【中央時評】徴用問題、政党推薦の賢人会で解決を＝韓国
2019年05月25日13時28分　中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版

韓国最高裁判所が日本企業に対して強制徴用被害の賠償を命じる判決を出してから
６カ月が経過した。当時、韓国政府は判決を綿密に検討して対応策を用意すると
発表したが、まだ対応策は出ていない。従来の政府の立場は韓日間の強制徴用問題は
１９６５年に協定で解決されたというものだった。今これとは異なる判決が出て、
世論もこれを支持しているため、政府の対処は難しいはずだ。

その間にも判決の後続手続きは進行している。
関連日本企業の韓国国内の資産が差し押さえられた。資産売却手続きも始まった。
日本は韓国の立場を促しながら、資産の売却があれば対抗措置を取ると公言している。
日本が対抗措置を取り、韓国の世論が悪化すれば、韓日関係は悪循環するしかない。
今でも政府は困難な状況だが、事態がさらに複雑になればどうなるのだろうか。
そのような状況は国益はもちろん政府にもプラスになることは何もない。
韓日間で報復措置が続けば韓国側により大きな打撃があるという点は、
専門家らが認めている。したがってこのまま放置するのは政策オプションにならない。

状況打開には２つの作業が必要だ。一つはこの懸案を扱う中心の主体がうまく機能
しなければならず、もう一つは良い解決方法が出てこなければいけない。
この２つは関連している。解決方法があれば中心主体は力を得るはずで、
解決方法が良くなければ中心主体が動力を得るのが難しい。
いま中心主体は政府の中にある。しかしこれという方法がないため動力を得られずに
いる。なら、政府の負担を減らしながら韓国社会全般の知恵を集めて打開策を模索する
接近を考えてみる必要がある。
例えば各政党が推薦する民間賢人会を構成して解決方法を建議させる案だ。