韓経：【社説】米国の通商攻勢も中国のＴＨＡＡＤ報復も信じられるのはＷＴＯ提訴だけだ
http://japanese.joins.com/article/191/234191.html?servcode=100&;sectcode=110

＞米国のこうした通商攻勢は正当性が欠如している。洗濯機だけでもそうだ。ITCは世界貿易機関（WTO）が規定するセーフガード
＞発動要件である「深刻な産業被害」などに該当するかに対する納得できる根拠を提示するどころか自国の会社であるワール
＞プールの主張だけを一方的に受け入れた。「WTOがＩＴＣのセーフガードを問題にしかねない」というニューヨークタイムズの指摘
＞もそのような背景だろう。油田用鋼管へのアンチダンピング攻勢も変わるところはない。米商務省が適用した貿易特恵延長法上
＞「不利な可用情報（AFA）」や「特定市場状況（PMS）」条項などはWTO協定違反である可能性が高いという主張が多い。米国の
＞アンチダンピング措置がＷＴＯで敗訴した事例が少なくないという点もこれを後押しする。韓国としてはＷＴＯへの提訴をためらう
＞理由はない。

＞中国の韓国企業に対するTHAAD報復も同様だ。通商専門法務法人などではTHAAD報復がWTOの「最恵国待遇」規定違反で
＞あるため、韓国がWTOに提訴すれば勝訴する可能性が高いと話す。しかもWTO提訴を通じ中国が表だけで自由貿易を語るばか
＞りで保護貿易でぎっしり埋まっているという事実が国際社会に広く知られれば中国も負担になるほかない。韓国政府は言葉だけ
＞「WTO提訴を排除しない」とするのではない。WTOという多者間機関でこそ韓国の最後の希望だ。

韓国政府は動くに動けない何かがあるのかね・・・。