記事の後半部分な
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まとめサイト「保守速報」への広告停止

　差別的な内容を含んだまとめサイト「保守速報」への広告掲載も問題化した。
大阪高裁は６月２８日、在日朝鮮人の女性に対し名誉毀損（きそん）があったとして、保守速報に損害賠償を命じた。
記事の差別性を認めた２０１７年１１月の一審・大阪地裁の判決を支持した。

　在日コリアンの男性は６月初め、保守速報に、セイコーエプソンの広告が載っているのを見つけた。
「有名企業の広告がこんなところに載るのかと驚いた」

　紙媒体では、広告主は広告会社などを通じ、どの媒体に広告をだすか決める。
ネット広告は、どのサイトに載るかではなく閲覧回数などを元に契約をすることが多く、いくつかのサイトを束ねて配信を仲介する会社など何社かを経由して掲載されるのが一般的。
掲載先が何百万に及ぶこともある上、サイト名を出さずに契約する場合もあり、広告主がすべての掲載先をチェックすることは難しい。

　男性は、エプソン側が保守速報への広告掲載に気づいていない可能性もあると考え、メールで伝えた。
数日後、広告停止を知らせる返信があったという。
指摘した男性は一連の経緯をツイッターに投稿した。

　広告を出したエプソン販売の担当者は朝日新聞の取材に、
「今回は広告が掲載されるサイト名を指定していなかった。
『中立性の維持』を掲げる規定に反すると判断し、すぐに広告を止めた。
ネット広告の出稿先をすべて把握できているわけではないが、今回の件を受け、出稿方法を見直したい」と話した。

　通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営するカタログハウスや映像配信のＵ―ＮＥＸＴも保守速報への広告を停止。
ネット広告大手のファンコミュニケーションズ（東京都）も、「規約に違反している」として、契約を解除した。
保守速報のサイトには、管理人からのお知らせとして、「現在広告がない状態で運営しております。このままだと存続が危うい状態です」と書かれている。