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■□在日同胞の商工活動■□
鄭ジェムン・桃山学院大経教授

在日同胞の場合、日本人に比べて、自営業従事比率が非常に高い。「就職差別」の厚い壁による。

当時、在日同胞の従事業種については、世上、ひろく「パチンコ・焼肉・サラ金」と称されていた。
私は、それら、いわゆる「水商売」への従事比率（約26％）が高いこともさることながら、
製造業・建設業など「生産業」への従事比率（約41％）のほうがはるかに高いことを発見し、
社会に向けて発信した。

近時（1997年4月）、在日韓国商工会議所が『在日韓国人会社名鑑』（標本数＝9494事業所）を刊行した。
それに表れたところを見ると、1985年当時と比較して、在日同胞自営業者の従事業種に
大きな変化が読みとれた。

現在の萌芽の代表例から指摘しよう。孫正義社長と林武志社長である。
前者は、自らの起業になるソフトバンク（ベンチャー）の成功にとどまらず、ベンチャーに対する
ベンチャー（新興企業向け店頭市場＝ナスダック・ジャパン）まで起業せんとしている。
また、後者の朝日ソーラーは、社会からの度重なる袋叩きにも、なおめげない。
最近も、倒産寸前からの復活が伝えられている。

それよりも、過去の歴史に思いを転ずべし。元はと言えば、パチンコも焼肉もサラ金も、
すべて在日により創始されたベンチャー・ビジネスだった。

（2000.01.01　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/000101/topic/topic_k.htm