徴用工問題でサジ投げた韓国　「解決」は日本任せ
2019.5.25

　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決の問題で、日本政府は
韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう要請した。
しかし、「諸般の要素を考慮し慎重に検討している」という韓国が要請に応じることは
期待できそうにない。徴用工訴訟への政府対応に首相自身が「限界」を認めた韓国は、
問題解決の突破口を日本に求め、にじり寄ってきている。（ソウル　名村隆寛）


韓国が「限界」表明

　日本が仲裁委開催に応じるよう求めたのは、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が
１５日に韓国メディアとの討論会で、韓国最高裁の確定判決を受けた政府対応について、
「政府が対策を出すには基本的に限界がある」と事実上、サジを投げたことへの対応だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示で関係省庁や専門家らの意見を聞き、
対応策を練ってきた李氏は「いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」
と語った。

　仲裁委設置は、判決が出た当初から韓国側でもメディアなどで予測されていた。
約束した対応策を出さない韓国に対し、日本政府は１月、２国間協議を求めてもいる。
それから４カ月、韓国側には何の動きもなかった。

　仲裁委開催を要請した理由として菅義偉官房長官は、李氏の「限界表明」を挙げている。