韓経：ソウル市条例案「日本企業製品買うな」　その理由が「戦争準備のための軍備拡張に…」
2019年02月06日11時36分　韓国経済新聞／中央日報日本語版

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく
使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。
真の光復（解放）を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

昨年８月、共に民主党所属の洪聖龍（ホン・ソンニョン）ソウル市議員が
ソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに
日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。
洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で３年間５００億ウォン規模の
日本製製品を購入したことが分かった」とし、
「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると
実際の日本製品購買額は３年間で３０００億ウォン（約２９４億円）に及ぶだろう」
と話しました。

当時、２１世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、
洪議員は意志を曲げませんでした。昨年１１月、洪議員はソウル市議会是正質問で
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。
これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」と
しつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、
漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

洪議員の根気は条例案発議にまで至りました。
洪議員は先月２４日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と
「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議しました。
日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしましたが、
強制力を発揮できる自治法規を作ったのです。
この条例の中にはソウル市議員定員の２７％である３０人が賛成しました。