>>129

これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる
条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に
強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。
直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。
しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。
少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、
この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。

ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。
文大統領は少なくとも韓国大法院が（最高裁）日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは
日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。

しかし外交は現実だ。６月２８〜２９日に大阪で開かれる
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が目の前に近づいている。
ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。
原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。

カン・チャンホ／論説委員
https://japanese.joins.com/article/670/253670.html