【ｲｷﾘ酋長】月川当局者研究第107弾【文在寅】
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弾劾された朴槿恵に代わり2017年5月9日に第19代新酋長に当選したムン・ジェイン。
盧武鉉政権時代の身内で人事を強行し、板門店でついに黒電話とご対面。
38度線周辺を散歩しながらUSBメモリを手渡ししたりと濃密な二人っきりの時間を過ごし、
朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言を行うもノーベル平和賞は花札氏へ譲る気に。
ここはそんな綱渡り中にフォークダンスを踊るような文酋長の研究スレです。
※１．実況や節度無い雑談厳禁。実況板のハン板実況総合スレか雑談専用スレへ
※２．sage推奨。他スレなどにも迷惑はかけないでね良い子のお約束
※３．現行スレでのソース重複に注意！貼る前にスレ内の検索をお願いしまｽﾐﾀﾞ
※４．過去スレ・まとめ・お約束>>2-50までのどこか
※前スレ
【2分で】月川当局者研究第106弾【終了】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1555151708/ >>30
どの位の時間 現陛下をお話したんでしょうね？
様々な会話ってことなので延べ２分間ってことはないと思いますけど… >>30
そのうち｢天皇は憲法のせいで謝罪できない｣とか斜め上にいくのだろうかな 74歳女性、元慰安婦への補助金2600万円を横領 ／ソウル
記事入力 : 2019/05/16 10:21
中国から帰国した元従軍慰安婦の通帳を4年管理
子供への送金など332回横領
元従軍慰安婦女性が受け取った補助金数億ウォン（数千万円）を横領したとして、
70代の容疑者が現在裁判を受けていることが分かった。
ソウル竜山警察署とソウル西部地検によると、
74歳の容疑者は2012年から昨年4月まで、元慰安婦の故イ・グィニョさんから
補助金2億8000万ウォン（現在のレートで約2600万円）を横領した疑いが持たれている。
調べによると、容疑者は2011年にそれまで中国に住んでいたいイさんを帰国させ、
12年に女性家族部（省に相当）に元従軍慰安婦として登録した。
その後、イさんの通帳を自ら管理し、現金自動預払機（ATM）を使って
現金を引き出しては子供の口座に送金するなどの手口で、
合計332回にわたりイさんへの補助金を奪い自らの生活費などとして使っていたという。
警察は今年4月に情報提供を受けて容疑者を取り調べた。
検察は昨年11月、女を横領などの容疑で起訴した。
イさんは昨年12月14日に死去した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680055.html 連日野党批判の文大統領に「朴槿恵政権に似てきた」との声
記事入力 : 2019/05/16 10:20
国民生活と関係する法律が思い通り成立しないことから、
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は連日野党などへの批判を強めているが、
これについて政界からは「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領と似てきた」などの声が
上がり始めている。朴前大統領は2016年、国会議員選挙の1年前に同じ理由で
「国会審判論」などを口にしていた。
文大統領は13日、就任3年目を迎えて最初の大統領府首席・秘書官会議を開き
「国会が仕事をしなければ、その被害は全て国民が受ける」と述べた。
ファーストトラック政局以降、国会の日程を拒否している
保守系野党・自由韓国党を念頭に置いた発言だ。
文大統領は14日の国務会議でも「政治は時に対立することもあるが、それでも国民生活や
国家としての問題を解決するため協力すべきところは協力すべきだ」として自由韓国党に
対し「与野政協議体」に参加するよう求めた。文大統領は「4月の臨時国会では法案が
一つも成立しなかった」とした上で、その実際の例として弾力勤労制改編、
最低賃金決定体系改編、ビッグデータ関連法などを「民生立法」として取り上げた。
文大統領の最近の発言は「政府は仕事をしたいが、野党が足を引っ張っている」という
内容がほとんどだ。このような認識は2015年末以降の朴前大統領の主張とよく似ている。
朴前大統領は15年11月、サービス発展基本法などの審議が野党の反対で進まなかった時に
「国民は絶対に許さないだろう」と述べ、また同年12月には
「国会はイデオロギーの枠にとらわれ、既得権の代理人になってしまった」
「歴史の審判から逃れられないだろう」などとも発言していた。
文大統領も最近野党に対し「古いイデオロギーの物差しを捨てよ」と求めている。
また朴前大統領は16年2月、野党がテロ防止法に反対するため
フィリバスター（議事進行妨害）に乗り出したことを批判し
「夜中に何度も目が覚めるほど嘆かわしい」として机をたたくこともあった。
当時野党だった共に民主党は「選挙への露骨な介入」
「自分だけが正しいという偏狭な考え方」「経済危機を野党に責任転嫁している」などと
して朴前大統領を強く批判していた。当時、共に民主党の代表だった文大統領も
「元閣僚や大統領府出身者を数多く選挙に出馬させた朴前大統領の発言は、
自分の息がかかった人間を当選させたいという露骨な選挙運動であると同時に、
野党に対する露骨な落選運動だ」と批判していた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/16/2019051680054.html 朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定
2019年05月17日11時08分
政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、
現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。
「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを
否定し得ない」との見解も示した。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。
答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で
「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。
朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに
暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700511 243 日出づる処の名無し sage 2019/05/17(金) 15:46:59.76 ID:fEImhADv
韓人初の米海軍イージス駆逐艦艦長、スキャンダルに巻き込まれて失墜
https://japanese.joins.com/article/472/253472.html?servcode=A00&;sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news
>フランシスに米海軍の主要幹部を紹介したり海軍の情報を流したりしたことがけん責書の主な要旨だ。
>その対価として２万５０００ドル（現レートで約２７４万円）に該当する金品と接待を受けたという。
韓国系米軍人、賄賂で失脚。フランシスというのは軍需企業のボスらしい。
注目すべきは、中央日報、韓国系高官が駄目になって残念みたいなことは書いてるが、
汚職をしたのが悪いとは一言も書いてない。奴等は、バレなければいい、ということなのだ。 韓国軍がドローン本格導入
攻撃や輸送、兵力減に対応
2019/5/19 16:39 (JST)
【ソウル共同】韓国陸軍は19日までに、小型無人機ドローンを攻撃や偵察のほか、
食料や弾薬の輸送などに活用する計画を本格化させた。
韓国には徴兵制があるものの、少子化などの影響で陸軍の兵力は
2018年の約46万人から25年には約36万人に削減されるため、
先端技術を作戦能力の向上に活用し人員減に対応する狙いがある。
陸軍は今月16日、京畿道利川でドローンを操縦する様子を初めて韓国メディアに公開。
爆弾搭載型の攻撃用ドローンは、口径240ミリの放射砲（多連装ロケット砲）を積んだ
車両に突っ込み爆破するとの想定で操縦された。
複数の韓国紙は「自爆型ドローン」と報じた。
https://this.kiji.is/502744982332015713 「徴用」問題 協定に基づく仲裁委員会開催を韓国政府に要請
2019年5月20日 12時42分
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、政府は、韓国が日韓請求権協定に基づく
協議の要請に４か月以上たっても応じず、原告側による日本企業の資産の差し押さえの
動きが進んでいることなどを総合的に勘案し、協議では解決ができなかったとして、
20日午前、協定に基づいて仲裁委員会を開催するよう韓国政府に求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の
差し押さえを認めたことを受けて、日本政府はことし１月９日に韓国政府に対し、
日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。
その後、河野外務大臣が韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と
２度にわたって会談して協議に応じるよう要請するなど、韓国側に再三にわたって
協議に応じるよう求めてきましたが、韓国側は応じていません。
さらに原告側は、今月１日、差し押さえていた株式を売却し、
現金化する手続きを始めたと発表しました。
政府は、こうした事情を総合的に勘案し、協定に基づく協議によっては
この問題を解決することができなかったと判断し、20日午前、協定に基づき
第三国の委員を含めた仲裁委員会を開催するよう韓国政府に求めました。 >>42
河野外相「韓国政府の対応を心待ちにしていたが」
河野外務大臣は参議院決算委員会で、「先般、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相から、
『政府の対応には限界がある』というような発言もあった。韓国政府の対応を心待ちに
していたが、残念ながら責任者からそのような発言があったこと、また４か月以上に
わたり協議を受けていただけないという状況もあり、総合的に勘案した結果、
きょう午前、日韓請求権協定に基づく仲裁の付託を韓国に通告した」と述べました。
そのうえで河野大臣は、「日韓両国は国民的な交流は非常に活発であり、
両国関係のベースはしっかりしているが、この問題に関しては国交正常化以来、
両国の間の法的基盤を根本から損なうことになってしまうもので、
この問題だけはしっかりと韓国政府に対応していただく必要がある。
仲裁に韓国側が応じていただき、この問題の解決を図っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922241000.html >>44
コレ？w
ニダーをあげる♪ ∧∧
♪ ∧∧／支＼ ♪
ニダーはいらない♪ ∧∧ ／支＼｀ハ´)
((⌒⌒)) ∧∧／支＼ ｀ハ´) ) |￣￣| ニダーはいらない♪
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∧＿∧ ｀ハ´) )っ＿_フ(_/ 彡 .∧日∧ )
<#｀Д´> )っ＿_フ(_/彡 ((⌒⌒))∧∧ ∧日∧ ) )
(っ )っ＿_フ(_/彡 l|l l|l ／台＼ ) ) Οﾉ
( ＿_フ(_/彡 ∧＿∧ ) ) Οﾉ ヽ_) ニダーをあげる♪
(_/彡 <# > ) Οﾉ 'ヽ_)
相談しましょ♪ ( ) Οﾉ 'ヽ_)
とﾐ(ゝ. Οﾉ 'ヽ_) やなこった♪
♪ ヽ_） 強制徴用問題 日本の仲裁委開催要請「慎重に検討」＝韓国外交部
2019.05.20 16:13
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２０日、
大法院（最高裁）の強制徴用判決問題を巡り、
日本政府が外交ルートを通じて韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を
要請してきたと伝えた上で、
「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示した。
１９６５年に締結された韓日請求権協定によると、外交協議を通じても解決されない
紛争に関しては、第三国を含む仲裁委を設置し、同委に付託することになっている。
ただ、仲裁委は韓日両政府がそれぞれ任命する委員と双方が合意した委員の
計３人で構成されるため、韓国側の同意がないと設置は困難になる。
協定では仲裁要請を受けてから３０日以内に両国が仲裁委員を選び、
さらに３０日以内に第三国の委員を指名することになっている。
日本政府は１月９日、韓国側に２国間協議を要請し、
