【日韓】 最悪の韓日関係、どちらの被害がより大きいか〜韓国の方が大きいが、日本も満身瘡痍になる覚悟必要[01/08]
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強制徴用被害補償を拒否する日本企業の韓国内資産に対する差し押さえ申請が提起されると
すぐに菅義偉、官房長官は7日、具体的な対応策を検討していると明らかにした。
ひきつづき日本保守新聞の産経新聞は「日本政府内でドナルド・トランプ大統領方式の
ように韓国製品に対する関税を上げれば良い、という閣僚発言などがある」と報じた。

今、韓日関係は一触即発状況だ。今の状況で韓日間の感情的争いは避けられないように
見える。その上、最近の日本の雰囲気では自国企業が徴用工に賠償することを期待する
のも難しい。問題は、韓日両国とも自国の正当性を主張するために対抗措置を
とればとるほど経済的被害は大きくなるほかないというところにある。

もし、日本が対抗措置をとれば韓国も真っ向対立する可能性が大きく、
破局が長期間続きながら経済的被害が現実化する可能性がある。
最悪の場合、互いに被害を受けても無策傍観し、韓日国交断絶という危機状況まで
行くこともありうる。過去には韓日関係が最悪でも世論が変わって政府が収拾できる
政治環境が作られた。しかし、現況は極端に走り冷静を取り戻せるか疑問だ。

それでも国際法による解決が可能ではない。日本では国際法の解決が万能の宝刀のように
主張されるが現実はそうでない。慰安婦問題で韓国政府は1965年韓日基本条約により
2011年、二度にかけて国際司法仲裁を日本に要求したがどちらも失敗に終わった。
2012年には日本が独島（ドクト、日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に提訴すると
韓国を脅したことがあるが、実現しなかった。

今回も国際司法裁判にまで行く可能性は非常に薄い。それでも日本が国際法による解決を
最終戦略のように主張するのは、国際的な正当性を確保する方便であり、
相手国を困惑させるためのカードに活用できるからだ。