日本銀行が１３日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回９月調査から５ポイント下落のゼロとなり、１年（４四半期）連続で悪化した。平成２５年３月以来、６年９カ月ぶりの低水準。

　大企業製造業では１３ポイント下落のマイナス１１と２８年６月以来のマイナス圏。鉄鋼では来年に控えた東京五輪関係の需要剥落を指摘する声も聞かれた。

　スマートフォンなどＩＴ関連需要の回復を期待する声が挙がる半面、海外経済の先行き不透明感に対する心配は根強い。増税の影響がどこまで長引くかも懸念材料になりそうだ。