政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３月に閣議決定し、成立を目指す。

　改正案では、マイナンバーの利用範囲を拡大し、国家資格の取得や更新、所有する自動車の変更登録といった手続き、NHK受信料の自動引き落としにも利用できるようにする。住民票の写しや課税証明書の添付は不要だ。マイナンバーカードの申請も郵便局でできるようになる。