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[KAI不正後遺症]韓国型発射体開発停止に

「不正当業者」指定時は入札参加制限

▲KAIは韓国型ロケット組立を務めている。


韓国航空宇宙産業（KAI）の防衛産業不正捜査によって、韓国の宇宙開発計画が全面修正される危機に面した。
韓国型発射体事業はもちろん、長期的に月探査事業にまで影響を与える見通しだ。

16日、韓国航空宇宙研究院（航宇研）と科学技術情報通信部（科技情報通信部）などによると、2019年に開始された韓国型発射体3段階事業にKAIが参加しない可能性が高い状況である。
現在、2段階事業が進行中なのに、KAIが事業から欠ける場合韓国型ロケット開発事業は、存廃の岐路に立つことになる。

現在、検察はKAIの納品不正容疑などで捜査を行っている。疑いが最終確定されると、防衛事業庁はKAIの「不正当業者」として指定することができる。
このようになると、KAIは韓国型発射体3段階事業に入札する資格を喪失する。

来年まで行われる第2段階事業はひとまず進行されるとみられる。
主務省庁の科技情報通信部のある高位関係者は「来年10月の韓国型ロケットの試験発射のスケジュールには変化がない。」とし「KAIが不正当業者に確定されても、それ以前に契約したのには、影響を受けない。」とした。

韓国型ロケット開発事業は、今後人工衛星の打ち上げと月探査など、韓国の宇宙開発計画の核心である。問題は、KAIの空席を埋める代替業者がないという点である。

事業を統括している航空宇宙研究院の関係者は、「KAIは韓国型ロケット組立など重要な役割を果たしている。」とし「不正当業者として確定して入札資格を喪失すると、今後の事業を推進するのにブレーキがかかる。」と懸念した。

一方、科学技術情報通信部は、5年ごとに宇宙開発振興法に基づいて「宇宙開発基本計画」を策定する。これと関連し、今年末に国家宇宙委員会が予定されている。
2018年から2023年までの5ヵ年計画を確定する予定である。この席で韓国型発射体推進状況とKAI事態に対する代替用意が議論されるものと思われる。

アジア経済
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