３０日以内に回答するよう求めたが、韓国側は応じていない。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190520002900882 北朝鮮で大干ばつ、食料支援の要求に疑問の声も
制裁解除へ向けて米国に圧力をかけるのが狙いだとみる専門家も
By Timothy W. Martin and Dasl Yoon
2019 年 5 月 17 日 09:42 JST
【ソウル】北朝鮮はこの40年近くで最悪の干ばつに見舞われている。
国営メディアが報じた。
国際援助機関は、資金難の北朝鮮国内で、食料不足が深刻化していると警告している。
2500万の人口を抱える貧困国の北朝鮮は以前から飢えと戦ってきた。
しかし、国連の2つの人道支援機関は今月に入り、
同国民の40％が食料支援を「緊急に必要としている」と報告した。
国営の朝鮮中央通信（KCNA）は15日、
1月初めから5月初旬までの同国の降雨量がわずか2.1インチ（約53ミリ）にとどまり、
同時期としては1982年以来の低水準になっていると伝えた。
しかし、一部の専門家らは、悪天候と経済制裁が北朝鮮で本当に新たな食料危機を
生み出しているのか、それとも停滞している非核化交渉で米国に圧力を掛けるため
北朝鮮政府が以前からの問題により大きな関心を向けさせようとしているのか、
疑問が残るとしている。
金一族の支配下にある北朝鮮が食料援助を求めるのは、ほとんど毎年の慣例と
なっている。しかし、米国の北朝鮮人権問題担当特使を務めたこともある
ロバート・キング氏は、北朝鮮が2月に国連への書簡で伝えた今年の要請は、
これまでとは違った性格を持つと指摘する。
制裁措置が食料危機の原因になっていると北朝鮮が強調しているからだ。
「北朝鮮は制裁解除を実現するため、制裁が人々を苦しめていることを示そうと
躍起になっている」。キング氏はそう指摘する。
南北交流プログラムを進める統一支持の組織である民族和解協力汎国民協議会
（民和協）によれば、北朝鮮政府は今週、韓国の複数の援助団体との会合を
5月27日に中国の瀋陽で開くことを提案し、食料援助の要請をさらに本格化させた。
北朝鮮がこれら援助団体と連絡を取ったのは4月初め以来のことだ。 >>47
米国と北朝鮮は非核化交渉で行き詰まっている。米国は北朝鮮の核兵器放棄に向けた
具体的な約束を望んでいる一方で、金政権は米国による早期の制裁解除を含む、
よりゆるやかで段階的なプロセスを望んでいる。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、ここ数カ月にわたって
頻繁に同国の自立に言及しており、傷ついた同国経済の立て直しを約束している。
同国は今年ベトナムで行われた米朝首脳会談が合意なしに終わったことを受け、
ますますいら立ちを強めている。ここ1カ月の間には、一連の低レベルの挑発行為を
行い、トランプ大統領以外の米当局者を攻撃したり、兵器の実験を3度行ったりした。
国連の報告書によると、2018年の北朝鮮の食料生産量は、
この10年で最も急激な落ち込みを記録し、前年比9％減となった。
熱波、洪水や台風による影響を受けた。しかし、昨年の収穫不足によって
食料供給が劇的に落ち込むかどうかは数カ月を経なければ分からない。
ワシントンに本拠を置く韓国経済研究所（KEI）でシニアディレクターを務める
トロイ・スタンガロン氏は「今年は幾分悪化する可能性はあるが、それが危機的な
状況かは分からない」と話し、「北朝鮮は常に食料に困っている国だ」と指摘した。
エコノミストや最近北朝鮮を訪問した人々によると、
北朝鮮の国内経済は、制裁が強化されているにもかかわらず、
驚異的な粘りをみせており、違法取引やその他の闇市場での取引によって、
人々が食卓に食料を並べるのに十分な商取引が行われているという。
実際、コメの相場はここ数週間下がっており、供給が引き続き堅調であることを
うかがわせる。ウェブサイト「ノース・コリアン・エコノミー・ウオッチ」の
共同編集者を務めるベンジャミン・カツェフ・シルバースタイン氏によると、
北朝鮮の食料輸入は、2017年9月の制裁強化の対象外であり、
おおむね横ばいに推移しているという。大豆とトウモロコシの生産量は
近年より少ないものの、2012年ないし13年と同程度とみられる。 >>48
脱北者で現在は韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デーリーNK」で働いている
カン・ミジン氏は「北朝鮮の人々は食料不足で苦労しているものの、
通常の状態にすぎない」と指摘。
カン氏は北朝鮮経済の動向を追っており、北朝鮮関係者と定期的に接触している。
北朝鮮は国営メディアを通じ外国からの援助について、
国内向けには異なったメッセージを発している。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月初め、同国への制裁措置について、
他国の主権を奪おうとしている「帝国主義者」によって行使された制裁だと非難した。
したがって諸外国への過度の依存は「自分の指で自分の目を刺すのも同然である」と
同紙は警告した。
ホワイトハウスは先週、韓国が北朝鮮に対し何百万ドルもの食料支援を計画している
ことについて介入しないと述べた。韓国統一省は14日、国連世界食糧計画（WFP）が
9月までに食料援助を行うよう要請してきたことを明らかにした。
人道的支援団体は北朝鮮の食料生産の落ち込みは、このところの干ばつによりさらに
深刻化する恐れがあり、これに対処するために食料援助の拡大が必要だとしている。
北朝鮮での支援活動を行っているスウェーデン赤十字社の
マーガレッタ・ワールストロム社長は「昨年時点で食料生産と食料供給に
明確な落ち込みがあった」と指摘、「北朝鮮の人々は常に脆弱（ぜいじゃく）な状態に
置かれており、わずかなことで危うい状況に陥る」と述べた。
https://jp.wsj.com/articles/SB11636501267260693432204585307784161782968 菅官房長官「韓国には仲裁付託に応じる義務」
2019.5.20 17:18
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり
日本政府が第三国の委員を含めた仲裁委員会の開催を韓国側に通告したことについて
「韓国政府は（日韓請求権）協定上、仲裁に応じる義務を負う。
日本政府として仲裁に応じるよう強く求めたい」と述べた。
政府は今年１月、同協定に基づく２国間協議を要請していたが、
韓国側は応じる姿勢を見せなかった。
この時期に仲裁付託に踏み切った理由に関しては
「韓国側で具体的措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない発言が
続くことなどを総合的に勘案した」と語った。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が１５日に徴用工訴訟について
「政府が対策を出すには限界がある」などと
対応を放棄するかのような発言をしたことが念頭にあるとみられる。
https://www.sankei.com/politics/news/190520/plt1905200021-n1.html >>45
馬鹿みたいなAA貼ってないで働け余命信者 文在寅、リベラルなのに「記者たたき」に冷淡な大統領
2019年5月20日（月）11時50分
テジョン・カン
＜「無礼」な記者の処罰を求める署名ページが大統領府運営のサイトに作られる異様さ＞
韓国の言論と報道の自由が後退している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から
丸2年を迎える前日の5月9日、韓国の公共放送KBSが文とのインタビューを放送した。
大統領の座に就いてからの道のりと将来への展望を文自身の口から聞くことのできる
貴重な機会となるだけに、有権者にも歓迎されると思われた。
ところが、番組は思わぬ波紋を呼んだ。インタビューしたKBSのソン・ヒョンジョン
記者に対して、大統領に「無礼」だという批判が殺到したのだ。
「無礼」というのは、ソンがインタビュー中に文の話を聞きながら眉をひそめ、
話を遮ったとすることへの批判だった。質問内容が「不適切」という意見もあった。
政府高官の物議を醸す人事をめぐり、文に「独裁者」というイメージを持つ
有権者もいるが、とソンが切り込んだことも非難の的となった。
一部のネットユーザーは大統領府が運営する公式の署名サイトで、ソンとKBSへの処罰を
要求する運動を展開。この記事を書いている時点で、KBSの解体を求める呼び掛けには
1万4000筆、記者に正式謝罪を要求する呼び掛けには約1万筆の署名が集まり、
同サイトには同様の趣旨の署名運動が少なくとも58件立ち上げられている。
「異様な事態だ」と、野党・自由韓国党の広報担当者は記者会見で語った。
「記者の質問が検閲され、質問内容で自分のクビが飛ばないかどうか
心配しなければならないとしたら、私たちの社会の後退を意味する」 >>52
ネット上の攻撃も擁護？
記憶に新しいのは、韓国の与党「共に民主党」が、
ソウルを拠点とするブルームバーグの記者を攻撃する論評を発表した出来事だ。
きっかけは今年3月、自由韓国党の保守派議員である羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）が
ブルームバーグの記事を引用して、文の外交政策を批判したことだった。
問題の記事は、国連総会で演説した文が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）
朝鮮労働党委員長の「首席報道官」のようだったとする内容だった。
「共に民主党」は、ブルームバーグと記者を名指しし、同社で働いている韓国人らを
侮蔑的な言葉で非難した。これに対してソウル外国特派員協会は、同党の行為を
「大いに憂慮する」という声明を発表。アジア系アメリカ人ジャーナリスト協会も、
同記者が韓国系であることに同党が言及したことを非難する声明を発表した。
こうした反発を受けて「共に民主党」は論評を撤回。
文陣営も報道の自由を擁護することを約束し、どんな場合でも記者の身の安全が
脅かされるようなことがあってはならないという立場を明確にした。
しかし、文陣営がこの声明を発表したのは、ブルームバーグ記者が
メールやSNSで文の支持者たちから執拗な攻撃を受けてからのことだった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12151.php >>53
韓国では、政府や大統領を批判的に報じたジャーナリストが攻撃される事例が
ますます増えている。
文は昨年の年明けに行った記者会見で、自身に批判的な意見を述べた人々を支持者が
ネットで攻撃する事態について、これも1つの意見表明の形と捉えていると主張。
その上で、この質問をした記者に、ひどい書き込みやネットでの嫌がらせに
いちいち神経をとがらせず、冷静に対応すべきだと語った。
一見、思慮深い助言のようではある。しかし文の頭からは、
ジャーナリストの存在意義が何であるかがすっぽり抜け落ちているようだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12151_2.php >>52
記者さんがコンサバならば叩かれるでしょうね
ムン大統領ってリベラル寄りですから >>44
＞イム館長は、「日本では “ハナイチモンメ” 、すなわち “1モン（貨幣単位）の女子” という意味だといわれ、
＞人身売買を描いていて今はしていない遊び」と述べた。
どこの世界の日本だよwww >>56
あ、それね、あながち間違いでもないんだ。
銀一匁で花を買おう、で花一匁(はないちもんめ)なのさ。
そして、
(安く)買って嬉しい花一匁
(値段を)負けて悔しい花一匁
ってことなんだよね。
で、この「花」が「置き屋の花代の隠語」だっていう説もあるから。 まぁその「良くわからないから」なのか「わかっててやってる」のかはわからんが、子供の遊びは、残酷なのが多いよね。
結果から見ても、その成立過程からみても。 >>57-58
そうなんだ。でも館長がそれを知ってての発言とはとても思えないのです >>57
アタシはそっちの説を推してました。
１匁(６０分の１両で１両＝１ヵ月の食い扶持＝18万＠昭和平成の大卒ざっくり初任給と仮定すれば、1匁＝3000円ぐらい？)
とすると、置屋って言うより立ちん坊とかマッチ売りレベルなのかな…って考えていた時期もあります。
ただ、江戸期から明治期の文献には見えないっていう説を読んだこともあります故…どうなんでしょうねｗ >>60
まぁ、ﾆﾀﾞｰさんにも「売春の匂いがする遊び」ってことはわかったんでしょうな。 きっかけは韓国の「限界」発言 元徴用工問題で仲裁要請
鬼原民幸 ソウル＝武田肇 2019年5月21日07時30分
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、
日本政府は２０日、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁手続きに入ることを
韓国政府に要請した。李洛淵（イナギョン）首相が政府の対応に「限界がある」と発言。
日本政府は、２国間の協議に韓国が応じない状況を放置できないと判断したが、
今のところ韓国側が仲裁手続きに入る気配はない。
元徴用工らへの賠償問題をめぐっては、
