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知日派は困惑

　日本の仲裁委開催要請に韓国政府は「慎重に検討」しているとの立場を繰り返す。
ただ、仲裁委開催には韓国側も委員を任命しなければならないが、韓国メディアの大半は
「強制の規定はなく、韓日関係に大きな影響を及ぼす事案を第三国の決定に任せることも
できない」（聯合ニュース）などとして、韓国側が要請に応じる可能性は「低い」と
分析。韓国政府は司法判断を尊重し続ける構えだ。

　仲裁委開催が実現しない場合、日本は韓国政府を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する
ことが予想される。韓国政府が提訴に応じないのは必至で、仲裁委と同様のこととなる。
今後のシナリオを韓国側も想定済みだ。

　ただし、一連の責任や義務の回避のかたわら、韓国では日本との関係が
いっそう泥沼に沈み込むことを懸念する声が、以前にも増して出ている。

　５月１日には、徴用工訴訟などの原告側が、差し押さえ済みの日本製鉄
（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したことで、
日本側の反発は強まった。韓国の国会議員団らが先日訪日し、自民党議員らと
会談したが、逆に自民側の不信感を増幅させ、希望していた自民党の二階俊博幹事長との
面会も実現しなかった。日本側の反応が想像以上に悪化していることを感じ
韓国に戻って来たようだ。

　２国間の協定や合意を韓国がほごにし続けた末の自業自得の結果だが、
少なくとも韓国の知日派の間では当惑が増幅している。