>>950

　結局のところ、韓国政府は日本拠出の１０億円の扱いと大法院の賠償判決への
政府の対応を決める上で、被害者の傷を癒やし両国関係を発展させられる方策を
見つけ出すと同時に、これらの懸案に対する日本の前向きな姿勢を引き出さねばならない
という難しい課題を抱えることになった。

　専門家は、現状を歴史問題の解決と両国関係の発展に向けた新たな足場固めの契機に
すべきだと助言する。

　韓信大の河棕文（ハ・ジョンムン）教授（日本学科）は
「財団の解散は１０億円問題をどう処理するのかを韓日が議論しながら、
危機の中でチャンスをつくることができる。
大法院の判決はひとまず対応策を講じるための韓国国内での議論が熟す必要がある」
と指摘した。

　その上で、
「二つの事案はいずれも植民地支配に関する問題のため、総体的に解決することのできる
新たな枠組みを韓日が設ければ、両国関係の不安要素が取り除かれるだろう」とし、
「５０年前に行った不安な基礎工事を再び確実に固める契機と見なす必要がある」
と強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/21/2018112180031.html