精密採点平均75の俺が高得点取る方法を教えるスレ [転載禁止]©2ch.net
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高得点出したいのか、歌を上手くしたいのか
どっちなんだよ。後、指導するのか聞きたいのか
どっちだ?高得点はスマホでオケに合わして流して
86-90辺りまでいける。歌は諦めろ。
上手くならない。小室哲哉でさえ無理だった。
歯の噛み合わせ・喉や骨格の作りで、大体決まってる。 まずカラオケ採点は一切するな
あんなのは大声だしとけば85〜90取れるような糞機械だ
うまくなるにはまず正しい発声法を見に付けてミックスボイスを習得しろ
いい先生がいるボイトレ通え
あと呼吸筋を鍛えつつ、理想的な発声と持ち歌を持ってる歌手と出会ってモノマネしろ
採点は一切せず録音して、原曲と聞き比べるだけ
採点厨の歌をyoutubeで聴けばどれだけ糞みたいな下手糞かわかるぞ
たまにうまくて点数高い奴もいるけどな 精密も2とDxあって
2なら80は上手い
DXなら全国平均にもよるがまぁ普通 どの機種の採点なのか書いてない時点で糞スレ
精密採点Uとか化石のゴミなんで問題外
スタジアムとかいう新機種でてDX−Gというのも出たぞ それなりの点数出せる人って
やっぱり音楽の成績良かった?
自分は精密採点2で70点以上出したことないんだけど
音楽の成績はいつも1か2だったなぁって思って 細かく言うと70点以上出していないって70.001点以上出てないんだよな?
もっというと今の状態で69.999点以下ばっかりなんだよな?
素敵やん
俺なんて先週77点出して一喜一憂したところや >>12
80点以下は80点なかなか超えないもんね AAの画像をダウンロード
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| ` ⌒´ノ 学生時代に特に打ち込んだものは?
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> ヽ. ハ | || 自分も80点くらいで嫌になる。一応ピアノ弾けるのに。 【地方公務員法】
一般職の地方公務員に関する基本法。
地方公共団体の行政の民主的,能率的な運営を保障し,もって地方自治の本旨の実現に資することを目的とし,
人事機関 (知事,市町村長から独立した人事委員会または公平委員会) の設置,
ならびに一般職地方公務員の任用,職階制,給与,勤務条件,分限および懲戒,服務,研修および勤務成績の評定,
福祉および利益の保護,職員団体など,人事行政に関する根本基準を定めている。
・強い身分保障する趣旨は認められて無い
・行政の民主的な運営は行政の能率的な運営を実現する手段では無い
・地方自治の本旨実現
・あらゆる資源の効率化、理論的に職員の適正な勤務条件保証も含まれる
・外人に対する特別な規定はない
・一般職には適用する(例外有り)が特別職には適用しない
職員は例外無くすべての争議行為が禁止されている
地方公営・特定地方独立行政法人・単純労務者は労働組合OK 人事委員会のみ、人事行政条例の制定改廃で議会で意見を述べる
条例で職員事項を定めるとき、国家公務員法は関係なし
職員の懲戒処分に関して任命権者が規則訓令等で適宜の方式で定める事は可能
任命権者から委任を受けた地方公務員は、受任者の名と責任において行使
【委任者と受任者の違いに注意】
人事公平委員会は必要事項を条例で定める
委員は長が議会の同意を得て選任
都道府県政令指定都市は必ず人事委員会を設置
人事委員会を置かない所は必ず公平委員会の設置
平等取扱原則は地方公務員法全体の原則であり勤務条件のみに関する原則
ではない
(勤務条件の原則として平等取扱原則が定められるわけではない)
特別職には平等取扱原則は適用されない 【任命権者と人事委員会】
人事評価に対して、勧告はできるが指示協議はできない
【研修】
研修職員を休職扱いにできる
地方公共団体が基本的方針を定める
人事委員会は計画を立案、研修方法を勧告する事ができる
【任用】
条例定数を超え採用は当然に無効にならないが任用行為は取り消される
国家公務員法は兼職禁止の原則・しかし地方公務員法は兼職可能
【欠格事項】
他の地方公共団体の懲戒免職は関係無いが、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員は対象となる
競争試験は最終決定以外民間委託OK
長及び議長以外の任命権者については、予め長と協議
採用試験名簿から任命権者の裁量で採用 【条件付採用職員】
服務懲戒は正社員と同じ
期間は最大採用日から1年、6カ月未満の短縮はできない(人事委員会が行う)
【臨時的任用】
任命権者は人事公平委員会の承認を得て採用を行う
緊急の場合恒久的な職に置く事は可能
不利益処分審査請求は原則適用はないが条例で定める事は可能
【任期付職員】
一般+特別(上限5年)+その他(人事公平委員会の承認が必要、上限3年)