日本は日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決したとの立場を取り、
韓国政府に日本企業に被害が及ばないようにする措置を求めてきた。
１月に日本政府が協定に基づいて協議を要請したが、韓国政府から回答はなかった。
こうした中、原告側による日本企業の資産差し押さえの動きが進んだ。
５月１日には資産を売却する申請を申し立てたと原告側が発表。
日本政府は２０日、仲裁手続きに踏み切った。
同日午後には外務省の秋葉剛男事務次官が南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を
同省に呼び、韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っていると伝え、
応じるよう強く求めた。 >>66
仲裁手続きは日韓請求権協定で定められたもので、実際に要請するのは１９６５年の
締結以来初めてとなる。仲裁委員会は日本と韓国、第三国の委員で構成される。
外務省関係者によると、日本政府は同日、日本側の委員を任命。
韓国側が委員を任命した際に、誰を任命したか明らかにするという。
協定に基づけば、韓国政府は３０日以内に委員を任命することになっており、
６月１８日が期限となる。
韓国政府が委員を任命すれば、両国で第三国の仲裁委員を選ぶ手続きに入る。
日本政府が仲裁手続きに踏み切った背景には、
李首相が１５日、政府としての対応に「限界がある」と発言したことがある。
河野太郎外相は２０日、参院決算委員会で仲裁に踏み切った理由を問われ、
「対応を心待ちにしていたが、残念ながらその責任者である李首相から
（限界があるという）発言があった」と説明した。首相周辺も李首相の発言について
「請求権協定に基づく協議に応じないと言っているようなものだ」と批判するなど、
発言をきっかけに仲裁手続きの流れが固まった。
河野氏は２２～２３日にフランス・パリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
閣僚理事会に合わせ、康京和（カンギョンファ）外相と会談し、仲裁に応じるよう
求めるが、見通しがあるわけではない。韓国が仲裁手続きに応じなかった場合、
日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。（鬼原民幸） >>67
韓国側は仲裁手続きに否定的
韓国外交省は２０日、日本から要請を受けた約３時間後「諸般の要素を勘案し、
慎重に検討していく」とする見解を発表した。ただ、韓国側はこれまで仲裁手続きに
ついて否定的な考えを日本側に非公式に伝えており、応じる可能性は低い。
仲裁に否定的な理由について韓国外交省関係者は
「手続きに入れば、国民感情も巻き込んで両国関係は制御不能になる」と語る。
日韓は１９６５年、国交正常化の前提となる請求権協定を結んだ。
協定では日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を供与し、
両国とそれぞれの国民間で元徴用工への未払い賃金などの請求権の問題を
「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。
だが、植民地支配は不法だったと主張する韓国と、
国際法に照らして合法だったとする日本の立場とは折り合わないままだった。
両国は外交的には植民地支配の適法性を争わずに来たが、
仲裁が始まれば「解釈論争」が再燃するという見方だ。
日本に１月に求められた同協定に基づく協議にも「検討中」として応じていないのも
「仲裁の呼び水になりかねない」という警戒心が背景にあるという。
ただ、問題を解決する妙案があるわけではない。 >>68
韓国政府は、大法院の最初の判決が出た昨年１０月末、行政の立場として、
判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、
日韓関係を維持する必要から、知日派の李首相を中心に対応策を検討してきた。
関係者によると、韓国政府と両国企業が参加する基金設立など様々な案が検討されたが、
具体策はまとまらなかったという。
韓国側には、朴槿恵（パククネ）政権下の２０１５年の日韓慰安婦合意が
「当事者の意見を聞かなかった」として国民的な批判を浴びたトラウマがあり、
「被害者全員が納得できる合意でないとつぶれる」という意見が相次いだためだという。
すでに元徴用工らには自国の予算で２回にわたって慰労金などを支給しており、
新たな財政支出は法的にも政治的にも困難という事情もある。
李首相は１５日、韓国メディアとの討論会で「（政府内で）いろいろと話し合ったが、
結論を出すには限界がある。代案を出しても効果があるとは限らない」と述べた。
一方で、文在寅（ムンジェイン）大統領は
これまで韓国側が徴用工訴訟の対応を先送りしてきたことには触れず、
「日本が歴史問題を国内政治に利用し問題を増幅させる傾向があり、非常に残念だ」
などと日本側の「非」を指摘する発言に終始。
１０日には、韓国メディアとのインタビューで、６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議に
出席する意向を示し「訪日を機に安倍晋三首相と会談できればよいと思う」と述べたが、
日韓関係の専門家は「今の姿勢のままでは、訪日の環境整備もできない」と懸念する。
（ソウル＝武田肇）
https://digital.asahi.com/articles/ASM5N5445M5NUTFK016.html 韓国統一部、米国の反対よそに「開城工団再開」を強調
記事入力 : 2019/05/20 22:57
北朝鮮の沈黙にもかかわらず対北食料支援ムード醸成
世論の集約作業に「賛成する人とばかり会っている」との指摘も
韓国政府は20日、国際機関を通じて北朝鮮に800万ドル（約8億8000万円）相当の
人道支援を早期に行う方針を発表した。
また、米国が反対しているにもかかわらず、開城工業団地の再開の必要性も強調した。
韓国統一部（省に相当）の李相旻（イ・サンミン）報道官は同日の定例記者会見で
「韓国の企業関係者による（開城工団）訪朝は、韓国国民の財産権の保護という観点からだ」
として「韓国政府は基本的に、開城工団が南北関係の発展と韓半島（朝鮮半島）の
平和のために重要な手段という点で再開が必要との立場だ」と述べた。
さらに「800万ドルの早期支援が実現するよう措置する」と述べた。
統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は記者団からの
「（企業関係者の訪朝に関して）北朝鮮と意思疎通を図っていると考えていいのか」
との質問に「続けている」と答え、
開城工団問題で北朝鮮と話し合いが続いていることを示唆した。
金長官は、北朝鮮への食糧支援に関する世論の集約作業も進めている。
この日は午前中に大学の総長らで構成される統一教育委員協議会の会長団と
懇談会を開催し、午後には金喜中（キム・ヒジュン）カトリック大主教と面会した。
金大主教は「生存に関する食料をめぐってイデオロギーや思想やさまざまな口実を
持ち出すのは人間の道理にもとると考える」と述べ、北朝鮮への食糧支援に賛成の意思を
示した。しかし「政府は『食糧支援推進』という答えを事実上決めておいて、
賛成する団体だけ会っている」との批判も出ている。
しかし北朝鮮は韓国政府の「人道支援」発表に対し、4日たっても沈黙を続けており、
逆に韓国への圧力を強めている。北朝鮮の宣伝メディア「わが民族同士」は最近行われた
韓米の作業部会（ワーキンググループ）について「外勢に依存して北南（南北）関係の
問題や民族問題を解決しようという愚かな行為がなくなっていない」と批判した。
昨年、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を称賛する
「白頭称頌（しょう）委員会」を主導していた「主権放送」は最近、動画投稿サイト
「ユーチューブ」での放送で「（共同宣言の履行ではない）食糧支援を通じ、
（対話の）扉を開こうというのは低級な態度」と韓国を非難した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/20/2019052080246.html 強制徴用：日本の仲裁委要請に識者「韓国が承諾しても人選が困難」
記事入力 : 2019/05/20 21:49
G20大阪サミットでの韓日会談実現を見据え、仲裁委開催を承諾する可能性も
「委員・第三国の選定」で難航予想
日本政府が20日、韓国大法院の強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会の開催を
韓国に要請したことについて、韓国外交部（省に相当）は
「慎重に検討する」との立場を明らかにした。
韓国外交部は「外交ルートを通じ、日本側から韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の
開催を要請する外交文書を受け取った」とした上で「韓国政府は日本側の措置について
諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく予定」と説明した。
日本の外務省はこの日、韓日請求権協定に基づいて、第三国の委員を含む仲裁委員会の
開催を要請してきた。日本政府はこれまで、この問題で韓国に二国間協議を求めて
いたが、韓国政府が応じる意志を見せないため、仲裁委員会開催を要求したという。
日本政府は今年1月9日、強制徴用賠償判決に関連し、韓日請求権協定に基づく
紛争解決手続きである二国間協議を要請し、30日以内に回答するよう求めた。
これに対し韓国政府は「検討する」として回答を保留してきた。 >>72
外交関係者の間では、韓国政府が仲裁委員会の開催について「慎重に検討」との
立場を表明したことをめぐり「6月末に大阪で開催される主要20か国・地域首脳会議
（G20サミット）を意識し、仲裁委開催の要求を受け入れるのではないか」
との見方が出ている。韓日首脳会談の開催にこぎつけるために、
韓国が柔軟な態度を見せる可能性があるというわけだ。
ただし、仲裁委の開催に合意したとしても、韓日間の溝を埋めるのは困難な可能性も
ある。韓日請求権協定によると、仲裁要請が相手国に受け入れられてから30日以内に
第三国の仲裁委員1人を合意の上で指名しなければならない。しかし双方の立場が鋭く
対立する状況で、第三国の仲裁委員を合意の上で指名するのは容易ではないとみられる。
また、韓国政府が自国の仲裁委員を任命しない可能性もある。請求権協定の条項に
「韓日両国は仲裁委員会の決定に承服しなければならない」という内容があるが、
仲裁委員会の構成に関する強制的な条項はないからだ。
ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「韓日両国が仲裁委員会で強制徴用問題を話し合う
ことで合意したとしても、仲裁委の構成や人選の面では簡単に結論は出せないだろう」
との見方を示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/20/2019052080244.html 韓国元国家情報院長「韓日関係、最悪…令和時代の『ニューパートナーシップ』必要」
2019年05月21日10時31分 中央日報日本語版
イ・ジョンチャン元国家情報院長が「令和時代を迎えて（韓日間）
『ニューパートナーシップ』を模索しなければならない」と話した。
イ前院長は２０日、国会北東アジアの共存と経済協力研究会の招請で
国会議員会館で開かれた「新北東アジアの情勢の中の望ましい韓日関係」という講演会で
このように話し、「日本との緊張の雰囲気を解消することが国益に役に立つ」と話した。
また、「２つの障害物（慰安婦問題と強制徴用問題）を乗り越えなければ、
永遠に止まっているしかない」として
「まず障害物を他の道へ、すなわち『ツートラック』でいく必要がある」と主張した。
また、韓日関係について「国交正常化以降最悪の時期」として
「政府も何かをしているだろうが、国会が与野党を超越して超党派的な対日外交を
展開しなければならない」と国会が韓日関係の改善に出ることを呼びかけた。
https://japanese.joins.com/article/576/253576.html >>74
外国の方々に「新元号 新時代」とか言われるとちょっとモニョる。
普通に寿いでいただけるのは嬉しいのですが、時代が変わったんだからお前ら変われって論調は嫌ですね。 政府、韓国対応に業煮やす＝進展不透明、首脳会談見送りか－徴用工訴訟
時事通信 5/21(火) 7:07配信
日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐり、
日本政府は20日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置要請に踏み切った。
1月に2国間協議を求めてから4カ月間、韓国側から何の動きもなく
業を煮やした格好だ。政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴をちらつかせて
韓国を揺さぶるが、仲裁に応じるかは不透明だ。
「協定に基づく協議によって本件の解決はできなかったと判断した」。
