三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に
減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。

現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、
「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかに
なる可能性がある。 民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、
税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置？？
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。
同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、
土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし
取ったというもの。