元徴用工救済へ新財団、韓国が検討　膠着状態の打開狙い
https://www.asahi.com/articles/ASM5R4HBMM5RUHBI019.html

関係筋によると、検討案は、韓日議員連盟が文在寅（ムンジェイン）政権に示した提案がもとになっている。被告の
日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業が、確定判決を得た原告３２人に利子を含む約２７億ウォン（約２億５千万円）を
賠償するのが前提だ。係争中の他の原告９２６人や提訴に至っていない一部の元徴用工らに対しては、韓国政府が
財団を設けて経済面で支援。裁判によらない解決を模索するという。