業務上必要と認めた場合でも任期上限は超え更新はできない
【職員の派遣】
復職の保障無し
期間中職務専念義務免除の為、公社の業務災害は公務災害にはならない
業務命令中のよる民間団体の業務従事営利団体でなくても公金の違法支出になる可能性 【給与】
・原則通貨で直接支給、小切手は不可
・地方公営企業職員は給料表各種手当など具体的事項を条例で定める必要なし
・人事委員会は毎年最低1回議会や長に報告、公平委員会には無い権限
・職員の家族の支払いは認められる
・「毎月第3水曜日」と言った形は一定の期日を定める事にはならない
・給与請求権の時効は2年、その後の支払いは違法
・条例で現物支給も可能
・兼務職の給与は受けてはならない
【勤務条件】
勤務中の選挙権・公民権行使請求行使は原則的に任命権者は拒めないが、時刻変更はできる
育児休暇の申請は拒否できない、産後休暇は申請の有無に関わらはず就業禁止
【休憩休日】
労働基準法を下回る勤務条件を条例で定められない
休憩は休息と異なり勤務条件を含まれない
【労働基準法の適用】
・最低賃金法
・フレックスタイム、裁量労働制(条例で定める事は可能)
は職員には適用されない
1つの義務違反で懲戒処分と分限処分両方できる
【分限処分】
基本は条例
免職 降任は地方公務員法
休職 降級は法律条例
【懲戒処分】
免職 停職 減給 戒告(全て地方公務員法)
前の任命権者時の義務違反は、後の任命権者の時に懲戒処分できる
【上司の職務上の命令に従う義務】
・違反した場合、懲戒該当するが罰則の定め無し
・口頭文書どちらでもOK
【信用失墜行為の禁止】
違反者は職場内外問わず、懲戒処分の対象なるが罰則は無い
破廉恥罪(社会通念に基づく非行)は罰則なる事も
【職務上の秘密の発表】
・任命権者の許可を得ずに発表は懲戒処分及び罰則の対象となる
・任命権者の許可は必ずいる
・「職務上知り得た秘密」であるが「職務上の秘密」でないものについては許可はいらない。
「職務上知り得た秘密」とは、職務遂行上知り得た秘密のすべてを含んでいる
「 職務上 の 秘密 」とは、範囲を狭く限定して、職務上の所管に属する秘密となっています。
【職務専念義務】
勤務中の適法な交渉は職務専念義務の免除の手続きが必要(原則給与の支給は無し)
都道府県が給与負担している市町村教職員は市町村の条例と市町村教育委員会の承認で免除
【政治行為の制限】
・懲戒事由になるが、国家公務員と違って罰則の定め無し
・地方公営企業、特定独立行政法人、単純労務者は制限無し
・勧誘、署名運動も同罪
・職員団体が政治団体として届け出を出したら違反
【営利企業への従事制限】
・地方公務員法では任命権者の許可を得ず、営利企業営む事・役員になる(報酬を得る)事を禁止してる。
・公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合などは例外
・非常勤、報酬の有無問わずダメ
・原稿の謝礼は報酬にならないので、任命権者の許可は不要
・職員の家族が営利企業は無関係
【退職・再就職】
離職後2年間、離職前5年間の職務上の行為
任命権者が規則違反調査する時は、人事公平委員会に通知する
禁止されてる働きかけ受けた場合は、人事公平委員会に届け出をしなければならない
【共済制度】
・職務の能率的運用が目的(安定生活は無関係)
退職手当でなく退職年金
共済制度は法律(条例で独自制度は設けられない)
退職手当は条例で地方公共団体の支給
・共済組合は、地方公共団体の機関では無く別個の公法人
・組合は任意に脱退できない
【公務災害の補償】
・職務の能率的運用が目的(安定生活は無関係)
・公務上の災害が要件(地方公共団体の故意過失は無関係)
職務遂行と相当因果関係があり、任命権者が管理支配している
・休業、障害、遺族補償も含まれる
・認定には補償を受ける者の請求がいる
・補償基金は常勤に対する公務災害の補償のみ、非常勤は条例で定める
・地方公共団体の負担金が主
【勤務条件に関する措置】
・人事公平委員会に対して請求する
・判定に不服場合、再審は認められていない。(一事不再審の原則の適用は無い)
しかし同じ職員が同じ請求できる
・過去の勤務条件や他の職員も請求対象
・教育、警察、消防もできる。企業、単純労務、特別職はてきない
・口頭審理の公開は規定されていない
・いつでも取り下げ可能
【不利益処分に対する審査請求】
行政不服審査法による審査
・地方公営企業職員、単純労務者はできない
・不作為に対してはできない
・60日以内
・人事公平委員会は、任命権者の関与無く最終決定ができる
行政不服審査法の施行停止の規定は適用され無い
・無効確認の訴えは事後で無くてもOK
【禁止される争議行為】
・実行した場合、刑事責任が問われないが、民事責任に問われる。職員は懲戒処分の対象なる、地方公営企業・特定地方独立行政法人・単純労務は解雇
・独自の業務妨害は、職務専念義務違反、信用失墜行為であり、争議行為とならない
・そそのかし煽り行為は、実際に行われなくても処罰の対象
【職員団体】
