>>346

　ファーウェイ社の報復よりも韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。
中国の報復は市場を失う危険があるが、日本の報復は韓国産業界の急所を脅かす。
韓国大法院（最高裁判所）が昨年出した強制徴用被害者への賠償判決後、
韓日関係は国交正常化以降で最悪の状況にある。
強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した事案だ。
韓国大法院の判決は、条約に明記されていることを覆したものだ。
当然、日本は強く反発している。
ところが、驚くべきなのは、「大法院判決には関与できない」という理由で、
韓国政府が日本の対話提案に応じず、8カ月近く傍観しているということだ。
その間、被害者たちは法的手続きを踏んで韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえたし、
日本政府は自国企業の差し押さえ資産が売却されれば外交保護権を発動して報復に出る構えだ。
日本の報復が現実のものとなれば、日本の装備や材料に依存している韓国の主力製品である
有機発光ダイオード（OLED）、スマートフォン、半導体生産のすべてが「まひ」する。
また、金融措置により国の信頼度が下がり、韓国経済に大きな打撃を与える可能性がある。