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が「政府の対応には限界がある」
と述べたことも挙げた上で、新たな手続きに進む理由を説明した。
仲裁委は第三国の委員も含まれ、政府関係者は「100点の結論が出ないかもしれない」
と語る。それでも仲裁手続きへの移行を決めた背景には、
韓国側の対応が一向に進まないことがある。
請求権協定に基づく1月の協議要請以来、日本政府は韓国側に応じるよう
再三促してきた。今月1日には訴訟の原告側が、
差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）資産の売却命令を申し立てる事態に発展。
日本企業の実害が現実味を帯びても韓国側は事態打開に動かず、
「李首相はさじを投げた」（日本政府関係者）と見て、協定が定める次の段階に進んだ。
ただ、仲裁委への移行が解決につながるかは未知数。
仲裁委設置には韓国側も委員を任命する必要があるが、応じる保証はないからだ。
日本政府内には、「日本が歴史問題を国内政治に利用している」などと発言し、
指導力を発揮しない文在寅大統領に対する不満が高まっている。
政府高官は6月の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた日韓首脳会談について
「必要ない」と断言。資産の現金化が進んだ場合、
関税引き上げなどの対抗措置も不可避で、関係改善の糸口は見えていない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000012-jij-pol ２３日に盧武鉉氏追悼式 不測の事態に備え警備強化＝韓国警察
2019.05.21 10:32
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190521001000882
＞死去１０年の節目となる今年の追悼式
早いもんですね… (ﾅﾑﾅﾑ >>80
ブルーシートで歓迎してもさすがに死人には冷たくできないか 「日本外務省、韓国政府に『慰安婦被害者訴訟』拒否意向を伝達」
2019年05月22日06時47分 中央日報/中央日報日本語版
日本外務省が慰安婦被害者と遺族などが日本政府を相手取り
２０１６年ソウル中央地裁に提起した損害賠償訴訟を拒否するという立場を
韓国政府に伝えたと共同通信が２１日、報じた。
この日、共同通信の報道によると、日本政府は
「日本が韓国の裁判権に服することは認められない。却下されなければならない」
と主張した。外国の裁判権に従わないという国際法上「主権免除」原則のためだ。
日本外務省担当者は共同通信に「審理が近いうちに始まりそうだという情報を得たため、
再度日本政府の立場を伝えた」と話した。共同通信は「ソウル中央地裁が日本政府に
訴状を送達したと見なす措置を取り、審理の手続きが近いうちに開始されるだろう」
と付け加えた。
ＮＨＫは「日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、
裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、
９日以降、審理を行うことが可能になった」と説明した。
旧日本軍慰安婦被害者と遺族など２０人は２０１６年１２月
「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として日本政府を相手取り訴訟を起こした。
だが、日本政府は２０１５年韓日慰安婦合意により「最終的かつ不可逆的な解決を
確認した」として訴状の受け取りを拒否し、実質的な審理が始まらなかった。
３月ソウル中央地裁は慰安婦被害者と遺族など２０人が２０１６年１２月
日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟に関して、
今月８日訴状と訴訟案内書の翻訳本を日本政府に公示送達した。
https://japanese.joins.com/article/603/253603.html 韓国党代表「文大統領、北報道官のようなまね」…青瓦台「言葉すなわち品格」
2019年05月21日14時02分 中央日報/中央日報日本語版
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２１日、最大野党「自由韓国党」の
黄教安（ファン・ギョアン）代表が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して
「真の独裁者の末裔〔金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長〕には
一言も言えないから報道官ということではないのか」と批判したことについて
「連日、政治に対する嫌悪を呼び起こすような発言、
国民を分裂させる発ような言が飛び交っている」と批判した。
コ・ミンジョン青瓦台報道官はこの日、春秋館で記者団と会い、
「黄代表の発言に対する青瓦台の立場は」という質問に
「一つの誹謗がまた別の誹謗を生む状況」と話した。
また「われわれは普通、『言葉がその人の品格を表す』と言う」とし
「その言葉で返答としたい」と付け加えた。
黄代表はこの日午前、仁川中区（インチョン・チュング）自由公園を訪問し、
マッカーサー銅像に献花した後、文大統領の「独裁者の末裔」発言を狙い、
「真の独裁者は金正恩ではないのか。文大統領は金正恩に真の独裁者の末裔だと
言ってほしい」とし
「真の独裁者の末裔には一言も言えないからここでいま報道官のようなまねをしている」
とした。
これに先立ち、文大統領は１８日、光州（クァンジュ）５・１８記念式で韓国党に
対して「独裁者の後えいでなければ５・１８を異なる目で見ることはできない」
と述べていた。
https://japanese.joins.com/article/588/253588.html 文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る
2019年05月22日07時37分 中央日報/中央日報日本語版
「徴用問題はまだ裁判（大法院判決以降の後続裁判）中の事案ではないですか。
終わったものではないのに、どうしますか」
与党消息筋によると、今年１月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀会議でこのように質問した。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など参謀の口は凍りついた。
それから４カ月が流れた５月２日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に
参加した李鍾贊（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は
「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。
「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。
与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。
「徴用問題は昨年１１月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。
当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。
ところが１月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、
李洛淵（イ・ナギョン）首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。
だから実務者も手を引いてしまった。
その後は４カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。
このままいくと６月２８～２９日に日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。
そうなれば韓日関係は災難だ」
見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。
知日派の姜昌一（カン・チャンイル）議員（４選）は
「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』
方式で解決してこそ、１カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。
このために
▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に
▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。
姜氏は１９７６年に韓日国会でそろって設立され、
両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。
連盟には両国議員１８０人余りが所属している。１９、２０日に姜氏と会った。 >>84
－－政府与党の重鎮が政府に「解決法」を投じた理由は。
「韓日関係が本当に深刻だ。
来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。
経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。
駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば
日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。
時間がない。６月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる」
－－その間も徴用問題解決に介入したか。
「昨年１２月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を
李洛淵首相が招いて、私を含めて４人が総理公館で食事をした。
李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』
との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。
このような中、私が１月初めに日本を訪れることになった。
すると鄭義溶室長が駆けつけてきて『ご尽力をありがたく思う。
気をつけて行ってきなさい』と話した。徴用問題が鄭室長に回ってきた後だった。
『青瓦台が問題を解決しようとの用意があるのだな』とピンときた。
鄭室長の下の実務陣が、今後徴用被害裁判を請求する可能性がある人の
数（８００人台）を調査したこともあるという。
ところが、突然、青瓦台秘書室長が任鍾皙（イム・ジョンソク）から
盧英敏（ノ・ヨンミン）に変わったうえ、文大統領が１月に入って
『徴用問題は裁判中の事案』という原則的な話をしてしまったため雰囲気が一変した。
日本から帰ってきてみると、青瓦台からは何のメッセージもなく雰囲気が冷たかった。
鄭室長に聞くと『私も死にそうです』とだけ連発していた」
－－その後はどのように対応したか。
「私は三一節（独立運動記念日）と臨時政府樹立日が入っている３～４月までは
冷却期を持って５月初めまで何とかしようとした。
ところが政府からは依然として何もコメントがない。
大統領が日本に行かない事態にまで進みかねないという危機感を持った。
過去、常任委員会で一緒に活動して親しい盧英敏室長に７日ごろ
『今は決断を下さなければならない時だ』という書簡を送った」
https://japanese.joins.com/article/605/253605.html >>85
－－本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。
「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば
１０、２０年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、
冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は
首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。
腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。
そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。
ところがその２日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪Ｇ２０サミットに参加する』
と明らかにしてやっと一息ついた。大阪Ｇ２０サミットは規模が大きい。
習近平、トランプ、みな集まる。
韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」
－－徴用問題に対するあなたの解決法は。
「文大統領の３原則がある。
徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。
２つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、
３つ目は被害者中心に進めようということだ。
正しい。ところでここで終わらせてはいけない。
この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。
そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に
裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。
政府の推算では徴用被害者が８００人余りに達するか、
彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。
印紙代だけで１０００万ウォン（約９３万円）だ。
確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。
このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」 >>86
－－日本企業が責任を負うことではないのか。
「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。
１９６５年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。
植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の
個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。
ちょうど当時、日本からの５億ドルを基に政府が作った公企業１６社が民営化されて
国が稼いだ金が１８兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。
この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ」
－－このようなアイデアはどこから出てきたか。
「すでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に構想されていた。
道路公社が高速道路通行料からいくら、ポスコが収益からいくら、
このような形で出す意志があると言ったという話も聞いた。ドイツにも前例がある。
政府とドイツ企業が６兆５０００億ウォンを集めてナチス被害者に
５兆３０００億ウォンを支払った。われわれはそれよりもはるかに少ない額でも可能だ。
財団設立には特別法が必要だが、野党も韓日関係の改善に積極的なので賛成することは
明らかだ。政府だけが決断を下せばいい」 >>87
－－文大統領が日本に対してあまりにも強硬だが。
「大統領が日本に怒りを大いに感じている。それなりの理由がある。
まずわれわれは北朝鮮非核化関連の情報を日本と共有して礼儀をすべて守った。
昨年９月、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が訪日してわれわれ特使団の北朝鮮訪問結果を
知らせたのが代表的だ。ところが日本は自分たちが持つ情報を一つもくれなかった。
また、昨年、欧州で文大統領と安倍首相が２回遭遇した。
鄭義溶室長が前もって文大統領に『安倍氏に会ったら先に会談の提案を』と助言し、
文大統領はこれに従った。ところが安倍氏は２回とも知らないふりをしてしまった。
鄭室長だけ面目を失い、慌てることになった。
最後に、文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏に会うたびに日本人拉致問題の解決と
朝日（日朝）修交を促した。安倍首相から頼まれた内容をそのまま聞き入れたのだ。
なのに安倍氏は韓国に対して強硬策一辺倒なら、気分が悪くなるほかないのではないか」
－－それでも文大統領の対日認識が原則的すぎるという懸念が少なくない。
「日本のやり方はもちろん気分が悪いが、大統領は国益次元で悩む必要がある。
青瓦台に対日戦略家がいるべきなのに、要領よくふるまう参謀だけがいるのではないか
と心配だ」
－－京畿道（キョンギド）議会が学校の機資材に「日本戦犯企業製品」の表示を
義務化する条例立法を推進したことはどのように考えるか。
「私はその時、道議長に電話をした。
『韓日関係を悪化させるな、人気迎合主義の政治ショーするな、大きく見ろ』と言って
強く止めた。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に強制徴用労働者像を設置すると
いった時も『韓日関係を正常化するべきなのに（日本を）刺激するな、
礼儀に反するのではないか』と言ってとめた。青瓦台、外交部も（とめようと）努めた」
https://japanese.joins.com/article/606/253606.html 強制徴用：日本の波状攻撃に黙り込む韓国大統領府
記事入力 : 2019/05/22 09:01
文大統領、韓日首脳会談と強制徴用賠償で板挟み
日本の安倍晋三首相が21日、新任の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使に会い、
強制徴用問題などに対する韓国側の「適切な対応」を要請したと共同通信が報じた。
前日、日本政府が徴用問題と関連した仲裁委員会の設置を正式に要請したのに続き、
首相がこれを再び強調したものだ。河野太郎外相は同日、
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に責任を持って対応していただきたい」とも述べた。
両国関係の行き詰まりが長期化しているのに伴う韓国政府の負担が大きくなる中、
外交関係者の間で「劇的な折衷点」の見通しが慎重ながらも出ている。
■日本「文大統領が対応を」全方位的な圧力
河野外相は同日、外務省で行われた記者会見で、韓国に仲裁委設置を要請したことについて、
「外交問題だけに文大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい」
「両国関係にとってゆゆしき事態だ」
「李洛淵（イ・ナギョン）首相に『韓国政府の対応には限界がある』と言われては、
これ以上待つこともできない」と述べた。
河野外相が徴用問題と関連して文大統領に直接言及したのは初めてだ。
外交トップが相手国の首脳の名前を挙げるのは「外交欠礼」の素地があるが、
「国内での対応策の検討に限界があるならば、当然、仲裁委員会に応じざるをえないし、
必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と述べた。
この問題に対する国際外交戦も辞さないということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280006.html >>85
＞日本も焦っている。
＞駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。
＞李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。
＞日本はここに期待をかけたようだ。
何この出来の悪い伝言ゲーム >>89
菅義偉官房長官も同日、南官杓大使と会い、
「韓国政府の責任で問題を早く解決してほしい」と、
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で
「相手の考えをよく聞いて、円満に友好的に話し合いをしていくのが基本だ」と述べた。
安倍内閣は7月の参議院選挙を前に、
国内政治のために、この問題を利用するという声もある。
■黙り込む大統領府…「外交的に解決を」
韓国大統領府は、こうした日本の波状攻撃に正式なコメントを出していない。
外交関係者の間では「仲裁委が実際に稼動する可能性は高くない」
というのが大方の見方だ。
韓日請求権協定によると、仲裁委の要求は相手国が受領した日から30日以内に
両国が仲裁委員を選任することにより、設置するかどうかが決定される。
韓国がこれに応じなければ、事実上の稼働は難しくなる。
ただし、外交関係者の間では、慎重なアプローチを通じた「状況管理」が必要だ
という雰囲気が感じられる。外交部（省に相当）当局者は同日、
「仲裁委の開催と外交的協議要求の両方に対して慎重に検討している」と述べた。
仲裁委ではなく、別次元の協議の可能性も示唆したものと見られる。外交消息筋は
「仲裁委や国際司法裁判所ではなく、別の層に外交的折衷点を見いだすのが最善だろう」
と述べた。
こうした中、韓日外相は23日、フランス・パリで行われる経済協力開発機構（OECD）
年次閣僚理事会で会って会談を行う。外交部当局者は
「強制徴用被害者問題をはじめとする相互の関心事項が幅広く話し合われるだろう」
と述べた。
これまで韓国政府は日本側の「政府間協議」要求に対して実質的に反応してこなかった。
政府内の流れが変わっている可能性が見え隠れする。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280006_2.html >>91
■G20、状況反転のモメンタムとなるか
韓国政府が仲裁委設置など強制徴用対策に引き続き消極的な姿勢ならば、
国際社会に対して「韓日関係の行き詰まりは韓国のせい」という認識が広がる恐れがある。
このような状況で日本と外交戦を繰り広げるとなると、結果を楽観できなくなる。
日本政府が圧力を強めているのには、このような計算も働いていると見られる。
識者の間では、「韓日は結局、日本で相次いで行われる大型外交イベントと
強制徴用対策を連携させるだろう」という見方がある。国民大学のイ・ウォンドク教授は
「6月に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）や
徳仁天皇即位に伴う10月の外交イベント、来年の東京五輪など、
日本がスポットライトを浴びるイベントが続く」と話す。
特に、来月のG20サミットをきっかけに首脳会談開催を協議する過程で、
自然な形で強制徴用問題が取り上げられる可能性が高い。聖公会大学のヤン・ギホ教授は
「このように状況を放置した状態のままで、両国首脳が会うことはできない」と語った。
「ホスト」である日本も、韓米日三角同盟の1つの軸をなす韓国も、
「会談不発」は得よりも損の方が多いというのが、識者の大方の見方だ。
東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金慶和（キム・ギョンファ）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/22/2019052280006_3.html 今週末からの花札氏歴訪については何も触れていない、ということは既に仕込み済みということなのかな？
在韓米軍基地に押し掛けて讒言までは規程路線としてｗ 蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義
2019年5月21日掲載
韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。
ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。
日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（鈴置高史／韓国観察者）
5月の上・中旬の貿易は赤字
5月21日の韓国外為市場は1ドル＝1190ウォン台前半でもみ合い結局、
前日比0・20ウォン高の1194・00ウォンで引けた。
韓国通貨当局は防衛ラインを1ドル＝1200ウォンに敷いていると見なされている。
これを超えると、ウォン売りが雪崩を打ちかねないと市場は見ている。
ウォンは今、「危険水域」を目前に、ふらつく毎日だ。
5月20日に洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が
「金融市場に行き過ぎた偏りがあれば適切な措置を通じ、市場の安定を維持していく」と
口先介入したことがウォン売りを抑えた。
半面、5月21日発表の5月上・中旬の通関統計はウォン売りの材料を提供した。
5月1～20日の輸出は前年同期比11・7％減の257億2000万ドルと低迷したからだ。
輸出の2割を占めてきた半導体が同33・0％減と不振だったことが響いた。
仕向け地別でも、25％前後を担ってきた中国向けが15・9％減少したのが足を引っ張った。
輸入は同0・1％減の276億6000万ドルで、貿易収支は19億6000万ドルの赤字だった。
1月1日から5月20日まで累計の輸出は同7・5％減の2072億1000万ドル。
一方、輸入は同3・9％減の1959億4000万ドル。貿易黒字は112億7000万ドルに
留まっており、2018年1年間の700億ドルにはるかに及ばない。
韓国は貿易赤字に陥ったり黒字が急減した際に、通貨危機を起してきた
（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド」参照）。 >>94
財政赤字が新たな懸念に
市場は財政赤字拡大も懸念材料として注目し始めた。
