>>221
公益社団(財団)法人、農業協同組合など利益目的をしない団体は収益事業を行ってとしても含まれない
家業の相続、農業、アパートの賃貸業
(職員家族が営利企業営むのは問題無し)

報酬は労働対価として支払う一切の給付、
実費の弁償としての車代、原稿料の謝礼など労働対価でない物は当たらない

任命権者の許可の基準は人事委員会規則