近刊
【韓国、ウソの代償 ─ 沈みゆく隣人と日本の選択】　扶桑社新書
髙橋洋一（著）　扶桑社　2019/9/1

　　韓国経済崩壊か！？　日韓断交か！？

　　間違いだらけの、すべての俗論を斬る！

対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の
解散、 レーダー照射問題、ＧＳＯＭＩＡ廃棄、ＷＴＯ提訴、ホワイト国除外・・・。

文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、
国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率
は過半数を超えました。

経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で６割減ったことにも代表されるよ
うに、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。

さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきまし
たが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつ
つあります。

悪化の一途をたどる韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確
実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢
に国民感情も離反。