軍は慰安所経営をする業者を選定し、慰安所の建物や食糧などを業者に提供しました。
また軍は慰安所規則をつくり、各部隊の利用日を指定したり利用料金を決定しました。
「慰安婦」の性病検査をおこなったのは軍医でした。
さらに軍は業者の慰安所経営・管理を監督し、詳しい報告書を提出させました。
慰安所を憲兵などの監視下におき、「慰安婦」の外出なども軍の監視下におきました。
またコンドームの支給もしました。いうまでもなく、慰安所を利用したのは軍人・軍属でした。
業者が日本軍の意向を無視して、勝手に開設・経営することはできませんでした。
つまり慰安所の主体は軍、次いで業者であり、債務奴隷状態におかれた女性たちが
主導権を握ることはありませんでした。
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/qa/#q04

1943年の後期に、軍は、借金を返済し終わった特定の慰安婦には帰国を認める旨の指示を出した。
その結果、一部の慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。
http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm

慰安婦の処遇を業者ではなく軍が決めている事例。
客が業者を飛び越えて「お前は国に帰っていい」などと指示するか？
軍をただの客と言い張るのは無理ってもの

親も悪い、業者も悪い、日本軍も悪い　これがＦＡだ　司法の見解は>>17の通りである