「日韓首脳会談拒否」　攻守所を変え、今は日本が主張！
辺真一　ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
5/29(水) 11:58

　来月大阪で開催されるＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）での
安倍総理と文在寅大統領との首脳会談を日本政府は見送る方針と伝えられている。

　理由は、元徴用工の訴訟問題などで文大統領が日本側の求めに応じ、
善処しないことに尽きるようだ。レーダー照射の問題や福島や茨城など８県産の
水産物禁輸措置撤廃に向けた協議にも応じる構えがないことも一因のようだ。

　文大統領が日韓関係改善に向けて前向きの措置を取らないことから安倍総理は
文大統領と会談をしても得るものがないと判断しているとも伝えられている。

　攻守所を変えると、今の日本の立場は４〜５年前の韓国の立場の再現でもある。

　当時、韓国の大統領は今獄中にある朴槿恵氏であった。
朴大統領は２０１５年１１月に安倍総理との初の首脳会談に応じ、
翌１２月に慰安婦問題で日本と合意を交わすまでは
日本国内で「反日大統領」「告げ口大統領」とのレッテルを貼られていた。
そのバッシングは今の文在寅大統領の比ではなかった。

　それもそのはずで、竹島（韓国名：独島）に上陸した李明博前大統領の後を継ぎ、
２０１３年２月に大統領に就任するや翌３月１日の独立記念日の式典で
「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても
変わることはない。日本が歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持たねばならない」
と述べ、「慰安婦問題」への日本の対応を問題にしたからだ。

　翌月訪米した際にはオバマ大統領との会談で
「北東アジアの平和のためにも日本は正しい歴史認識を持たねばならない」と
日本の歴史認識を槍玉にあげ、
米議会での演説では「歴史に目を閉ざす者は未来を見ることができない」と
安倍政権の対韓姿勢を辛らつに批判してみせた。