■制度導入当初から対立　国、朝鮮総連との関係懸念

高校無償化制度は導入当初から朝鮮学校への適用の是非を巡り、国と学校側の対立が続いてきた。
国は、学校側と朝鮮総連や北朝鮮との関わりについて
「密接な関係が疑われ、無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と主張する。
27日の大阪高裁判決は、就学支援金が適正に管理されない疑いがあると指摘。
国の裁量を妥当とする司法判断が相次いでいる。

これで弁護士とチョンはどう余命請求者に勝つつもりなのかね？

大阪朝鮮学園は10年11月に適用を申請。
北朝鮮による韓国側への砲撃事件を理由に審査が一時停止し、
自公政権となった後の13年2月、適用の対象外が決定した。
文部科学省によると審査基準には

「学校が他の団体に支配されてはいけない」

という趣旨の文言があり、
「（朝鮮総連とは関わりがないという）確証が得られなかった」（担当者）という。