結局TwitterもYouTubeもコミュニティー内部の自治に頼るのは無理があったってこと？今のところ有名ユーチューバーでハンJに賛同の意思を表明している人いなそうだし

何かニンジン(インセンティブ)をぶら下げてやらないと日頃から違反コンテンツを通報したりしないもんな…

運営企業側は今までユーザーの性善説を信じていたのか、それともサービス黎明期は人件費を節約するために差別コンテンツを放置し、あらゆるユーザーを呼び込み急成長して広告収入で儲けたかったのか？