5月16日に開かれた国家戦略会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が洪楠基副首相に
「（政府債務比率の上限）を40％とする根拠は何か」と聞き、その撤廃を命じたからだ。
韓国の財政当局は伝統的に政府債務の比率を40％以下に抑えてきた。
しかし今回の大統領の指示により、上限が破られることが確実になった。
2020年4月の総選挙を控え、文在寅政権は全国で公共工事を大々的に実施する方針だ。
予算が足りなければ国債を増発して補うことになる。
財政赤字の拡大には警鐘が鳴らされていた。
朝鮮日報のキム・ヨンジン経済部長は4月25日の「洪楠基副首相がせねばならぬこと」
（韓国語版）で「格付け会社のムーディーズが韓国の財政赤字に注目している」と指摘した。
韓国経済の原動力である輸出が急減したうえ、不動産価格も下がった。
2019年2月の税収が前年同月比1兆3000億ウォン（1995億円）も減るなど、
今後は歳入の減少が予想される。
「というのに、財源対策もなしにバラマキ予算を編成しようとしているからだ」と
キム・ヨンジン部長は書いた。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1 >>95
中南米型も併発
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2019/05/1905211700_5-714x352.jpg
韓国経済は四重苦だ。2017年以降、生産年齢人口の割合が下がるなど少子高齢化の
弊害が現れた。総人口も2019年がピークと見られる。経済の規模自体が縮み始めたのだ
（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照）。
そのうえ半導体価格の低迷と米中経済戦争の影響をもろに受け、
輸出が大きく落ち込んで、貿易黒字も急減した
（デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照）。
韓国経済の先行きに疑問を持った投資家はウォンと韓国株を売り始めた。大規模の
資本逃避につながれば、外貨不足によるデフォルト（債務不履行）が発生しかねない。
それを防ぐのが通貨スワップだが、韓国は米ドルを得られる2国間スワップ協定を
結んでいない（図表「韓国のスワップ参照」）。
2008年と2011年の危機時には日本や米国からドルを借りてしのいだ。
しかし今、韓国は北朝鮮の核武装を露骨に幇助している。
米国や日本が果たしてスワップを結びドルや円を貸すのか、市場は疑う
（デイリー新潮「韓国『ウォン急落』で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ」参照）。
そんな三重苦に「財政赤字」という新たな病気が加わった。これまで韓国の通貨危機は
民間部門のドル不足から起きた。それに加え、政府が借金を返せないとの懸念から
発生する中南米型の危機にも韓国は直面したのである。
ムーディーズの協議団は4月に訪韓、要人とのインタビューを通じ詳細に
韓国経済を審査した。6月には審査を反映した新たな格付けを発表する見通しだ。 >>96
ムーディーズの恐怖
中央日報のコラムニスト、イ・チョルホ記者の「危機の韓国経済、韓日通貨スワップ
復元など最後の安全弁を用意する時」（5月15日、日本語版）によると、
協議団と会ったある韓国のエコノミストはこう語った。日本語を手直しし引用する。
● ムーディーズが格付けを下げする可能性は50％以下だろう。
しかし今後の見通しを「安定的」から「弱含み」に変える可能性が高い。
6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ、格下げするという予告だ。
●世界の流れと正反対の政策は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、
韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」に動くが、韓国だけが「増税」に固執している。
イ・チョルホ記者は地の文で、こうも書いた。
●ムーディーズは現代自動車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを
「安定的」から「弱含み」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、
最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2・1％に下方修正している。
要は、韓国はムーディーズにこめかみに拳銃を突きつけられた、ということである。
韓国の経済専門家がムーディーズの動きを不気味に感じるのは当然だ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1&;page=2 >>97
IMF危機のデジャヴ
https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2019/05/1905211700_4-714x955.jpg
1997年の通貨危機――韓国ではIMF（国際通貨基金）危機と呼ぶ――の際、
ムーディーズは2カ月弱で6等級も韓国の格付けを引き下げた。
格付けが下がるたびに資本逃避が起き、それが次の格下げを呼んだのだ。
IMF通貨危機の背景には、米韓関係の悪化があった。金泳三（キム・ヨンサム）政権の
反米に手を焼いた米国が、危機に瀕した韓国にドルを融通せず、日本に対しても
「貸すな」と指示したのである（拙著『米韓同盟消滅』（新潮新書）
第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
米・日に見捨てられた韓国は、IMFからドルを借りる代わりにその指導下に入る、
という屈辱を味わった。そしてこの経験が韓国人の反米感情に油を注ぐことになった。
ちなみに、米国のアジア専門家、グリーンCSIS上級副所長は2017年5月5日、
中央日報に寄せた記事で、大統領選挙を戦う文在寅氏に対し、
反米・反日政策をとるな、と警告した。
「盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏も大統領選挙の最中に米国を批判したら、
当選後にムーディーズが格下げしたことを思い出せ」と、
通貨危機を脅し材料に使ったのである（拙著『米韓同盟消滅』（新潮新書）第2章第4節
「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
厳密に言えば、格下げではなく「安定的」から「弱含み」に変えただけなのだが、
それでもIMF危機から6年しかたっていない当時の韓国にとって、大きな脅威となったのである。 >>98
日本とのスワップが頼みの綱
イ・チョルホ記者も今、IMF危機を思い出しているのだろう。
「危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時」で、
日本と通貨スワップを結べ、と主張した。以下である。
《 まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、
韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。
しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。》
蟻地獄に堕ちた韓国経済。ずぶずぶと砂の底に沈んでいくのを食い止めるには、
通貨スワップという綱を日本に結ばせるしかない、との判断だ。
しかし、これだけ日韓関係が悪化しているのだ。日本はスワップに応じるのだろうか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1&;page=3 >>99
食い逃げした李明博
図表「通貨スワップを仇で返した韓国」を見れば一目瞭然だ。
2008年2月に発足した李明博（イ・ミョンバク）政権は
リーマン・ショックや欧州金融市場の動揺による通貨危機が発生するたびに、
日本にスワップ枠を拡大してもらい、あるいは期限を延長してもらって乗り切った。
だが、2011年10月19日に自分の任期末までほぼカバーできる
700億ドルの大型スワップに拡大してもらった後は、手のひらを返した。
竹島に上陸したうえ、「日王は謝りに来い」と要求。
問題を解決しようと野田佳彦首相が送った親書の受け取りまで拒否した。
通貨スワップを「食い逃げ」したのである。
次の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「食い逃げ」作戦を敢行した。
2016年8月27日、日韓財務対話で通貨スワップ再開に向け協議再開で合意。
すると、12月30日に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されても、朴槿恵政権は
何の措置もとらなかった。ソウルの日本大使館前の慰安婦像も撤去されないままだった。
明白な慰安婦合意の違反として日本政府が抗議したが、韓国政府は完全に無視。
結局、日本政府は2017年1月6日にスワップ再開協議の中止などの対抗措置を宣言した。 >>100
おだてに弱い日本の政治家と役人
2度も騙された日本が今回も騙されるとは考えにくい。
しかも文在寅政権は、慰安婦合意の事実上の破棄、日韓国交正常化協定を踏みにじる
「徴用工」判決、日本の哨戒機に対する射撃管制レーダーの照射など、
過去の政権に輪をかけた「卑日」を繰り返している。
それなのに韓国では「日本にドルを持ってこさせればよい」との意見がいまだに語られる。
イ・チョルホ記者だけではない。「日本の政治家や役人はおだてに弱い。
最後はスワップに応じるはずだ」と語る日本通の韓国人がけっこういる。
そういえば、スワップ協議再開を中断した直後の2017年1月11日、
中央日報・日本語版に興味深い記事が載った。中央日報系のテレビ局JTBCの
チョ・ミンクン経済産業部次長が書いた「韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢」だ。
要旨は以下だ。
●慰安婦像を口実に日本がスワップ再開協議を中断したのは偏狭な行為だ。
「そんな日本と手を組むな」との批判も多い。だが、国際金融市場に暴風が
予告されている今、すべての手段を動員し最大の防壁を築くべきである。
●韓国と日本の財務官僚は毎年、サッカーの親善試合を開く。
両国関係が悪い時も、それは開かれた。
親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。
●昨年の最大の功労者は試合前日の酒宴で「論介（ロンゲ）戦術」を駆使し、
日本のエース級選手に大酒を飲ませた幹部だった。
●初日の試合では「1-0」で韓国が勝った。
翌日の試合で韓国は補欠級の選手を出し「0-1」で日本に勝ちを譲った。
厄介な隣国と生きて行くとはこういうことだ。 >>101
キーセン作戦が奏功
サッカーで1勝を譲って日本の財務官僚をおだててやれば、
通貨スワップだって引き出せる、と韓国の財務官僚は記者に誇ったのだ。
なお、この記事には韓国人にしか分からないであろう暗喩もある。「論介戦術」である。
「論介」とは妓生（キーセン）の名前だ。
文禄・慶長の役の際、宴席でかしづくフリをしながら日本の武将に抱きつき、
ともに川に落ちたとされる。
この記事を読んだ韓国人読者の多くが
「キーセン・パーティをしてやれば、日本の役人など言うことを聞く」
と思ったことであろう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05211700/?all=1&;page=4 >>94
>（鈴置高史／韓国観察者）
なんちゅう肩書きだw 少なくとも達韓よりも上に至っている鈴置ニムにはふさわしい称号ではなかろうかとｗ 「訪日韓国人は日本の生活水準低いと感じる」佐藤優氏の解説
2019.05.22 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190522_1375120.html
ミサイル実験を再開するなど、北朝鮮が先鋭化の兆しを見せている。
東アジアの安全保障を考える上で韓国との協力体制は必要だが、
日韓の対立には、終わりが見えない。作家・佐藤優氏が語る。
「韓国の影響力が強まった背景には、経済成長があります。
1980年の時点で、名目GDPが約1兆1000億ドルの日本に対し、韓国は約650億ドル。
17倍近くも離れていました。それがいまや、日本が約5兆7000億ドルで、
韓国が約1兆6500億ドルと3倍ちょっとの差しかない。
しかも韓国は日本の半分以下の人口5100万人。1人あたりのGDPで、日本は約4万ドル、
韓国が3万ドル。これに購買力平価をくわえて考えると生活水準はさして変わらない。
インバウンドで来日した裕福な韓国人は、皮膚感覚として日本の生活水準を低いと
感じている。その結果、韓国が経済的に弱かった時期に結ばれた日韓基本条約や
日韓請求権協定が不当な条約に見えてきている。だから反日感情が高まっているんです」
2018年末、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機にレーダー照射する事件が起こり、
