大学の憲法の試験ってなに勉強したらええんや [無断転載禁止]©2ch.net

**法の下の名無し** · 2017/02/04(土) 13:32:42.56

ちな出題される分野は

外国人の憲法上の権利
法の下の平等
政教分離
表現の自由と名誉毀損
マスメディアの表現の自由
経済活動の自由
明確性の原則
国務請求権
社会権
参政権
私人間効力

のうちから3つ

**法の下の名無し** · 2017/02/05(日) 12:34:24.35

該当テーマごとで自分なりに予想説明・論述問題を作って、その解答を作っておく。

**法の下の名無し** · 2017/02/06(月) 13:29:54.24

なんjで聞けよ

**法の下の名無し** · 2017/02/14(火) 04:09:34.95

憲法の教員はたいてい反日左翼思想で凝り固まっているから
アベ政治を許さないとか適当に書いとけばCはもらえる

**法の下の名無し** · 2017/02/14(火) 22:36:50.54

>>4
あんまおもしろくない

**法の下の名無し** · 2017/03/04(土) 23:30:26.08

カタコームだったら、帝政ローマ時代からあるよ。

ローマは、地上よりも地下のほうが、もっともっと広くて深いんだ。

パリもな。とくにフランス革命の18世紀、パリの地下は広大となっていた。

断頭台ギロチンの前提条件こそ、この地下のカタコンベだったのだ。

古代ローマの全土を揺るがした、スパルタクスの反乱。

古代ローマの禁止された思想、キリスト教。

キリスト教での『　言論の自由　』は、絶対なのだ。

古代ローマ帝国では、権利を持っていた少数の市民いがいは、
ほとんどの人々が奴隷だったのだ。

キリスト教は、ローマ帝国の奴隷階級に『　自由と人権　』を説き、
またたく間にローマ全土に広まっていった。

人々は、地底で、皇帝によって虐殺されたキリスト教同志の
頭蓋骨や骨と伴に、それでも地底で暮らし祈ったのだった。

エドワード・スノーデンも言っていた、これが本物の地底人だった。

迫害されたキリスト教徒、というのは日本の隠れキリシタンのみのことではないのだ。

キリスト教世界での『　言論の自由　』は、絶対なのだ。

日本の安倍のようなカルトのリーダーは、けっして許されない。

いまや世界では、日本の安倍は北朝鮮のキムと並ぶ、カルトのリーダーとなっている。

思想の自由を求めて、『　自由と人権の新大陸アメリカ　』へと、キリスト教徒は旅立ったんだ。

キリスト教世界では、公明党のようなカルト政党、ましてや靖国カルト天皇カルトのような
危険なカルトは、絶対に許されない。

　
地下のカタコンベ、

それは虐殺された無限に多くの人々の頭蓋骨や骨とともに呪う

圧制の独裁者に対する

何十万何百万もの人々による

怨念の『　呪　殺　』の世界なのだ。

http://www.traveldarkly.com/wp-content/uploads/2014/01/palermo-catacombs-empiredelamort-7-of-11.jpg

https://s-media-cache-ak0.pinimg.com/originals/a8/bb/d8/a8bbd849d3f3d688d88105d8570f1e39.jpg

https://farm7.staticflickr.com/6090/6117409583_037946e3fa_z.jpg

http://gakuran.com/eng/wp-content/uploads/2011/01/paris-catacombs10.jpg

http://gakuran.com/eng/wp-content/uploads/2011/01/paris-catacombs28.jpg

http://dazedimg.dazedgroup.netdna-cdn.com/786/azure/dazed-prod/1060/6/1066120.jpg

**法の下の名無し** · 2017/03/06(月) 22:43:03.63

煙草製品の包装に，「警告します。喫煙は肺癌・心臓病・肺気腫の原因となり，また，
妊娠に悪影響を与えるおそれがあります」という消費者に対する警告を表示することを
義務づける法律が制定された。この法律の合憲性について論ぜよ

**法の下の名無し** · 2017/03/06(月) 22:45:47.46

【警告義務付け法律の合憲性】　答案構成

１　本問における「煙草製品の包装における表示」は製品の広告である。そこで，
本問の警告の表示を義務づける法律は，煙草会社に特定の広告を強制するものであり，
タバコ会社の消極的な営利的言論の自由を侵害しないかが問題となる

２　営利的言論の自由が憲法上保障されるかが問題となるも，憲法21条1項によって
保障されると解する。
①　情報の送り手をマスメディアが独占する現代的状況の下では，表現の自由を情報
の受け手の立場から把握して，情報の自由な流通を確保することが社会にとっても個人
にとっても不可欠であること（表現の自由の機能），②　表現の自由を支える価値は自己
統治と自己実現であるが，営利的言論にも自己統治と自己実現の価値が認められるからである。

３　もっとも，公共の福祉による制約はある（13条）。では，いかなる制約であれば許されるのか，
合憲性判定基準について検討する。

４　本問で問題となっている営利的言論には，民主政の過程による回復の困難性という理由は
あてはまらないから，審査基準も厳格性が緩和されると考える。具体的には，立法目的は重要
なものであって，立法目的と規制手段との実質的関連性が必要

５　立法目的：喫煙からの生命及び健康の保護（国民の生命・健康の保護は重要）
規制手段：喫煙と肺癌との関連性あるいは妊娠への悪影響がかなりの程度に科
学的に立証されているのであれば，「警告の義務づけ」は立法目的と実質的関連
性を有する義務づけといえる