「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係
2018年01月15日13時33分

朝日新聞の箱田哲也論説委員（５２）は１３日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで、
文在寅政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）発表と
その後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。

箱田氏は２回の韓国特派員勤務を合わせて計１０年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。
箱田氏は１９９１年８月に故金学順さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して
以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。
朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、
被害者の観点で慰安婦問題を扱ってきたという定評がある。

−−なぜ検証ＴＦの結果に失望したのか。

「文在寅政権には責任がある姿勢でこの問題に終止符を打とうという考えが本当にある
のか疑わしい。ＴＦは高く評価しなかったが、２０１５年の日韓慰安婦合意には
日本側の責任とおわび、反省を明確に込められている。四半世紀の間、両国は一度も
合意しなかったため、日本政府、しかも歴史問題に強い執着を見せる安倍政権が事実上、
国家としての責任を認めたのは『歴史的な事件』だった。ＴＦ報告書では朴槿恵政権の
失政を強調したいという意志が強く感じられた。ただ、ＴＦは日本が拠出した１０億円と
少女像移転問題を交換したという密約がなかったということを明確にした。
この問題をめぐり朝日新聞など多くの日本・韓国メディアが不正確な報道をしてきた」

−−韓日関係の未来が不安だということか。

「文在寅政権が果たして２年前の合意より進展した結果を作り出すことができる
だろうか。今回の韓国政府の対応を日本で最も歓迎する人は皮肉にも嫌韓派だ。
『ほら見ろ、約束を守らないのが韓国の本当の姿だ』と叫ぶ機会をつかんだ。
先入観を抱かずありのままの韓国を理解しようと言いながら
両国の懸け橋の役割をしてきた人たちの立場が狭まっている」