韓国スマート都市を巡る泥沼、米韓企業が法廷闘争
2019 年 6 月 12 日 14:18 JST

　ソウル近郊の巨大「スマートシティー」開発で提携してきた
米不動産開発大手ゲール・インターナショナルと
韓国建設大手ポスコ建設の関係が破綻し、法廷闘争にもつれこんでいる。
開発にはこれまで17年間で200億ドル（約2兆2000億円）超が投資されてきたが、
国際的なビジネス・金融センターをともに作り上げるという両社の夢は砕け散った。

　両社の合弁事業が手掛ける松島（ソンド）国際都市では、
約6平方キロメートルの埋め立て地に高層マンションが立ち並ぶほか、
コンベンションセンター、ジャック・ニクラウス氏が設計したゴルフ場、
ベネチア風の運河、ニューヨーク市のセントラルパークをモデルとした公園がある。
最新の省エネ設備や地下ごみ回収システムも採用された。

　だが、予定されていたオフィススペースの半分も建設されておらず、すでに完成
しているオフィスの空き室率は3割超に上る。ポスコは新たな建設を中止している。

　ポスコとゲールの確執は何年もくすぶっていた。
対立が決定的となったのは昨年9月、ポスコが合弁を実質的に解消し、
ゲールが保有する過半数持ち分を香港の企業2社に売却した時だ。

　これに対しゲールは今年3月、ニューヨークの地方裁判所にポスコを提訴した。
訴えによると、ポスコは建設費として3億ドル以上を請求したり、
ゲールの持ち分を不適切に取得して売却したりするなど数々の不正を行ったという。