自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始　ワーキンググループが会合（1/2ページ）
- 産経ニュース
自民党は２９日、外国人が国民健康保険（国保）を悪用して高額な治療を少ない
自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策
について本格的な検討を始めた。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないた
め、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。

党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）は２９日、党本部で
「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）の会合を開いた。

以前は、国保に外国人が加入するには１年の在留期間を満たす必要があった。
平成２４年、住民基本台帳法の改正に伴い、９０日以上の在留資格を持てば
原則的に加入が義務付けられるようになった。

党側によると、医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が
「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになったという。
また、国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用
することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減
されているという。”

民主党小宮山案件で、実際は医療観光(笑)の閣議決定が発端となってる。
そもそも日本の医療制度を利用した医療観光というのは普通に成立するわけがない。
ttps://payoku-requiem.blogspot.com/2018/08/20180830.html

厚労省は民主党が利権を握ってた次期もあり、厚労省案件として、生活保護や
医療制度など多岐に渡ることから、日本に打撃を与えて、直接的な実利を得られる
から、真っ先に狙ったと思います。

★外国人への生活保護が「局長通知」で行われてた件については、
「外国人への生活保護を行わないのは違憲ではない」という「最高裁の見解」
であり、そもそも外国人への生活保護の支給に関する法的根拠はない、
慣行でやってるといったところが実情です。