2019年2月には韓国国会議長による天皇（現上皇）への謝罪要求発言があった。
そのたびに日本では、「韓国はとんでもない国だ」といった議論が起こった。
しかし、従来の力関係をベースに隣国と接しているばかりでは、
何も解決できないと佐藤氏は説く。
「最終的には外交は、国力と国力の均衡点が落としどころになる。
韓国に対して、優位でいたいなら国力を上げていくしかない」 日本の外務大臣ポストは、韓国大統領ポストよりも格上ー先進国政府関係者の常識
配信日時：2019年5月22日 21時15分 [ ID:5695]
2019年5月22日、タイのジャーナリストが大笑いしている。
韓国メディアは、河野外務大臣の文大統領への対応要求について「無礼」だと
報じていることについてだ。
レベルの低い韓国メディアは、韓国大統領ポストは、
日本の外務大臣ポストよりも格上だと勘違いしている。
先進国やアジアの主要国では、韓国の大統領ポストよりも、
日本の外務大臣ポストの方が格上だと言う事は常識だ。
国際社会での立ち位置、信用度は天地の差。
河野外務大臣が21日の会見で、
いわゆる徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と
至極まっとうな発言を受けての韓国メディアの狼狽ぶり、哀れみを感じる。
韓国大統領は、アメリカのトランプ大統領との首脳会談は僅か120秒。
日米首脳会談よりも比較できないほど短時間。これが現在の韓国の実力だ。
韓国メディアも大統領府への過剰忖度からポーズを取らざるを得ない状況なのは
分かるが、国民世論に誤った認識を与えるため自重してもらいたいものだ。
韓国は、1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定が、
韓国経済の発展の原動力だったことを分かっているのに認めない。
韓国の外交の手法はターゲットへの様々な接待攻勢。
ICJに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示すべきとの意見も多く聞かれる。
鈍い韓国には強硬姿勢を強く示さないと、理解してもらえない様だ。
【編集：WY】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5695&;&country=1&&p=2 >>108
タイとか言う三流国家が、ウリたち先進国に何を言うかっ！
礼を知れっ！ >>109
歴史を直視していただきたいものですな。
スコータイ王朝から８００年続く王国に、たかだか建国５０余年の
新参者がほざくなかれ。 >>111
半万年の歴史がある。
例えば、竜宮城の話があるが、実は韓国に行って帰ってきた。それが元。
当時から、韓国は文明のリーダーだった。 >>115
それG
ジョークスレに書いたんだったらまだよかったのにw 韓経：【コラム】日本の「おもてなし外交」
2019年05月23日09時56分 韓国経済新聞／中央日報日本語版
１９８３年１１月、東京都西多摩郡日の出町の首相別荘。
当時の中曽根康弘首相が伝統的なかまどを備えた畳の部屋で
日本の作法でレーガン米大統領に膝をついて茶を点て心を込めて接待した。
その後２人は互いを「ロン」と「ヤス」と呼び合い最高の同盟を構築した。
外交街ではこれを「おもてなし外交」の代表的な場面に挙げる。最近は安倍晋三首相が
トランプ米大統領と第２の「ロン・ヤス時代」を開くために努力している。
安倍首相の接待外交を一言で要約すればゴルフと美食だ。彼はトランプ大統領が当選して
９日後にニューヨークのトランプタワーを訪れ日本製の本間ゴルフのゴルフクラブを
プレゼントした。２０１７年のトランプ大統領の日本訪問時にも最初の日程をゴルフにし
「フィールドの友情」を確かめた。
２日間４回一緒にした食事では牛肉が好きなトランプ大統領のために
米国産牛肉のハンバーガーと和牛の鉄板焼きを出した。
焼き加減ウェルダンが好きなトランプ大統領のために目の前で肉を焼く鉄板焼きを選んだ。
牛肉も昼は米国産、夜は日本産を出し両国間のバランスを取った。
安倍首相は２０１４年にインドのモディ首相にも２日間にわたり京都迎賓館の庭園を
散策し名勝地を案内するなど親密さを高めた。そのおかげでインドの高速鉄道導入事業で
日本の新幹線が採用された。昨年にはモディ首相を別荘での夕食に招き日本の特産品を
ふるまって中国の勢力拡張に対する両国の協力案を話し合った。
２５～２８日に東京を訪問するトランプ大統領には相撲観覧時に日本の長い伝統を
破って座布団の代わりに専用の椅子を準備するなど破格の対応をすることにした。
２人は先月のワシントンでの首脳会談に続き来月主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で会う。
３カ月連続での会合、２年７カ月間で１２回も会うのは日米首脳会談６５年の歴史で
初めての出来事だ。 >>117
これと違い韓国はまともな接遇受けられずにいる。
河野太郎外相が一昨日強制徴用問題に対し文在寅（ムン・ジェイン）大統領に
直接言及し解決に出るよう促す外交的欠礼まで犯した。そうでなくても
日本は今年の「外交青書」で韓国との不和を際立たせ露骨な冷遇をしてきた。
なぜこのようになったのだろうか。日本の「おもてなし」を受けられず、
むしろ「軽視」されることになった理由が何か落ち着いて振り返らなければならない時だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://japanese.joins.com/article/669/253669.html 【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を
2019年05月23日07時22分 中央日報/中央日報日本語版
今のように最上の韓日関係が切実な時はなかった。
今のように韓日関係が奈落でもがく時もなかった。
安倍晋三首相は日本人の反韓感情を扇動・利用し、長期執権しながら
平和憲法の戦争禁止条項の９条削除を右翼政治家としての最終目標として追求する。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領もマッチ一つ投げただけで勢いよく燃え上がる
韓国人の反日感情を、手放せない政治的資産として抱きかかえたままだ。
文大統領は、支持者に目に見える成果を出している北朝鮮政策と
成果が曖昧な社会福祉政策を除き、
反日政策が好きで自身を支持する人がどれくらいいるのか計算でもしてみたのか。 >>119
北朝鮮という挑戦的存在に共同で対処しなければならない韓日米三角関係を考える時、
このような外交的・戦略的非正常（ａｎｏｍａｌｙ）は類例がなく理解することも
できない。安倍首相は韓国との関係復元なく日本が米国衰退の空白を埋める
東アジア地域の覇権国になることを夢さえ見ることができない。
「米国の属国」と呼ばれる日本、「トランプのプードル」（ｐｏｏｄｌｅ）と呼ばれる
安倍首相の参加がない韓半島（朝鮮半島）平和は幻想であることを
文大統領は認めなければならない。直言する参謀もいないようだ。
コナン・ドイル探偵小説の中の主人公シャーロック・ホームズは
友人で助力者のワトソン博士に今のような不思議な韓日関係を理解するために
参考になる助言を残している。
「うまく説明できないこと（ｗｈａｔｉｓ ｏｕｔ ｏｆ ｃｏｍｍｏｎ）は
ほとんどの場合、障害物でなく糸口だ。このような問題解決に重要なのは
さかのぼって推理（ｒｅａｓｏｎ ｂａｃｋｗａｒｄ）することだ」
（コナン・ドイル『緋色の研究』）。
文政府と安倍政府の韓日関係をさかのぼっていくと、文政府が積弊清算を韓日問題にまで
拡大したとことに行き着く。そこから派生した問題が朴槿恵（パク・クネ）政府時代の
慰安婦合意の白紙化と徴用犠牲者の判決に対する政府の介入だ。
日本に行くと安倍の世界観（ｃｏｓｍｏｌｏｇｙ）がある。安倍理解の糸口だ。
平和憲法を戦争許容憲法に見直し、西太平洋を中国と共同管理する壮大な「安倍の夢」だ。
安倍はその夢を「美しい日本」という言葉で包装する。 >>120
（中略）
２０２１年９月に任期が終わる安倍は焦っている。
２年余りの期間に平和憲法９条を削除する改憲は不可能だ。
２００４年に結成されて日本全域に７５００余りの支部を置く「九条の会」は
２００７年に安倍を退陣に追い込んだ。
翌年、民主党中心の連立内閣は東日本大震災に適切に対応できず崩壊した。
安倍は２０１２年に新しい夢を抱いて政権に返り咲き、安保法制（戦争法）を成立させた。
それが護憲派市民を刺激し、２０１５年「市民連合」の結成につながった。
彼らは「私たちが主権者」と叫び「安倍政権打倒」運動を拡散させている。
市民連合と野党は９条改正反対、安保法制の撤回、保育・教育・雇用政策の大幅な拡充、
８時間労働で生きていくことができる経済・社会保障政策の推進、女性雇用差別と
賃金格差廃止など進歩政策に合意している。市民連合には労働運動も合流した。
国内のこのような事情は安倍に国民の関心を外へ向けさせる動機になった。
https://japanese.joins.com/article/654/253654.html >>121
安倍は韓半島（朝鮮半島）に着眼した。金正恩（キム・ジョンウン）といつでも会う
というラブコールを送った。ニューヨークを含めた世界の様々な場所で
官房長官の菅義偉を含めた高官が北朝鮮と水面下接触をしたか、今後する予定だ。
金正恩が文大統領を米朝仲裁者と認めず、米国の北朝鮮強硬論者も文大統領が
金正恩の利益だけを代弁すると認識している今、トランプにとって話をよく聞く安倍は
文大統領よりも米朝仲裁者として適任者と見ているかもしれない。
安倍が文大統領の米朝仲裁者役を横取りするという意味だ。
そうなれば、安倍は文政府に北朝鮮カードをちらつかせることができる。
金正恩は安倍を通じて米朝膠着状態を解消し、同時に最高３００億ドル（約３兆３１００億円）
の植民地支配賠償を受けることができる日朝修交まで見通すことができる。
韓国は日朝関係の進展と国交正常化を肯定的に受け入れて日本を活用しなければならない。
反対する理由がない。日本も韓国に劣らず北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けている。
安倍は米国の同意なく北朝鮮制裁に大きな穴をあける無理はしないだろう。
遡及推理でたどり着いた安倍のこのような動きに、韓国は積極的に対応しなければならない。
日本の外交イニシアチブが突然活発になった。
岩屋毅防衛相が韓国との関係を「元に戻したい」と話した提案を歓迎する。
韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争解決への糸口として生かすべきだ。
この事件は簡単な調査と説明で解決できる問題を安倍政府が意図的に大きくしたのだ。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は６月のシンガポール・シャングリラ会合で
岩屋防衛相とこの問題を解決してこなければならない。
徴用被害者賠償問題も韓日関係を悪化させる敏感なイシューとして巨大化した。
日本は今月２０日、仲裁委員会を開こうと提案してきた。
１９６５年韓日請求権協定通りにすれば、 まず両国政府間で協議を行う。
そこで合意に至らなければ第三国の委員を含めた３人の仲裁委員会を構成して協議する。
そこでも合意に失敗すれば国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む。
そのように見ると、日本の仲裁委提案は国際司法裁判所提訴のための名分づくりに見える。 >>122
韓国の立場は「慎重検討」だ。しかし慎重ばかりの時ではない。
仲裁委員会では問題が解決しない。国際司法委員会には行かないというのが本来の原則だ。
徴用被害者問題は慰安婦被害者問題とは違い、
罪は必要なく裁判所の判決通り賠償だけすれば終わるお金の問題だ。
遡及推理をすれば徴用者などに奴隷労働をさせた日本企業が賠償するといった。
それを安倍政府が韓日葛藤を維持するために阻止したのが問題の発端だ。
しかし、今の韓半島情勢、金正恩の愚かな韓国孤立作戦、
ワシントン官民に広まった文政府不信などを考慮すると、
今の韓日関係を最悪の状態にしている懸案の解決を急がなければならない。
ある韓日関係権威者は、韓国政府と問題の日本企業、彼らと取り引きする韓国企業の
３者が基金を作って徴用被害者に賠償する方案を提示した。
彼の推算によると、賠償を受ける資格がある生存被害者は１０００人余りだ。
３者が１０００億ウォンを拠出すれば、訴訟費用を除く賠償額をまかなうことができる。
ポスコはすでに６０億ウォン（約５億５６００万円）を出した状態だ。
問題の日本企業は賠償の用意はあるが、日本政府の態度が強硬で政府のうしろに隠れて
機会が来るのを待っている。韓国政府は日本政府が３者拠出方式を受け入れるよう
説得さえすればいい。残念なのは、韓国に公式・非公式的に日本を説得する人的資産が
枯渇したという点だ。哨戒機照射や徴用被害者賠償問題が解決するだけでも
韓日関係復元の扉が開き、韓国が日本の北朝鮮接触を支持・支援しながら
北朝鮮共助の動力を得ることができる。
６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で
韓日首脳会談が実現できないなら災難的事態だ。
