治水対策で川が氾濫していない、堤防も切れてないし浸水冠水もしていないのであれば、土砂崩れに対応する防災リソースは格段に増える。
また線状降水帯、バックビルディング現象の予測は難しい、というのが教科書的説明だが、気象用Cバンドレーダーと降雨計のデータをスパコンの京にぶち込んで予報を出すという研究もされていて、2020年実用化を目指している。「2番じゃダメなんですか」の京だ。
実測値としての雨量が計測されたあとに「あ、これ土砂崩れ起きるくらいの集中豪雨だわ」とわかっても手遅れだから、今まで予測できなかったことでも予測する。それで避難させれば人命は救える。
統計を調べたわけではないが、報道を見るに「危険である」という認識もないままに自宅で被災している例が多いのではないか。
有効な避難指示が出せれば、結果としての要救助対象を減らして、それがさらなる犠牲者の減少を見込めたのではないか。

封建制のころは完全に地方領主の責任だった治水対策も、国の事業として国が権限と予算を握っている。
そのほうがより効率的に、大規模にできるからだが、その国の責任を「スーパー堤防はスーパー無駄使い」で放擲したのが民主党だ。
あんたの「あの地域にまで普及するのは下手したら100年は先」は「100年に一度の災害に備える意味はない」と趣旨としては同じ。
しかし災害ばかりの日本に日本人が住むにあたって日本人がやってきたことは、災害と折り合いをつけ、場合によってはねじ伏せる努力だ。
けして悲しくないわけじゃないけど仕方ないよね、の「キリンは泣かない」ではない。