・職員の勤務条件の維持改善が目的
・管理職も作れる
・警察消防は作れ無い、他団体にも入れない
・登録を受けない団体でも当局と交渉できるが、当局から拒否される事もある
・管理運営については交渉でき無い
・法令条例に抵触しない限り書面による協定を締結する事もできる
・団体登録に関係なく適法な交渉は勤務時間中にできる。
・団体登録に関係なく人事公平委員会に申し出ると法人格が取得
・在籍専従の許可は、登録を受けた職員団体の業務に従事する場合のみ
・勤務時間中の交渉は職務専念義務は免除される
・書面協定は、法令条例に抵触する場合は無効
・当局が適法な交渉拒否した場合、救済の申し立てはできない
・予備交渉の時に、時間、場所、交渉人数
・業務の阻害ななる時は当局から打ち切る事ができる
・交渉結果に法的拘束力無し
・専従許可の有効期間は最大で7年以内で人事公平委員会の規則で定める期間
・任命権者から専従許可受けた職員は、休職者扱いなので給与支給無いが昇進試験を受けれる
・団体役員とは委員長、書記長、執行委員のみ
条件付採用は一般的な採用です。試験的雇用が半年あるのは公務員では普通です。
臨時的任用は、主として産休・病欠の欠員補助で採用され、半年程度の期間限定です。
任期付職員は、5年くらいを限度とした採用です。この職員の運用は様々ですね。 【懲戒処分】
免職・停職・減給・戒告
【分限処分】
免職・降任・休職・降給 組合員の再任用ができる
選挙権は18歳以上で3ヶ月住んでいる
【財務】
地方公営企業は特別会計
病院等は条例で特別会計
【支出負担行為と支出命令の違い】
前者は契約行為(物品購入・役務執行の前)
後者は契約による物品購入・役務執行終了後の代金支払いの前
【労働最低賃金】
安倍政権の1億総活躍プランのもの 最低賃金(時給)を引き上げよう!
と、決めて実際上がった。
米国に倣ったもので、残業ゼロの補填、選挙対策
全国加重平均で24円(昨年度18円)と過去最大で時給は今の平均798円から822円に
これで、各都道府県の時給は初めてすべて700円超となり安倍政権の目指す3%の引き上げ率に達した。
【残業ゼロ(残業ゼロ法案)】
2015年4月3日。安倍政権は労働基準法の改定を閣議決定。
ドイツのアジェンダ2010に倣おう
最初は、年収1,000万円以上の労働者を対象に
長時間労働を防ぎ、働いた「時間」より「結果」で
給料を支払うという制度を目指すものです。
名ばかり管理職 や みなし残業 など、いわゆる
サービス残業撲滅作戦
地方公共団体の収入
一般、特定、自主(主に)、依存(国から)、経常的(安定)、臨時的
収入方法は
口座振込、証券、収入証紙、クレジットカードが特例で認められている。
分担金・加入金・過料等は
・自治事務、法定受託事務問わずに条例
・強制徴収は地方税法の滞納処分 >>30に書いてある
【支出負担行為と支出命令の違い】に+α
物品の購入契約をした(支出負担行為)
↓
物品が納入された
↓
支出命令した(会計管理人の支払い) 地方公務員法(組織・事務を定める)は地方自治の本旨の実現が目的
非常勤の参与・顧問は地方は特別職、国家は一般職
条例で特別職を創設することは可能とは規定は設けない
条例で職員事項を定める時、国家公務員法は無関係
研修の詳細は地方公共団体が決める
【時事】
今年2月の日銀マイナス金利政策は
民間銀行と中央銀行とのやり取りのみ
一般庶民が銀行等に預けているお金の金利とかには影響は今現在無し 職務上の秘密に関して
>>163
裁判・人事委員会の証言でも任命権者の許可がいる 職務上の秘密に関して
>>23
裁判・人事委員会の証言でも任命権者の許可がいる >>36
【時事問題】
4月14日の熊本地震
・布田川断層帯、熊本城にも被害、震度7、計17人死亡
2月17日
日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は種子島からの打ち上げに成功した
X線天文衛星「ASTRO−H」の名称を「ひとみ」
ミャンマーで総選挙・アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDが勝利
アウン・サン・スー・チー氏はノーベル平和賞授賞者
113「ニホニウム」命名(決定・秋に発表)で森田浩介教授
理化学研究所のグループ >>39
ウンウントリウムです。113番元素という意味の仮称です。
これはまだ認定されていない元素のニックネームで、1978年に決められました。
理化学研究所が「ウンウントリウム」を発見したのは2012年です。
今年のは、6月に、国際機関のIUPACが、元素の発見を認定したということです。
このとき発表された「ニホニウム」は日本が提出したニックネームで、大きな反対がなければこのまま確定します。
したがって、現在の名称は「ウンウントリウム」。
このまま大きな反対がなければ、正式に「ニホニウム」となります。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています