家電量販店「ケーズデンキ」の滋賀県内の店舗で働いていた女性＝当時（４９）＝が昨年自殺したのは店長だった男性のパワーハラスメントが原因だとして、
遺族が１３日、元店長の男性と運営会社関西ケーズデンキ（大阪市）に計約７千万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

訴状によると、女性は２０１５年夏から、元店長に大声で怒鳴られるようになり、同年９月２３日には近くの競合店の商品価格を調査するよう指示された。
ほぼ毎日、あらゆる種類の商品の価格を調べる内容で、何度も拒んだが、元店長は指示を取り下げなかったという。
また、出勤を希望していた曜日をわざと外す勤務シフトを作成するなどされ、女性は同月２９日に自死した。
厚生労働省は、不要な業務の強制をパワハラだとしている。

遺族の代理人弁護士は「女性に求められた価格調査はその後、同店舗で実施されていない。
必要な業務ではなく、いやがらせだったと明らかにしたい」と話す。
提訴した女性の夫（５３）＝京都市＝は「妻は仕事が本当に好きだった。自分は関係ないとの態度を示し続けている元店長に、真摯（しんし）に責任を受け止めてほしい」と話した。
関西ケーズデンキは「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

京都新聞 9月13日(火)23時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000034-kyt-soci