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　米国は中国の覇権挑戦を振り切るため武器を手にした。
貿易戦争から技術戦争、そして為替レート戦争へと戦況は拡大する一方だ。
グーグルやインテルなどの各米国企業は、中国ファーウェイ（華為技術、Huawei）社との
取引中止を発表し、同盟国の各企業がそれに追随している。
中国は対米抗戦で総動員令を下した。「米国が推進する『反ファーウェイ』の動きに
韓国が賛同するなら、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復のような
大規模報復措置を取る可能性がある」と圧力を加えてきた。
韓国は「ファーウェイ問題が飛び火するのではないか」と戦々恐々としている。
韓国が「反ファーウェイ」に賛同すれば、ある程度の中国の報復は避けられないだろう。
だが、かつてのTHAAD報復措置の経験から、中国の報復は思ったより限定的なものだと
考えられる。まず、THAAD報復騒動があれだけ大きかったのにもかかわらず、対中貿易は
14％増加した。韓国の対中輸出は、そのほとんどが中国の産業に不可欠な部品素材だ。
韓国はファーウェイの通信機器を買うが、ファーウェイはそれ以上に韓国製部品を
買わなければならない構造だからだ。しかも、米国企業はもちろん、日本、英国、
台湾など多くの企業が「反ファーウェイ」に賛同しており、事実上、韓国製以外の
代替製品を見つけるのは難しい。また、世界有数の企業がすべて賛同している状況で、
韓国だけ報復するのも難しい。今回の事態は、人工知能（AI）や5Gなど未来成長動力を
左右するデジタル・プラットフォーム競争で中国に圧倒されていた韓国企業にとって、
ひょっとすると千載一遇のチャンスとなるかもしれない。

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