弁護士の仕事って法に携わるものだkらな。
法の制定・運用ってどうしても政治から離れられないから、業務に関する会長声明や意見書を出したところで政治的な意見を出さざるを得ない。
政治活動団体ではないけれど、政治的な会長声明や意見書は不可避なんだよ。

余命一派による懲戒請求攻撃で見直しがされるとすれば、会長声明や意見書の出し方ではなくて、懲戒請求手続きの方になると思う。
一定の手数料を取るとかの改正くらいはあってもおかしくない。