そうすれば韓国は北東アジアのひとりぼっちとなり、
韓日関係復元は文大統領と安倍首相の任期中は実現するのは難しいだろう。
金永熙（キム・ヨンヒ）／中央日報名誉論説委員
https://japanese.joins.com/article/655/253655.html?servcode=100&;sectcode=140 韓国議員団、何しに来たのか！？ 謝罪も対応策もなく要求だけ
…自民関係者うんざり「日韓会談など絶対にあり得ない」
2019.5.23
韓国の超党派国会議員団１１人が来日している。
韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」や、
いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件などで
冷え込んだ「日韓関係の改善」が目的というが、謝罪の意や対応策を示すこともなく、
その認識は「楽観的すぎる」ものだった。
一体、何しに来たのか？
自民党関係者からは、自己中心的な韓国議員団の言動に、怒りとともに、
あきれ果てる感想も聞かれた。自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。
◇
「日韓関係は史上最悪だが、それは韓国が過去の合意を無視して、
一方的な行為を繰り出してきたためだ。韓国こそ歴史を直視してもらいたい。
特に、徴用工訴訟は深刻で、韓国が解決の努力をしなければ、
日韓関係は底無しで悪くなり得る。本来、日韓は協力して
北東アジアの明るい未来を切り開いていくべきであり、韓国の努力を求めたい」
元外交官である松川るい参院議員は２１日、自民党本部で開かれた韓国議員団と、
党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、こう語った。
多くの日本国民が抱える「怒り」を代弁した通告だった。
これに対し、韓国与党「共に民主党」の朴炳錫（パク・ビョンソク）団長は
「韓国も、国と国の約束である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を尊重する」
と返答しながらも、
「徴用工訴訟では、韓国大法院（最高裁）の判決も尊重しなければならない」と主張した。
国家間の協定の持つ重みを、よく理解はしていないようだった。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190523/soc1905230004-n1.html >>124
石原伸晃元経済再生相は、韓国議員団を前に
「わが国においでになった目的は何なのですか？」と、冷ややかに言い放った。
そのうえで、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の非礼発言について、
「天皇陛下を揶揄（やゆ）するような発言は取り消すべきだ」と迫ったが、
韓国側から謝罪などの言葉は一切なかった。
中山泰秀元外務副大臣は、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件への謝罪を求めたが、
「無反応だった」（中山氏）という。最後まで議論はかみ合わなかった。
一体、彼らは何をしたかったのか？
安倍晋三首相は現在、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と
前提条件なく会談する意向を表明している。これは、ドナルド・トランプ米大統領と
連携した動きで、韓国は蚊帳の外に置かれている。
このためか、韓国議員団側はこの日の会談でも
「（日朝首脳会談を）全面的に支持する。韓国も支援したい」と発言した。
だが、日本側と北朝鮮側が水面下で接触していることについて、
「韓国にも日朝交渉の情報がほしい。情報を共有しないと、日韓・日朝関係は前進しない」
などと迫ってきたという。
韓国側による数々の暴挙によって日韓の信頼関係は崩壊しているのに、
どうして「情報を共有」することができるのか。
この日、韓国国会議員団は、韓国政界とも太いパイプを持つ二階幹事長との面会も
希望していたが実現しなかった。
二階氏周辺は「仮に面会して、韓国側に都合の良いところだけ発言内容が切り取られ、
発信されても困る」と語った。事実上の「門前払い」といえそうだ。
自民党だけではない。日本政府も毅然とした姿勢を示した。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190523/soc1905230004-n2.html >>125
安倍首相は２１日、着任のあいさつに訪れた南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使と
官邸で会談し、徴用工訴訟について、日本政府が２０日、日韓請求権・経済協力協定に
基づき、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を要請したことに触れ、
韓国側の適切な対応を求めた。菅義偉官房長官も２１日、南氏と会談し、
「韓国政府の責任で問題を早く解決してほしい」とクギを刺した。
河野太郎外相も２３日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と
パリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会の出席に合わせて会談する。
当然、仲裁委員会設置を議題に乗せる。
河野氏は２１日の記者会見で「徴用工訴訟は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が
きちんと責任を持って対応すべきだ。韓国が仲裁委員会設置に応じないならば、
国際司法の場（＝国際司法裁判所への提訴）で、問題を解決したい」と
韓国を牽制（けんせい）した。
政府と自民党が一体となって、
韓国側に「きちんと対応せよ」「うやむやは許さない」という姿勢を明確にした。
これでも、なしのつぶてであれば、もはや制裁を本格発動するほかなさそうだ。
韓国議員団との会談に出席した自民党関係者は、
うんざりした表情で夕刊フジにこう語った。
「韓国はわがままだ。自分たちの要求だけは明確だが、一連の問題への謝罪も対応もない。
『米朝の仲介役』として失敗したため、焦っているように感じた。
これでは、６月のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせた日韓首脳会談など、
絶対にあり得ない」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190523/soc1905230004-n3.html 【コラム】文大統領の「包容」…韓日関係回復でも発揮を
2019年05月23日10時35分 中央日報/中央日報日本語版
与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明（イ・ジェミョン）
京畿（キョンギ）知事が国務会議に参加することになった。
ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは
初めてだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２２日、
「李知事が先月、国務会議に参加したいという考えを伝えてきて検討した末、
今後国務会議で京畿道の関連事案が扱われる場合、参加できるようにした」と話した。
「いつから適用されるか」という質問にこの関係者は「すぐに」としながら
「数日前、李知事と会って『国務会議への定期参加はできないが、
事案別に参加できるようにする』と話した」と答えた。
意味ある決定だ。京畿道（１３５０万人）はソウル（９８０万人）より人口が多い
全国最大の地方自治体だ。京畿知事はソウル市長と違って長官級ではないため
国務会議に参加することができなかったが、規模を考慮すれば参加資格は充分にある。
そうした点で青瓦台の決定は合理的だ。さらに注目するべきことは、
文在寅（ムン・ジェイン）青瓦台が「包容」精神を発揮したという点だ。
李在明はよく知られているように親文勢力から極度のヴィートー（拒否）を受けてきた
政治家だ。２年前の大統領選挙戦で文候補と血闘を繰り広げたという理由で
親文支持層は李在明を嫌い始めた。昨年地方選挙では京畿知事民主党候補の席をめぐり、
李在明が親文の全海澈（チョン・ヘチョル）と戦った末に勝利して親文勢力の感情は
さらに悪化した。弱り目にたたり目で、李在明が職権乱用と選挙法違反容疑で裁判を
受ける境遇に陥ると、共に民主党は「李在明を追い出せ」という親文勢力の圧迫に
出党・除名を検討したほどだった。１６日、李在明が１審で無罪宣告を受けると、
民主党が「判決を尊重する」という蚊の鳴くような声の水準の「歓迎」論評を出した
ことも、親文勢力の顔色をうかがった結果ではないかと思う。 >>128
しかし青瓦台は違った。与党圏の消息筋は
「改憲不発で実現されなかったが、文大統領の大統領選挙公約が
全国１７の広域自治体長が参加する第２国務会議の新設だった。
その意味を考えれば、京畿知事の国務会議参加が正しい方向だ。
このような共感が盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長や姜琪正（カン・キジョン）
政務首席など参謀陣で共有され、文大統領も同意した」と伝えた。
青瓦台が熱血支持層の反発を押し切って未来志向の観点から李在明の国務会議参加を
決めたのは素晴らしいことだ。現政権は親文があまりにも独走したため、
「（政権が）安熙正（アン・ヒジョン）・李在明を失脚させ、
朴元淳（パク・ウォンスン）は歯向かえば失脚させるという『安李朴金』抹消リストが
市中に出回っている」という皮肉まで聞くほどではなかったか。
今回の措置が、民主党（ミンジュダン）が
「文主党（ムンジュダン、親文が主人の党という意味）」から脱し、さまざまな派閥が
善意の競争をする統合政党として新たにスタートする契機になるよう願っている。
青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。
三一節（独立運動記念日）を控えた２月末。長嶺安政・駐韓日本大使は
盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。
盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分
（「韓半島（朝鮮半島）の平和のために日本との協力も強化するでしょう」）を見せた。
青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。
青瓦台関係者の説明だ。
「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれない
という誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのでは
なく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を
出しに来た時を除いて（青瓦台に来たのは）初めてだ。ありがとう』と話した」 >>129
これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる
条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に
強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。
直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。
しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。
少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、
この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。
ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。
文大統領は少なくとも韓国大法院が（最高裁）日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは
日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。
しかし外交は現実だ。６月２８～２９日に大阪で開かれる
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が目の前に近づいている。
ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。
原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。
カン・チャンホ／論説委員
https://japanese.joins.com/article/670/253670.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
