ノ　|＜　マハーロ、バカヤロー・・・・・それを言っちゃぁおしまいニダ・・・
　　/　　　　　　　　　　　|　ヽ　|ｨ' ＼しｗ/ﾉ.ノ　/　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　l,_丿──εっ　　　|　 |＼_　＿＿∪ i ／─､
　　l,_丿￣￣` -──ヽ_,ﾉ─ﾉﾉヽ──────

**法の下の名無し** · 2015/08/31(月) 21:26:41.25

http://i.imgur.com/8rCoqMz.jpg

**法の下の名無し** · 2015/09/01(火) 12:00:45.38

>>418
確かに最高裁が違憲判決を下す可能性はほぼゼロだろうね。
ここは国益が深く関係する部分。
国益を英訳するとnational interestだが、interestは利害・利子とも訳せる。そのようなニュアンスを含む語である。
（私見は自衛力肯定説であることは一貫しているが、）そうしたことに司法が介入して違憲判決を下すと大混乱を招くだけ。もちろん明々白々に憲法違反である場合は話は別だが。

>>421
部分部分だけでなく全文を読むと真意が見えてくるよ。麻生さんらしいユーモアだな。
ちなみに僕が高校の時の先生は、いかにも典型的な日本人気質の県立高校教師でユーモアが通じない人だったから、
日本人と話すときは個人的には発言には気を付けているが・・・

以下参考までに。
麻生副総理のナチス発言の再検証ーマスコミの国際発信力の欠如の問題
http://iplawbusiness.net/blog/archives/1140

**法の下の名無し** · 2015/09/01(火) 19:12:55.04

プロバイダへの圧力で削除されていた≪余命３年時事日記≫が復活した！
在日特権を糾弾する≪官邸メール運動　1号から25号≫を継続中！
※在日外国人への生活保護禁止、反日在日左翼、マスコミ偏向報道や
　外患誘致罪や反日帰化人、難民対策、テロ防止などに関する項目もあり

ファンによる≪官邸メール≫まとめページ　　＠まとまっててわかりやすいです
http://meron.vanillapafe.info/archives/category/yomei

【データベース】余命3年時事日記　　＠過去～最新記事、検索にも便利
http://blog.livedoor.jp/yomei3database/

首相官邸のHPメールフォーム　　＠誰でも簡単に官邸メール出来る！
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

**法の下の名無し** · 2015/09/01(火) 20:09:46.15

>>422
あの小林節も最高裁判事だけで国防の是非を判断させることは無理があると言っている